Kura Sushi,Inc.

Quarterly Report • Sep 13, 2017

 第３四半期報告書_20170911153628

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年９月13日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）
【会社名】	株式会社くらコーポレーション
【英訳名】	KURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　邦彦
【本店の所在の場所】	堺市中区深阪１丁２番２号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪府貝塚市小瀬188番地
【電話番号】	072　（　493　）　6189
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　津田　京一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03375 26950 株式会社くらコーポレーション KURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-11-01 2017-07-31 Q3 2017-10-31 2015-11-01 2016-07-31 2016-10-31 1 false false false E03375-000 2017-09-13 E03375-000 2017-07-31 E03375-000 2017-05-01 2017-07-31 E03375-000 2016-11-01 2017-07-31 E03375-000 2016-07-31 E03375-000 2016-05-01 2016-07-31 E03375-000 2015-11-01 2016-07-31 E03375-000 2016-10-31 E03375-000 2015-11-01 2016-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170911153628

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第３四半期 連結累計期間	第22期 第３四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自平成27年11月１日 至平成28年７月31日	自平成28年11月１日 至平成29年７月31日	自平成27年11月１日 至平成28年10月31日
売上高	（千円）	84,015,646	91,076,014	113,626,354
経常利益	（千円）	5,022,074	4,973,422	6,808,521
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,197,277	3,343,465	4,430,318
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,112,597	3,517,565	4,279,468
純資産額	（千円）	29,040,563	33,182,692	30,207,434
総資産額	（千円）	44,708,265	51,191,466	46,526,743
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	161.94	169.35	224.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.0	64.6	64.9

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年５月１日 至平成28年７月31日	自平成29年５月１日 至平成29年７月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	44.82	42.71

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第21期第３四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、台灣國際藏壽司股份有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年７月31日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善に伴う消費の拡大から緩やかな回復基調となりました。

外食産業におきましては、競合他社の積極的な出店による影響に加え、労働需給ひっ迫に伴う人件費の上昇な

ど、引き続き厳しい環境が続いております。

当社グループは、新鮮でおいしく、安全なお食事をしていただけるよう、さまざまな取り組みをしてまいりました。どれだけ良質な素材を仕入れても、お客様の口に運ばれるまでに安全性が損なわれたり、鮮度が落ちるとムダになります。当社は衛生管理部による日々の安全性のチェックに加え、従業員が商品に直接手で触れないオペレーションを確立しております。また、出来立ての商品をすばやく提供できる「オーダーレーン」、当社で特許取得済の、菌やウイルスから商品を守り、鮮度を保つ寿司キャップ「鮮度くん」などを活用し、お客様に安心・安全にお食事いただけるよう「見えないところを大切に」商品提供しております。

当第３四半期連結累計期間におきましても、お客様の満足度を高めるべくさまざまな商品提案を行いました。

６月には新たな夏の中華シリーズとして「四川風蒸し鶏（税抜200円）」、「コク旨冷やし担々麺（税抜370

円）」を新発売いたしました。練りごまと肉味噌を使用したピリ辛タレが冷たい麺にぴったりとご好評をいただいております。

販売促進面では、人気寿司ネタの「ふぐ」、「かに」、「熟成まぐろ」の極上ネタをご提供するフェアを毎月実施いたしました。５月の「極上ふぐフェア」におきましては、「とらふぐ（税抜200円）」、「ふぐのから揚げ

（税抜200円）」を発売し、お客様にご好評をいただきました。また、フェアに合わせて人気アニメ「銀魂」とタ

イアップし、「オリジナルクリアファイル」などグッズが当たるキャンペーンを実施致しました。

店舗開発につきましては、西日本地区で10店舗、東日本地区で４店舗の計14店舗を新規出店し、移転のため１店舗閉店した結果、国内店舗数は398店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚市場」１店舗を含む）となりました。

米国子会社「Kula Sushi USA,Inc.」におきましては、５月にテキサス州中心部に位置する州都オースティン市

に、米国12番目、テキサス州３番目となる「オースティン店」をオープンいたしました。米大手メディアに取り上げられるなどオープン以来好調に推移しております。

台湾子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」におきましては、当第３四半期連結累計期間末８店舗を運営しております。５月にロードサイド店として２店舗目の「台中中清路店」を、６月には台北市の台北駅前にグローバル旗艦店「台北館前店」をオープンいたしました。「台北館前店」は台北駅から約150ｍの距離にあり、広さは900㎡以上、客席数は240席と日米台のくら寿司店舗の中で世界最大規模の店舗となっています。今後のアジア展開をにら

みアジア旗艦店として情報発信してまいります。

これにより、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は、全て直営で418店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚

市場」１店舗、米国12店舗、台湾８店舗を含む）となりました。

当第３四半期連結累計期間におきましても積極的な投資を継続いたしました。天然魚加工を目的とした「貝塚センター」にかかる投資や、店舗の改装を促進するなど競争力強化のための投資を行いました。今後も引き続き良好な財務内容を背景として、快適な飲食環境を提供するため、国内外におきまして戦略的な投資を実行してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は910億76百万円（前年同期比8.4％増）、経常利益49億73百万円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億43百万円（同4.6％増）となりました。

なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、511億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して46億64

