Quarterly Report • Sep 12, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_9332147002908.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年９月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トランザス |
| 【英訳名】 | TRANZAS,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤吉 英彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー17階 |
| 【電話番号】 | 045-650-7000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 稲田 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー17階 |
| 【電話番号】 | 045-650-7000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 稲田 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33323 66960 株式会社トランザス Tranzas,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-02-01 2017-07-31 Q2 2018-01-31 2016-02-01 2016-07-31 2017-01-31 1 false false false E33323-000 2017-09-12 E33323-000 2016-02-01 2017-01-31 E33323-000 2017-02-01 2017-07-31 E33323-000 2017-01-31 E33323-000 2017-07-31 E33323-000 2017-05-01 2017-07-31 E33323-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33323-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33323-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33323-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33323-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33323-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33323-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33323-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33323-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33323-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9332147002908.htm
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第２四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年２月１日
至 平成29年７月31日 | 自 平成28年２月１日
至 平成29年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 593,526 | 1,051,654 |
| 経常利益 | (千円) | 118,984 | 184,484 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 80,795 | 111,695 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 79,794 | － |
| 純資産額 | (千円) | 708,629 | 538,834 |
| 総資産額 | (千円) | 893,226 | 702,534 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.10 | 55.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 79.3 | 76.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 5,876 | 144,808 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △22,689 | △27,276 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 85,859 | － |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 386,123 | 316,243 |
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.47 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第23期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第24期第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、第23期連結会計年度に代えて、第23期事業年度について記載しております。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
５．平成29年４月18日開催の取締役会決議により、平成29年５月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第23期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。
６．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成29年７月31日現在において非上場であるため、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ターミナルソリューション事業）
第１四半期連結累計期間において、TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.を新規設立しております。
この結果、平成29年７月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。
0102010_honbun_9332147002908.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当社はターミナルソリューション事業を展開し、通信機能を持った端末であるIoT端末や機器装置（ターミナル）の製造販売を行うIoTソリューションサービスとそれらを利用したシステム・サービスを提供するIT業務支援サービスを、前事業年度に引き続き提供しております。
IoTソリューションサービスでは、売上高の大部分を占めるターミナル販売が第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に増加する傾向があり、当第２四半期連結会計期間では、映像配信分野において販売パートナーであるValue Added Reseller(VAR)へのセットトップボックス（STB）の納品が大幅に増加いたしました。また、IT業務支援サービスでは、アプリケーションソフトウェアやシステムの開発及びメンテナンスを提供しており、当社の安定的な収益基盤として当第２四半期連結会計期間の業績に寄与いたしました。
さらに、IoTソリューションサービスの作業支援分野においてはドイツのIndustry4.0に始まる産業界におけるIoT化（モノのインターネット化）が進んでおり、前事業年度に新たに提供を開始したウェアラブルデバイスの営業を本格的に開始し、VARとともに工場や倉庫において実証実験を行っており、事業拡大に向けた取り組みを進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は593,526千円、営業利益は122,057千円、経常利益は118,984千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は80,795千円となりました。
なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は386,123千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、5,876千円となりました。法人税等の支払14,904千円、売上債権の増加81,232千円等により資金が減少し、税金等調整前四半期純利益119,021千円、減価償却費16,031千円、仕入債務の増加24,158千円等により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、22,689千円となりました。主な支出要因は、ソフトウエアの開発に伴う無形固定資産の取得による支出9,051千円、長期前払費用の取得による支出7,720千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は、85,859千円となりました。上場関連費用の支出4,140千円により資金が減少し、株式の発行による収入66,000千円、自己株式の処分による収入24,000千円により資金が増加したことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は567千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売実績が著しく増加しました。
これは、主に映像配信分野におけるセットトップボックス（ＳＴＢ）の販売実績が増加したことによるものです。
0103010_honbun_9332147002908.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年９月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,608,000 | 3,089,000 | 東京証券取引所 マザーズ |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,608,000 | 3,089,000 | ― | ― |
（注）１．当社株式は、平成29年８月９日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場しました。
２．平成29年８月８日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が380,000株増加しております。
３．平成29年９月４日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が100,000株増加しております。
４．「提出日現在の発行数」欄には、平成29年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年５月８日 (注)１ |
2,124,640 | 2,168,000 | － | 110,525 | － | 41,575 |
| 平成29年６月28日 (注)２ |
440,000 | 2,608,000 | 33,000 | 143,525 | 30,678 | 72,253 |
(注) １．平成29年５月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．平成29年８月８日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資によ
り、発行済株式総数が380,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ227,240千円増加しております。
４．平成29年９月４日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三
者割当増資）により、発行済株式総数が100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ59,800千円増加しております。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成29年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 藤吉 英彦 | Mei Hwan Drive,Singapore | 1,108 | 42.48 |
| WORLD F PTE. LTD. | 1 North Bridge Road #11-06 High Street Centre , Singapore | 500 | 19.17 |
| 前川 昌之 | 神奈川県横浜市港北区 | 195 | 7.48 |
| 福田 敏章 | 千葉県船橋市 | 130 | 4.98 |
| アイエーグループ株式会社 | 神奈川県横浜市戸塚区品濃町545番地５ | 125 | 4.79 |
| INTEL CAPITAL CORPORATION | The Corporation Trust Company Corporation Trust Center, 1209 Orange Street, Wilmington, Delaware 19801, U.S.A. |
125 | 4.79 |
| 藤吉 一彦 | 岐阜県瑞穂市 | 100 | 3.83 |
| 鈴木 邦敬 | 静岡県浜松市中区 | 100 | 3.83 |
| 長田 豊国 | 東京都多摩市 | 100 | 3.83 |
| 藤吉 有香子 | Mei Hwan Drive,Singapore | 40 | 1.53 |
| 計 | ― | 2,523 | 96.74 |
| 平成29年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,608,000 | 26,080 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,608,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,080 | ― |
