IKK Holdings Inc.

Quarterly Report • Sep 13, 2017

 第３四半期報告書_20170908115801

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年９月13日
【四半期会計期間】	第22期 第３四半期（自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日）
【会社名】	アイ・ケイ・ケイ株式会社
【英訳名】	ＩＫＫ　Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金子　和斗志
【本店の所在の場所】	佐賀県伊万里市新天町722番地５ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号
【電話番号】	050－3539－1122
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　松本　正紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24550 21980 アイ・ケイ・ケイ株式会社 IKK Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-11-01 2017-07-31 Q3 2017-10-31 2015-11-01 2016-07-31 2016-10-31 1 false false false E24550-000 2017-05-01 2017-07-31 E24550-000 2016-11-01 2017-07-31 E24550-000 2016-07-31 E24550-000 2016-05-01 2016-07-31 E24550-000 2015-11-01 2016-07-31 E24550-000 2016-10-31 E24550-000 2015-11-01 2016-10-31 E24550-000 2017-09-13 E24550-000 2017-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170908115801

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第21期 第３四半期 連結累計期間	第22期 第３四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自　平成27年11月１日 至　平成28年７月31日	自　平成28年11月１日 至　平成29年７月31日	自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日
売上高	（千円）	12,830,110	13,062,267	17,911,261
経常利益	（千円）	1,505,553	1,163,094	2,166,400
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	855,135	899,291	1,341,153
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	852,770	896,263	1,331,840
純資産額	（千円）	9,586,602	10,267,722	10,070,900
総資産額	（千円）	17,408,737	18,576,243	18,582,960
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	29.09	30.62	45.58
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	29.08	30.61	45.56
自己資本比率	（％）	55.1	55.3	54.2

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年５月１日 至　平成28年７月31日	自　平成29年５月１日 至　平成29年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.28	10.01

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170908115801

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年７月31日まで）におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復基調が続くなかで、金融緩和が維持され円相場は比較的安定して推移しており、輸出の増加に伴う生産活動の拡大や企業収益の増加など、企業の業況感は改善傾向にあります。しかしながら、中国やアジア新興国の景気も持ち直しつつある一方、北朝鮮等の地政学的リスクの高まりにより、外需環境は依然として不透明な状況であります。

ウェディング業界におきましては、平成28年の婚姻件数が62万１千組（厚生労働省「平成28年　人口動態統計の年間推計」）と前年と比べ１万４千組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅く推移しております。

このような状況のもと、式場のスタイル、サービス内容で他社と差別化を図ることが難しくなるなかで、当社グループは「幸せと感動のために」という経営理念に基づき、パーソナルなウェディングやサービスを提供すべく、スタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外の研修、独自の営業支援システムを活用した情報分析や集客力向上のための各施策に積極的に取組んでまいりました。

また、ウェディング市場でのシェア拡大に向けて、多様化するお客さまのニーズ・期待に即応できる態勢とお客さまがお客さまをご紹介くださる好循環サイクルの紹介制度を活用し、売上高の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,062百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益は1,162百万円（同23.3％減）、経常利益は1,163百万円（同22.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は899百万円（同5.2％増）となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　婚礼事業

既存店の施行組数は増加しましたが、人件費等の増加及び開業費用の発生により売上高は12,483百万円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益は1,119百万円（同26.7％減）となりました。

②　葬儀事業

売上高は234百万円（前年同四半期比29.3％増）、営業利益は10百万円（前年同四半期は18百万円の営業損失）となりました。

③　介護事業

既存の３施設全ての入居率が90.0％を超えたこと等により、売上高は347百万円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益は30百万円（同639.3％増）となりました。

（2）財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し18,576百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,535百万円減少し、有形固定資産が576百万円、投資その他の資産が981百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ203百万円減少し8,308百万円となりました。これは主に、未払法人税等が372百万円、流動負債その他が566百万円、固定負債その他が329百万円それぞれ減少し、長期借入金が1,480百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し10,267百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益899百万円の計上による増加と剰余金の配当359百万円による減少の他、「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン」の再導入による自己株式の取得及び処分を行い、自己株式が340百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇し55.3％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170908115801