百万円の増加となりました。これは、主に流動資産の現金及び預金が15億82百万円、有形固定資産が28億円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して16億89百万円増加し、180億８百万円となりました。これ

は、主に買掛金が８億28百万円、未払金が５億52百万円、流動負債のその他が２億19百万円、長期リース債務が４億71百万円、それぞれ増加した一方で、未払法人税等が８億４百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、利益剰余金が28億21百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して29億75百万円増加し、331億82百万円となりました。

（３）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成29年７月31日)	提出日現在発行数（株） (平成29年９月13日)	上場金融商品取引所名又 は登録認可金融商品取引 業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,699,800	20,699,800	東京証券取引所　市場第一部	単元株式数100株
計	20,699,800	20,699,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年５月18日
---	---
新株予約権の数（個）	8,436
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	843,600
新株予約権の行使時の払込金額（円）	4,685
新株予約権の行使期間	平成32年２月１日 平成34年６月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　      4,795 資本組入額　      2,398
新株予約権の行使の条件	（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２

（注）１．（１）新株予約権者は、平成30年10月期及び平成31年10月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書

（連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）における経常利益が次の各号に定めるすべての条件を達成している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（a）平成30年10月期の経常利益が73億円を超過していること。

（b）平成31年10月期の経常利益が76億円を超過していること。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予

約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、

「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう

え、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額

に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月１日～ 平成29年７月31日	－	20,699,800	－	2,005,329	－	2,334,384

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 956,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　19,738,300	197,383	－
単元未満株式	普通株式　　　 4,800	－	－
発行済株式総数	20,699,800	－	－
総株主の議決権	－	197,383	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式956,720株のうち20株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年７月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社くらコーポレーション	堺市中区深阪 １丁２番２号	956,700	－	956,700	4.62
計	－	956,700	－	956,700	4.62

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	購買本部長	葛木　啓之	平成29年２月28日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率９％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,293,320	11,875,977
売掛金	－	887,187
原材料及び貯蔵品	629,152	865,705
その他	1,124,692	1,171,397
流動資産合計	12,047,165	14,800,267
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	15,228,974	16,600,077
その他（純額）	8,596,086	10,025,047
有形固定資産合計	23,825,061	26,625,125
無形固定資産	378,005	357,455
投資その他の資産
長期貸付金	3,678,545	3,770,465
差入保証金	4,184,376	4,312,607
その他	2,413,588	1,325,544
投資その他の資産合計	10,276,511	9,408,617
固定資産合計	34,479,577	36,391,198
資産合計	46,526,743	51,191,466
負債の部
流動負債
買掛金	4,435,600	5,263,982
短期借入金	－	116,523
未払金	3,904,798	4,457,533
未払法人税等	1,412,336	608,084
その他	2,415,965	2,635,551
流動負債合計	12,168,701	13,081,676
固定負債
リース債務	2,390,321	2,861,870
資産除去債務	1,449,260	1,569,995
その他	311,025	495,231
固定負債合計	4,150,606	4,927,096
負債合計	16,319,308	18,008,773
純資産の部
株主資本
資本金	2,005,329	2,005,329
資本剰余金	2,334,384	2,334,384
利益剰余金	28,181,058	31,002,601
自己株式	△2,353,421	△2,353,421
株主資本合計	30,167,351	32,988,893
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	40,083	103,786
その他の包括利益累計額合計	40,083	103,786
新株予約権	－	90,013
純資産合計	30,207,434	33,182,692
負債純資産合計	46,526,743	51,191,466

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	84,015,646	91,076,014
売上原価	38,591,785	41,908,855
売上総利益	45,423,860	49,167,158
販売費及び一般管理費	40,526,809	44,872,694
営業利益	4,897,051	4,294,464
営業外収益
受取利息	45,825	46,154
受取手数料	249,156	273,132
為替差益	－	332,637
物販収入	144,811	74,941
雑収入	26,077	36,126
営業外収益合計	465,871	762,992
営業外費用
支払利息	32,885	39,023
為替差損	196,750	－
物販原価	89,683	35,944
雑損失	21,528	9,067
営業外費用合計	340,847	84,035
経常利益	5,022,074	4,973,422
特別損失
固定資産除却損	36,527	44,697
店舗閉鎖損失	41,952	－
減損損失	15,796	12,973
特別損失合計	94,276	57,671
税金等調整前四半期純利益	4,927,797	4,915,750
法人税、住民税及び事業税	1,647,317	1,498,775
法人税等調整額	83,202	73,509
法人税等合計	1,730,520	1,572,285
四半期純利益	3,197,277	3,343,465
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,197,277	3,343,465

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)
四半期純利益	3,197,277	3,343,465
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△84,680	174,100
その他の包括利益合計	△84,680	174,100
四半期包括利益	3,112,597	3,517,565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,112,597	3,517,565
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、台灣國際藏壽司股份有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四

半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年７月31日）
---	---	---
減価償却費	2,422,642千円	2,606,526千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額    （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月16日 取締役会	普通株式	394,861	20	平成27年10月31日	平成28年１月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額    （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月15日 取締役会	普通株式	394,861	20	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	161円94銭	169円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,197,277	3,343,465
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	3,197,277	3,343,465
普通株式の期中平均株式数（株）	19,743,080	19,743,080
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成29年５月18日取締役会決議 ストックオプション 普通株式　　843,600株

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170911153628

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。