Kanamoto Co., Ltd.

Quarterly Report • Sep 12, 2017

 第３四半期報告書_20170911094805

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年９月12日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）
【会社名】	株式会社カナモト
【英訳名】	Kanamoto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金本　哲男
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経理部長兼広報室長　　卯辰　伸人
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経理部長兼広報室長　　卯辰　伸人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E04862 96780 株式会社カナモト Kanamoto Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-11-01 2017-07-31 Q3 2017-10-31 2015-11-01 2016-07-31 2016-10-31 1 false false false E04862-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionMember E04862-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionMember E04862-000 2017-09-12 E04862-000 2017-07-31 E04862-000 2017-05-01 2017-07-31 E04862-000 2016-11-01 2017-07-31 E04862-000 2016-07-31 E04862-000 2016-05-01 2016-07-31 E04862-000 2015-11-01 2016-07-31 E04862-000 2016-10-31 E04862-000 2015-11-01 2016-10-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20170911094805

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第３四半期連結 累計期間	第53期 第３四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自　平成27年11月１日 至　平成28年７月31日	自　平成28年11月１日 至　平成29年７月31日	自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日
売上高	（百万円）	103,422	116,903	144,870
経常利益	（百万円）	10,049	12,449	14,405
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,889	7,850	8,098
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,935	8,537	8,818
純資産額	（百万円）	78,548	88,358	81,434
総資産額	（百万円）	218,270	224,710	220,836
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	166.65	222.15	229.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.9	36.9	34.7

回次		第52期 第３四半期連結 会計期間	第53期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年５月１日 至　平成28年７月31日	自　平成29年５月１日 至　平成29年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.09	39.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20170911094805

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、諸々の政策効果もあり、設備投資の持ち直しや企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、英国のＥＵ離脱問題をめぐる欧州情勢、米国の政権運営の混乱から不確実性要素が増大することによる世界経済への影響懸念など、引き続き留意が必要な状況でありました。

当社グループが関連する建設業界におきましては、大都市圏における再開発事業など民間設備投資に明るさが見られたことに加え、公共投資も災害復旧関連需要や社会資本の老朽化に対応する維持・更新需要を中心に引き続き底堅く推移しました。

このような状況のなか、当社グループでは継続的発展を目指した長期経営ビジョン「ＢＵＬＬ55」（平成27年10月期～平成31年10月期）の諸施策を粛々と遂行いたしました。実需に応じた機動的投資はもとより既存資産の再配置を迅速かつ効率的に実施することで、資産稼働水準を維持し、レンタル用資産の効率的稼働を目的とする体制強化に注力しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,169億３百万円（前年同期比13.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は120億97百万円（同14.4％増）、経常利益は124億49百万円（同23.9％増）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は78億50百万円（同33.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜建設関連＞

当社の主力事業である建設関連におきましては、北海道や九州を中心に建設需要が堅調に推移したこと、東京五輪に関連する交通インフラ整備の本格化や大規模再開発工事の着工により、全体として建設機械のレンタル需要は底堅く推移しました。特に、昨年発生した熊本地震、鹿児島台風災害、北海道台風災害や、今年発生した各地の豪雨災害の復旧活動の支援強化のため、経営資源を集中させるなど継続的な支援体制の構築を進めました。なお、前連結会計年度は第３四半期から㈱ニシケンの業績が連結に加わったこと、また同社との営業面でのシナジー効果も徐々に表れていることから、当第３四半期連結累計期間では九州地区の売上高、営業利益ともに大きく増加しました。

中古建機販売につきましては、期初計画に基づき適正な資産構成を目的とした売却を実施しており、売上高につきましては、前年同期比1.7％増となりました。

以上の結果、建設関連事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,053億51百万円（前年同期比11.1％増)、営業利益は111億９百万円（同12.5％増）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報通信関連ともに前年並みの推移に止まりましたが、福祉関連が加わったことから売上高は115億51百万円（前年同期比34.5％増）、営業利益は６億91百万円（同76.4％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170911094805

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年９月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,092,241	36,092,241	東京証券取引所市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	36,092,241	36,092,241	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月１日～ 平成29年７月31日	－	36,092,241	－	13,652	－	14,773