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年７月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年９月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,956,800	29,956,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	29,956,800	29,956,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月１日～ 平成29年７月31日（注）	7,200	29,956,800	414	351,655	414	355,311

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　 1,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　29,945,800	299,458	－
単元未満株式	普通株式　　 　　2,100	－	－
発行済株式総数	29,949,600	－	－
総株主の議決権	－	299,458	－

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式616,000株（議決権6,160個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年７月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アイ・ケイ・ケイ株式会社	佐賀県伊万里市新天町 722番地５	1,700	－	1,700	0.00
計	－	1,700	－	1,700	0.00

（注）上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式571,000株を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170908115801

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,372,713	3,836,965
売掛金	441,885	332,772
商品	133,182	143,213
原材料及び貯蔵品	79,910	65,131
その他	285,514	380,317
貸倒引当金	△8,862	△6,034
流動資産合計	6,304,344	4,752,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,696,604	8,321,200
土地	1,852,702	1,973,734
その他（純額）	443,698	1,274,808
有形固定資産合計	10,993,005	11,569,743
無形固定資産	96,305	83,756
投資その他の資産	※ 1,189,304	※ 2,170,374
固定資産合計	12,278,615	13,823,875
資産合計	18,582,960	18,576,243
負債の部
流動負債
買掛金	897,678	620,646
1年内返済予定の長期借入金	968,656	977,656
未払法人税等	374,246	1,961
賞与引当金	241,881	123,609
その他	1,684,469	1,117,597
流動負債合計	4,166,931	2,841,470
固定負債
長期借入金	2,703,104	4,174,262
退職給付に係る負債	51,655	49,005
役員退職慰労引当金	309,347	302,521
ポイント引当金	80,980	85,158
資産除去債務	600,056	585,975
その他	599,985	270,128
固定負債合計	4,345,128	5,467,050
負債合計	8,512,059	8,308,520

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	351,241	351,655
資本剰余金	354,897	355,311
利益剰余金	9,376,473	9,916,390
自己株式	△48,732	△389,627
株主資本合計	10,033,880	10,233,729
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	37,020	33,992
その他の包括利益累計額合計	37,020	33,992
純資産合計	10,070,900	10,267,722
負債純資産合計	18,582,960	18,576,243

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	12,830,110	13,062,267
売上原価	5,817,855	6,038,599
売上総利益	7,012,255	7,023,668
販売費及び一般管理費	5,497,373	5,861,509
営業利益	1,514,881	1,162,158
営業外収益
受取利息	1,882	1,431
受取保険金	2,007	4,943
受取保証料	－	8,647
その他	11,130	7,935
営業外収益合計	15,021	22,958
営業外費用
支払利息	21,892	15,863
その他	2,455	6,159
営業外費用合計	24,348	22,022
経常利益	1,505,553	1,163,094
特別利益
固定資産売却益	437	－
資産除去債務取崩益	－	13,320
特別利益合計	437	13,320
特別損失
固定資産売却損	4,900	－
固定資産除却損	13,227	20,711
特別損失合計	18,128	20,711
税金等調整前四半期純利益	1,487,862	1,155,702
法人税、住民税及び事業税	576,041	206,891
法人税等調整額	56,685	49,520
法人税等合計	632,727	256,411
四半期純利益	855,135	899,291
親会社株主に帰属する四半期純利益	855,135	899,291

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)
四半期純利益	855,135	899,291
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△2,364	△3,027
その他の包括利益合計	△2,364	△3,027
四半期包括利益	852,770	896,263
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	852,770	896,263
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年７月31日）
投資その他の資産	7,785千円	14,678千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年７月31日）
---	---	---
減価償却費	823,235千円	746,389千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月28日 定時株主総会	普通株式	299,374	10.00	平成27年10月31日	平成28年１月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金6,380千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月30日 定時株主総会	普通株式	359,374	12.00	平成28年10月31日	平成29年１月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金4,888千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	29円09銭	30円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	855,135	899,291
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	855,135	899,291
普通株式の期中平均株式数（株）	29,391,260	29,371,607
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円08銭	30円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	13,749	5,008
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「普通株式の期中平均株式数」は、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間546,879株、当第３四半期連結累計期間577,515株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20170908115801

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。