ITO EN,LTD.

Quarterly Report • Sep 13, 2017

 第１四半期報告書_20170907142051

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年９月13日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）
【会社名】	株式会社伊藤園
【英訳名】	ITO EN,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本　庄　大　介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】	03(5371)7111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　　　平　田　 篤
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】	03(5371)7197
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　　　平　田　 篤
【縦覧に供する場所】	株式会社伊藤園北関東・東関東地域拠点管理部 （埼玉県さいたま市南区曲本一丁目17番６号） 株式会社伊藤園千葉支店 （千葉県千葉市稲毛区作草部町555番地１） 株式会社伊藤園玉川支店 （神奈川県川崎市高津区梶々谷六丁目18番12号） 株式会社伊藤園中部地域拠点管理部 （愛知県名古屋市昭和区福江一丁目16番５号） 株式会社伊藤園堺支店 （大阪府堺市北区北花田町二丁202番地） 株式会社伊藤園関西地域拠点管理部 （兵庫県神戸市須磨区弥栄台三丁目１番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00414 25930 株式会社伊藤園 ITO EN,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-05-01 2017-07-31 Q1 2018-04-30 2016-05-01 2016-07-31 2017-04-30 1 false false false E00414-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00414-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E00414-000:TeaLeavesBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E00414-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00414-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00414-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00414-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00414-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00414-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E00414-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E00414-000:TeaLeavesBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2017-05-01 2017-07-31 E00414-000 2016-07-31 E00414-000 2016-05-01 2016-07-31 E00414-000 2017-04-30 E00414-000 2016-05-01 2017-04-30 E00414-000 2017-09-13 E00414-000 2017-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170907142051

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第１四半期 連結累計期間	第53期 第１四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自　平成28年５月１日 至　平成28年７月31日	自　平成29年５月１日 至　平成29年７月31日	自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日
売上高	（百万円）	129,043	136,451	475,866
経常利益	（百万円）	5,722	6,141	21,524
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,578	3,692	13,693
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,688	4,166	15,364
純資産額	（百万円）	126,205	138,078	136,709
総資産額	（百万円）	290,050	306,350	302,405
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（普通株式）	（円）	29.14	30.15	108.77
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（第１種優先株式）	（円）	29.14	30.15	118.73
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 （普通株式）	（円）	29.06	30.07	108.50
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 （第１種優先株式）	（円）	29.06	30.07	118.46
自己資本比率	（％）	43.2	44.7	44.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170907142051

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）におけるわが国の経済は、海外経済や政策に関する不確実性の高まりなどを受けて、先行き不透明な状況にありますが、企業収益や雇用・所得環境の改善の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。

飲料業界におきましては、消費者マインドに回復の兆しが見られるものの、競合各社による激しい販売競争により、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、グループ一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,364億51百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益63億23百万円（前年同期比3.1％減）、経常利益61億41百万円（前年同期比7.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、36億92百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

売上高	1,364億51百万円	（前期比5.7％増）
営業利益	63億23百万円	（前期比3.1％減）
経常利益	61億41百万円	（前期比7.3％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益	36億92百万円	（前期比3.2％増）

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

国内においては、茶葉（リーフ）製品につきまして、社員自らが、急須で入れたお茶の実演販売や試飲会などの活動を通して、パック茶の飲用提案を強化してまいりました。特に、渋みや苦味を抑えて茶葉の旨みや甘みをお楽しみいただける「氷水出し緑茶」を積極的に提案し、夏場のリーフ需要を喚起してまいりました。また、プレミアムティーバッグシリーズやパウダータイプのインスタント緑茶など、手軽にご賞味いただける簡便性商品が引き続きご好評をいただいております。

飲料（ドリンク）製品につきましては、主力製品であります「お～いお茶」において、従来よりも鮮度にこだわり、旨みや甘みといったお茶のおいしいところだけを抽出することで、まろやかなおいしさと香りを一層引き立たせました。当グループでは「茶産地育成事業」を推進しており、主に九州地区において、耕作放棄地を積極活用するとともに、生産性と環境保全を両立した大規模茶園経営のもと高品質で安定した原料調達を実現しております。この「茶産地育成事業」を通じて、栽培から加工まで鮮度にこだわって開発した「お～いお茶専用茶葉」を使用し、急須で入れたお茶本来の香りとおいしさを追求するとともに、今後も更なるブランド価値向上を図ってまいります。

日本茶・健康茶・中国茶飲料におきましては、ノンカフェイン茶系飲料No.1である「健康ミネラルむぎ茶」が、夏の暑さ対策として、おいしくミネラルと水分補給ができる商品として、好調に推移しております。

コーヒー飲料におきましては、「TULLY'S COFFEE」ブランドシリーズがボトル缶コーヒー市場を牽引する存在として、引き続きご好評をいただいております。

販売活動を取り巻く厳しい経営環境において、主力ブランドの販売強化、更なる原価低減、費用対効果を意識した販売促進費の更なる管理強化、エリア毎の業績管理強化を行い、引き続き収益性の改善に努めてまいります。

チチヤス㈱においては、広島県を中心とした乳類および発酵乳等の積極的な販売に加え、当社との共同開発によるブランドシナジーを拡大しております。また、ネオス㈱は、西日本に強い販売チャネルを持っており、当グループの自動販売機事業に関して、継続的に収益性を高める基盤づくりを行っております。

海外においては、茶葉（リーフ）製品につきまして、「グローバルブランド」で展開する「MATCHA GREEN TEA」の販売により、米国、豪州、東南アジアを中心に積極的な海外展開を行ってまいりました。