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 753,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　35,322,200	353,222	同上
単元未満株式	普通株式　　　16,841	－	同上
発行済株式総数	36,092,241	－	－
総株主の議決権	－	353,222	－

（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱カナモト	札幌市中央区大通東 ３－１－19	753,200	－	753,200	2.09
計	－	753,200	－	753,200	2.09

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役 （執行役員）	レンタル事業部長兼レンタル事業部北海道地区統括部長兼鉄鋼事業部管掌	取締役 （執行役員）	レンタル事業部長兼レンタル事業部北海道地区統括部長兼レンタル事業部関東甲信越地区統括部長兼鉄鋼事業部管掌	金本　龍男	平成29年２月１日
取締役 （執行役員）	レンタル事業部副事業部長兼特販部長	取締役 （執行役員）	レンタル事業部副事業部長兼特販部長兼品質保証室長	平田　政一	平成29年２月１日
取締役 （執行役員）	－	取締役 （執行役員）	レンタル事業部九州地区担当役員	長崎　　学	平成29年６月１日

 第３四半期報告書_20170911094805

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,209	34,455
受取手形及び売掛金	※３ 36,502	※３ 35,463
電子記録債権	3,718	4,007
有価証券	200	200
商品及び製品	693	708
原材料及び貯蔵品	379	282
建設機材	10,265	11,480
繰延税金資産	604	538
その他	1,059	1,173
貸倒引当金	△689	△756
流動資産合計	85,945	87,554
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	189,549	197,693
減価償却累計額	△114,596	△122,577
レンタル用資産(純額)	74,953	75,115
建物及び構築物	31,029	32,720
減価償却累計額	△18,883	△19,491
建物及び構築物（純額）	12,145	13,229
機械装置及び運搬具	6,999	7,213
減価償却累計額	△5,963	△6,100
機械装置及び運搬具（純額）	1,036	1,113
土地	35,630	35,623
その他	2,343	2,009
減価償却累計額	△1,332	△1,399
その他（純額）	1,011	610
有形固定資産合計	124,776	125,692
無形固定資産
のれん	628	521
その他	664	1,013
無形固定資産合計	1,292	1,535
投資その他の資産
投資有価証券	6,911	8,158
繰延税金資産	419	418
その他	2,216	1,873
貸倒引当金	△406	△262
投資損失引当金	△320	△260
投資その他の資産合計	8,821	9,928
固定資産合計	134,891	137,156
資産合計	220,836	224,710

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,986	27,659
短期借入金	1,194	2,445
1年内償還予定の社債	40	10
1年内返済予定の長期借入金	13,951	12,333
リース債務	1,357	1,068
未払法人税等	2,052	1,574
賞与引当金	1,091	724
未払金	21,079	21,088
その他	2,399	2,893
流動負債合計	70,152	69,798
固定負債
長期借入金	26,644	24,963
リース債務	2,700	2,207
長期未払金	38,870	38,290
役員退職慰労引当金	94	103
退職給付に係る負債	234	249
資産除去債務	384	427
その他	321	311
固定負債合計	69,249	66,553
負債合計	139,402	136,351
純資産の部
株主資本
資本金	13,652	13,652
資本剰余金	14,916	14,916
利益剰余金	48,017	54,277
自己株式	△2,129	△2,129
株主資本合計	74,458	80,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,051	2,178
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	164	121
退職給付に係る調整累計額	8	7
その他の包括利益累計額合計	2,225	2,308
非支配株主持分	4,750	5,332
純資産合計	81,434	88,358
負債純資産合計	220,836	224,710

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	103,422	116,903
売上原価	72,706	81,247
売上総利益	30,716	35,655
販売費及び一般管理費	20,139	23,558
営業利益	10,576	12,097
営業外収益
受取利息	5	2
受取配当金	135	136
受取保険金	20	44
受取賃貸料	52	56
受取報奨金	10	7
為替差益	－	129
貸倒引当金戻入額	30	32
その他	147	239
営業外収益合計	400	649
営業外費用
支払利息	208	169
手形売却損	9	7
為替差損	453	－
投資損失引当金繰入額	109	－
その他	145	121
営業外費用合計	927	297
経常利益	10,049	12,449
特別利益
固定資産売却益	17	22
固定資産受贈益	－	13
補助金収入	6	5
投資有価証券売却益	－	174
段階取得に係る差益	14	－
特別利益合計	39	217
特別損失
固定資産除売却損	65	107
関係会社株式評価損	49	28
特別損失合計	115	136
税金等調整前四半期純利益	9,973	12,530
法人税、住民税及び事業税	3,468	4,080
法人税等調整額	301	4
法人税等合計	3,769	4,084
四半期純利益	6,204	8,445
非支配株主に帰属する四半期純利益	314	594
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,889	7,850

