Quarterly Report • Sep 12, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年９月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イムラ封筒 |
| 【英訳名】 | IMURA ENVELOPE CO.,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 井 村 優 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区内本町二丁目１番13号 |
| 【電話番号】 | 06―6910―2511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経営企画部長 食 野 直 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区内本町二丁目１番13号 |
| 【電話番号】 | 06―6910―2511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経営企画部長 食 野 直 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社イムラ封筒営業本部 (東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00688 39550 株式会社イムラ封筒 IMURA ENVELOPE CO.,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-02-01 2017-07-31 Q2 2018-01-31 2016-02-01 2016-07-31 2017-01-31 1 false false false E00688-000 2017-09-12 E00688-000 2016-02-01 2016-07-31 E00688-000 2016-02-01 2017-01-31 E00688-000 2017-02-01 2017-07-31 E00688-000 2016-07-31 E00688-000 2017-01-31 E00688-000 2017-07-31 E00688-000 2016-05-01 2016-07-31 E00688-000 2017-05-01 2017-07-31 E00688-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00688-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00688-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00688-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00688-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00688-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00688-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00688-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00688-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00688-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00688-000 2016-01-31 E00688-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E00688-000:EnvelopesReportableSegmentsMember E00688-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E00688-000:EnvelopesReportableSegmentsMember E00688-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E00688-000:MailingServicesReportableSegmentsMember E00688-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E00688-000:MailingServicesReportableSegmentsMember E00688-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00688-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00688-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00688-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00688-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00688-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00688-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00688-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第67期
第２四半期
連結累計期間 | 第68期
第２四半期
連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年２月１日
至 平成28年７月31日 | 自 平成29年２月１日
至 平成29年７月31日 | 自 平成28年２月１日
至 平成29年１月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 12,022 | 12,030 | 22,593 |
| 経常利益 | （百万円） | 653 | 604 | 609 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 448 | 408 | 411 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 410 | 446 | 113 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,657 | 12,607 | 12,251 |
| 総資産額 | （百万円） | 19,168 | 17,957 | 17,832 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 42.13 | 39.65 | 39.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 39.40 | 39.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.0 | 70.0 | 68.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,105 | 286 | 1,327 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △184 | △356 | △342 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △465 | △229 | △1,298 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,698 | 2,632 | 2,930 |
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結会計期間 |
第68期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日 |
自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 25.06 | 15.57 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 平成28年８月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４ 第67期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策および日銀の金融緩和策を背景に、企業収益の改善および雇用・所得環境の改善もあり、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境は、需要動向の指標となる普通通常郵便物およびメール便の総利用通数が微減となり、需要回復が期待されるダイレクトメール市場の動向も、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、広告業（折込み・ダイレクトメールの郵便料等）の実績が低調に推移するなど、やや弱含みの状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give（全ての人に最高の付加価値を届け続ける）」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は120億30百万円（前年同期比0.1％増）と、前期並みで推移いたしましたが、損益面につきましては、退職給付費用の増加や東京事務所（営業本部）の移転費用等の計上により、営業利益は５億55百万円（前年同期比12.7％減）、経常利益は６億４百万円（前年同期比7.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億８百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
エリア戦略として首都圏における売上の拡大を図るべく既存得意先への深耕および新規開拓に努めてまいりましたが、低調な需要環境の影響もあり、売上高は93億88百万円（前年同期比2.3％減）となりました。損益面では、減収や上述の労務人件費等の増加により、営業利益は３億73百万円（前年同期比17.9％減）となりました。
企業のアウトソーシング需要が高まる中、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）市場における売上の拡大を中心に、販売力の強化を進めてまいりました。この結果、売上高は16億90百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は98百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