| 平成29年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
0104000_honbun_9332147002908.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年２月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9332147002908.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間 (平成29年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 386,123 | |||||||||
| 売掛金 | 285,152 | |||||||||
| 製品 | 93,106 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 31 | |||||||||
| その他 | 40,654 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 805,056 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 18,416 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,953 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 32,799 | |||||||||
| 固定資産合計 | 88,169 | |||||||||
| 資産合計 | 893,226 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 98,248 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,082 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,430 | |||||||||
| その他 | 32,835 | |||||||||
| 流動負債合計 | 184,597 | |||||||||
| 負債合計 | 184,597 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 143,525 | |||||||||
| 資本剰余金 | 84,375 | |||||||||
| 利益剰余金 | 481,486 | |||||||||
| 株主資本合計 | 709,386 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,129 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 372 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △757 | |||||||||
| 純資産合計 | 708,629 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 893,226 |
0104020_honbun_9332147002908.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 593,526 | |||||||||
| 売上原価 | 331,464 | |||||||||
| 売上総利益 | 262,061 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 140,003 | |||||||||
| 営業利益 | 122,057 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 為替差益 | 1,306 | |||||||||
| その他 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,341 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 上場関連費用 | 4,140 | |||||||||
| その他 | 274 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,414 | |||||||||
| 経常利益 | 118,984 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 37 | |||||||||
| 特別利益合計 | 37 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 119,021 | |||||||||
| 法人税等 | 38,226 | |||||||||
| 四半期純利益 | 80,795 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 80,795 |
0104035_honbun_9332147002908.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 80,795 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,373 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 372 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,001 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 79,794 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 79,794 |
0104050_honbun_9332147002908.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 119,021 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,031 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,062 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △462 | |||||||||
| 上場関連費用 | 4,140 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △37 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △81,232 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △13,879 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 24,158 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △18,764 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △25,137 | |||||||||
| 小計 | 20,768 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △14,904 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,876 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,400 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 37 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,051 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △7,720 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △553 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,689 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 株式の発行による収入 | 66,000 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 24,000 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △4,140 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 85,859 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 834 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 69,880 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 316,243 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 386,123 |
0104100_honbun_9332147002908.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
| (連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、新規設立のTRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.を連結の範囲に含めております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
||
| 役員報酬 | 31,469 | 千円 |
| 給料及び手当 | 41,877 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,121 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
|
| 現金及び現金勘定 | 386,123千円 |
| 現金及び現金同等物 | 386,123 〃 |
株主資本の金額の著しい変動
第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い、新株の発行440,000株及び自己株式の処分160,000株による払込を受けております。この結果、第２四半期連結累計期間において資本金が33,000千円、資本剰余金が30,678千円増加し、自己株式が26,321千円減少いたしました。
0104110_honbun_9332147002908.htm
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ターミナルソリューション事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 38円10銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 80,795 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) |
80,795 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,120,707 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）１．当社は平成29年４月18日開催の取締役会決議により、平成29年５月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成29年７月31日現在において非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（公募による新株式の発行）
当社は、平成29年７月５日及び平成29年７月20日開催の当社取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、平成29年８月８日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。
（１）募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（２）発行する株式の種類及び数：当社普通株式380,000株
（３）発行価格：１株につき1,300円
（４）発行価格の総額：494,000,000円
（５）引受価額：１株につき1,196円
（６）引受価額の総額：454,480,000円
（７）資本組入額：１株につき598円
（８）資本組入額の総額：227,240,000円
（９）払込期日：平成29年８月８日
（10）資金の使途：
運転資金として①ソフトウェアの開発のための開発委託費及び人件費、②販売用ウェアラブルデバイスの購入のための資金、③レンタル用ウェアラブルデバイスの購入のための資金に充当する予定であります。
（第三者割当による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出しに係る発行）
当社は、平成29年７月５日及び平成29年７月20日開催の当社取締役会において、いちよし証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式100,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、平成29年９月４日に払込が完了しております。概要は以下のとおりであります。
（１）発行する株式の種類及び数：当社普通株式100,000株
（２）割当価格：１株につき1,196円
（３）割当価格の総額：119,600,000円
（４）払込金額：１株につき1,054円（会社法上の払込金額）
（５）資本組入額：１株につき598円
（６）資本組入額の総額：59,800,000円
（７）払込期日：平成29年９月４日
（８）資金の使途：
上記「公募による新株式の発行 （10）資金の使途」と同様であります。
0104120_honbun_9332147002908.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9332147002908.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.