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)
四半期純利益	6,204	8,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△362	136
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	93	△43
退職給付に係る調整額	－	△1
その他の包括利益合計	△268	92
四半期包括利益	5,935	8,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,625	7,933
非支配株主に係る四半期包括利益	310	604

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

連結子会社である㈱ニシケンは、第１四半期連結会計期間よりレンタル用資産の耐用年数を変更しております。

この変更は、㈱ニシケンが連結子会社となったことを契機に、同種かつ同一条件下で使用されるレンタル用資産について、経済的耐用年数、設備の修繕、更新サイクル等を総合的に勘案し、グループ内での耐用年数に統一を図るものであります。

この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ87百万円減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該個所に記載しております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年７月31日）
---	---	---	---
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱三菱東京UFJ銀行他）	23百万円	17百万円
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	13,125千ＨＫＤ (177百万円)	7,140千ＨＫＤ (100百万円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	7,971千ＨＫＤ (107百万円)	6,575千ＨＫＤ (92百万円)
非連結子会社（Kanamoto & JP Nelson）の割賦支払に対する債務保証	1,339千ＳＧＤ (100百万円)	281千ＳＧＤ (22百万円)
非連結子会社（Kanamoto & JP Nelson）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	32千ＳＧＤ (2百万円)	27千ＳＧＤ (2百万円)
関連会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に対する債務保証	65,625千ＴＨＢ (196百万円)	52,000千ＴＨＢ (172百万円)
関連会社（SIAM KANAMOTO）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	108,715千ＴＨＢ (325百万円)	87,678千ＴＨＢ (290百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	20,500,000千ＩＤＲ (164百万円)	14,913,594千ＩＤＲ (123百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	250千ＵＳＤ (26百万円)	－千ＵＳＤ (－百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	943,586千ＩＤＲ (7百万円)	808,983千ＩＤＲ (6百万円)
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）の借入債務に対する債務保証	1,455千ＵＳＤ (152百万円)	1,164千ＵＳＤ (128百万円)
計	1,283百万円	958百万円

（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア）

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年７月31日）
受取手形割引高	132百万円	133百万円

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年７月31日）
---	---	---
受取手形	2,927百万円	2,308百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年７月31日）
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受取手形	597百万円	680百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年７月31日）
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減価償却費	16,004百万円	18,088百万円
のれんの償却額	35百万円	106百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年12月25日 取締役会	普通株式	706	20.00	平成27年10月31日	平成28年１月29日	利益剰余金
平成28年６月10日取締役会	普通株式	530	15.00	平成28年４月30日	平成28年７月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月27日 取締役会	普通株式	1,060	30.00	平成28年10月31日	平成29年１月27日	利益剰余金
平成29年６月９日 取締役会	普通株式	530	15.00	平成29年４月30日	平成29年７月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	94,830	8,591	103,422
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	94,830	8,591	103,422
セグメント利益	9,872	392	10,264

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
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報告セグメント計	9,872
「その他」の区分の利益	392
その他の調整額	312
四半期連結損益計算書の営業利益	10,576

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

第２四半期連結会計期間において、㈱ニシケンを連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、「建設関連」380百万円、「その他」331百万円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	105,351	11,551	116,903
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	105,351	11,551	116,903
セグメント利益	11,109	691	11,800

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	11,109
「その他」の区分の利益	691
その他の調整額	297
四半期連結損益計算書の営業利益	12,097

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ４．報告セグメントの変更等に関する情報

（耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社の連結子会社である㈱ニシケンが保有するレンタル用資産について、耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「建設関連」のセグメント利益が87百万円減少しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年７月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	166円65銭	222円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,889	7,850
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,889	7,850
普通株式の期中平均株式数（株）	35,339,234	35,339,036

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年６月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　530百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成29年７月５日

（注）平成29年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20170911094805

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。