情報システム事業および封入機の製造販売を手掛ける子会社の業績が堅調に推移したことにより、売上高は９億50百万円（前年同期比6.5％増）となりました。損益面では、商品売上の構成比率が上昇し、売上総利益率の低下を招いたことなどにより、営業利益は80百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億25百万円増加して179億57百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有形固定資産が増加したことなどによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億30百万円減少して53億50百万円となりました。これは主に、電子記録債務が増加した一方で、支払手形及び買掛金や長期借入金（１年内返済予定を含む）が減少したことなどによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億55百万円増加して126億７百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は同1.4ポイント上昇して70.0％となりました。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億97百万円減少して26億32百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は２億86百万円（前年同期比74.1％減）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益６億15百万円、減価償却費３億３百万円、資金の減少要因として売上債権の増加額２億27百万円、仕入債務の減少額３億24百万円、法人税等の支払額１億57百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は３億56百万円（前年同期は１億84百万円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として敷金及び保証金の回収による収入66百万円、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出３億84百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は２億29百万円（前年同期は４億65百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出１億９百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出16百万円、提出会社の配当金の支払額１億２百万円などによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年９月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,729,370 | 10,729,370 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,729,370 | 10,729,370 | － | － |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年５月19日 |
| 新株予約権の数(個) | 528 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 52,800 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年６月６日から 平成69年６月５日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 １株当たり434円 資本組入額 １株当たり217円 （注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割または株式併合の比率 |
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
２ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記(注)５に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注)３に準じて決定する。
５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年５月１日～ 平成29年７月31日 |
－ | 10,729,370 | － | 1,197 | － | 1,363 |
平成29年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| イムラ封筒社員持株会 | 大阪市中央区内本町二丁目１番13号 | 813,552 | 7.58 |
| 井 村 優 | 奈良県橿原市 | 405,500 | 3.77 |
| 井 村 達 男 | 奈良県葛城市 | 395,000 | 3.68 |
| 有限会社ケイ・アンド・アイ コーポレーション | 奈良県葛城市柿本198 | 385,250 | 3.59 |
| 井 村 守 宏 | 奈良県葛城市 | 371,000 | 3.45 |
| 有限会社アイ・エム興産 | 奈良県葛城市柿本147 | 358,750 | 3.34 |
| 井 村 美 和 | 奈良県橿原市 | 290,000 | 2.70 |
| 井 村 光 一 | 奈良県葛城市 | 274,000 | 2.55 |
| 井 村 美保子 | 奈良県葛城市 | 244,500 | 2.27 |
| 井 村 治 代 | 奈良県葛城市 | 226,000 | 2.10 |
| 計 | ― | 3,763,552 | 35.07 |
(注) １ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
２ 当社は自己株式を428,771株保有していますが、上記大株主からは除いております。
平成29年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 428,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,298,600 | 102,986 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,070 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,729,370 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 102,986 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年７月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社イムラ封筒 | 大阪市中央区内本町二丁目１番13号 | 428,700 | － | 428,700 | 3.99 |
| 計 | － | 428,700 | － | 428,700 | 3.99 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,049 | 2,767 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,416 | 3,539 | |||||||||
| 電子記録債権 | 414 | 524 | |||||||||
| 商品及び製品 | 517 | 490 | |||||||||
| 仕掛品 | 280 | 247 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 383 | 361 | |||||||||
| その他 | 519 | 595 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,576 | 8,522 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,466 | 1,514 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,752 | 1,728 | |||||||||
| 土地 | 3,660 | 3,655 | |||||||||
| その他（純額） | 500 | 716 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,380 | 7,615 | |||||||||
| 無形固定資産 | 57 | 71 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,117 | 1,133 | |||||||||
| その他 | 713 | 621 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,817 | 1,748 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,255 | 9,434 | |||||||||
| 資産合計 | 17,832 | 17,957 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年７月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,901 | 1,475 | |||||||||
| 電子記録債務 | 983 | 1,085 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 163 | 88 | |||||||||
| 未払法人税等 | 181 | 231 | |||||||||
| 賞与引当金 | 379 | 381 | |||||||||
| その他 | 1,071 | 1,238 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,681 | 4,501 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 39 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 307 | 368 | |||||||||
| 資産除去債務 | 88 | 111 | |||||||||
| その他 | 463 | 363 | |||||||||
| 固定負債合計 | 899 | 849 | |||||||||
| 負債合計 | 5,581 | 5,350 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,197 | 1,197 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,365 | 1,365 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,475 | 9,780 | |||||||||
| 自己株式 | △207 | △207 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,830 | 12,136 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 345 | 364 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 55 | 73 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 400 | 438 | |||||||||
| 新株予約権 | 10 | 23 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9 | 9 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,251 | 12,607 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,832 | 17,957 |
0104020_honbun_0052447002908.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,022 | 12,030 | |||||||||
| 売上原価 | 9,325 | 9,343 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,697 | 2,686 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,061 | ※1 2,131 | |||||||||
| 営業利益 | 636 | 555 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 20 | 21 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10 | 10 | |||||||||
| 売電収入 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 14 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51 | 58 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 1 | |||||||||
| 賃貸費用 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | 15 | － | |||||||||
| 売電費用 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 9 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34 | 9 | |||||||||
| 経常利益 | 653 | 604 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 14 | 21 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17 | 21 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 5 | |||||||||
| 減損損失 | － | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 662 | 615 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 194 | 198 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14 | 7 | |||||||||
| 法人税等合計 | 208 | 206 | |||||||||
| 四半期純利益 | 454 | 409 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 448 | 408 |
0104035_honbun_0052447002908.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 454 | 409 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △51 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △43 | 37 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 410 | 446 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 405 | 445 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 1 |
0104050_honbun_0052447002908.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 662 | 615 | |||||||||
| 減価償却費 | 293 | 303 | |||||||||
| 減損損失 | － | 5 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △7 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14 | 60 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 12 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | △21 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △14 | △21 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △415 | △227 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 174 | 81 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 585 | △324 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △76 | △83 | |||||||||
| その他 | △65 | 26 | |||||||||
| 小計 | 1,150 | 423 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20 | 21 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △61 | △157 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,105 | 286 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △221 | △384 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 9 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4 | △24 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △3 | △19 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 58 | 35 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1 | 66 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △6 | △6 | |||||||||
| その他 | △17 | △25 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △184 | △356 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △45 | △16 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △234 | △109 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △62 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △106 | △102 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △17 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △465 | △229 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △15 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 440 | △297 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,257 | 2,930 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,698 | ※1 2,632 |
0104100_honbun_0052447002908.htm
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 偶発債務
下記の会社に対して、手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務があります。
| 前連結会計年度 (平成29年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年７月31日) |
|
| ファンタスティック・ファンディング・ コーポレーション |
225百万円 | 277百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
|||
| 運賃及び荷造費 | 428 | 百万円 | 416 | 百万円 |
| 給与 | 743 | 百万円 | 732 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 141 | 百万円 | 139 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 54 | 百万円 | 73 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | 百万円 | － | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 3,813百万円 | 2,767百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期性預金 | △114百万円 | △135百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,698百万円 | 2,632百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年4月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 106 | 5.00 | 平成28年1月31日 | 平成28年4月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年4月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 103 | 10.00 | 平成29年1月31日 | 平成29年4月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0052447002908.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| 封筒事業 | メーリング サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,606 | 1,522 | 11,129 | 893 | 12,022 | － | 12,022 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39 | － | 39 | 26 | 65 | △65 | － |
| 計 | 9,645 | 1,522 | 11,168 | 919 | 12,088 | △65 | 12,022 |
| セグメント利益 | 454 | 98 | 552 | 83 | 636 | 0 | 636 |
(注) １ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| 封筒事業 | メーリング サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,388 | 1,690 | 11,079 | 950 | 12,030 | － | 12,030 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39 | 0 | 39 | 22 | 62 | △62 | － |
| 計 | 9,428 | 1,690 | 11,119 | 973 | 12,092 | △62 | 12,030 |
| セグメント利益 | 373 | 98 | 472 | 80 | 552 | 2 | 555 |
(注) １ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 42円13銭 | 39円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
448 | 408 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
448 | 408 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,655,948 | 10,300,628 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 39円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 18,036 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年８月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0052447002908.htm
該当事項はありません。
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