飲料（ドリンク）製品につきましては、ITO EN(North America)INC. において、和食や抹茶の世界的ブームや健康志向の高まりを背景に、「お～いお茶」などの無糖茶飲料が順調に売上を伸ばしております。また、米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行うDistant Lands Trading Company, Inc. においては、主要顧客であるフードサービスチェーンへの当グループ製品の販売など、引き続きシナジー効果を追求してまいります。

この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は1,267億93百万円（前年同期比5.6％増）となり、営業利益は54億98百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

＜飲食関連事業＞

タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、創業20周年記念ドリンク「アイスカプチーノ」やティー系ドリンク類が好調なことに加え、パスタなどのデリカ類やサンドイッチ類につきましても、ご好評をいただいております。また、新規出店も順調に進み、総店舗数は679店舗になりました。

引き続き積極的な投資とあわせて既存店舗の改装などによる活性化を図り、店舗競争力を強化することで、スペシャルティコーヒーショップとしての更なるブランド強化を図ってまいります。

この結果、飲食関連事業の売上高は78億46百万円（前年同期比5.7％増）となり、営業利益は８億41百万円（前年同期比5.2％減）となりました。

＜その他＞

売上高は18億11百万円（前年同期比14.3％増）となり、営業利益は３億２百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

総資産は3,063億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して39億44百万円増加いたしました。主な変動要因といたしましては、「現金及び預金」が87億78百万円減少、「受取手形及び売掛金」が110億62百万円増加、「商品及び製品」が34億25百万円増加したことによるものです。

負債は1,682億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億76百万円増加いたしました。主な変動要因といたしましては、「支払手形及び買掛金」が26億79百万円増加、「未払法人税等」が19億82百万円減少、「未払費用」が30億93百万円増加したことによるものです。

純資産は1,380億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億68百万円増加いたしました。主な変動要因といたしましては、「利益剰余金」が「親会社株主に帰属する四半期純利益」により36億92百万円増加し、「剰余金の配当」により26億18百万円減少したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は４億60百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170907142051

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
第１種優先株式	200,000,000
計	200,000,000

（注）　当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株式総数は、200,000,000株であります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	89,212,380	89,212,380	東京証券取引所 （市場第１部）	権利内容に制限のない標準となる株式 （注）２
第１種優先株式	34,246,962	34,246,962	東京証券取引所 （市場第１部）	（注）２ （注）３
計	123,459,342	123,459,342	－	－

（注）１　「提出日現在発行数」には、平成29年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。

３　第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。

（1）第１種優先配当

①　普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。）の剰余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計算の結果、算出された金額が下記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種優先配当の金額は第１種無配時優先配当の金額と同金額とする。

②　毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わないときは、当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。

③　第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につき、併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端数については、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当の額は、株式の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から適用する。但し、併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当についてはこの限りではない。

④　第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を累積し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。

⑤　第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。

（2）残余財産の分配

①　残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、上記（1）④に規定する不足額を支払う。

②　上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。

（3）議決権

第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去２年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りでない。

（4）種類株主総会の決議

会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

（5）併合又は分割、無償割当て等

①　株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。

②　株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。

a　 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。

b　 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、株式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当てする。株式無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。

（6）取得条項

①　次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

a　 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

b　 普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日

②　株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月１日～ 平成29年７月31日	－	123,459,342	－	19,912	－	20,259

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	第１種優先株式 33,292,200	－	「１（1）②発行済株式」の 「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     519,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  88,662,700	886,627	－
単元未満株式	普通株式      30,380 第１種優先株式 954,762	－	－
発行済株式総数	123,459,342	－	－
総株主の議決権	－	886,627	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社伊藤園	東京都渋谷区本町 三丁目47番10号	普通株式 519,300	－	普通株式 519,300	普通株式 0.58
計	－	519,300	－	519,300	0.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170907142051

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,202	55,424
受取手形及び売掛金	54,677	65,739
商品及び製品	30,718	34,144
原材料及び貯蔵品	7,181	7,693
その他	17,978	15,189
貸倒引当金	△99	△93
流動資産合計	174,657	178,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,987	21,171
土地	21,587	21,577
リース資産（純額）	27,889	27,292
その他（純額）	12,574	14,062
有形固定資産合計	83,039	84,103
無形固定資産
のれん	18,371	17,910
その他	6,082	5,805
無形固定資産合計	24,454	23,716
投資その他の資産
その他	20,540	20,717
貸倒引当金	△285	△284
投資その他の資産合計	20,254	20,432
固定資産合計	127,748	128,252
資産合計	302,405	306,350
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,061	35,741
短期借入金	2,364	2,468
リース債務	8,995	8,529
未払費用	25,297	28,390
未払法人税等	4,490	2,507
賞与引当金	3,549	1,767
その他	3,802	5,561
流動負債合計	81,560	84,967
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	47,433	47,060
リース債務	13,468	12,771
退職給付に係る負債	9,455	9,589
その他	3,778	3,884
固定負債合計	84,135	83,305
負債合計	165,696	168,272

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	19,912	19,912
資本剰余金	18,644	18,640
利益剰余金	102,750	103,814
自己株式	△1,983	△1,975
株主資本合計	139,323	140,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,133	2,461
土地再評価差額金	△6,053	△6,053
為替換算調整勘定	747	774
退職給付に係る調整累計額	△629	△598
その他の包括利益累計額合計	△3,802	△3,416
新株予約権	66	88
非支配株主持分	1,122	1,014
純資産合計	136,709	138,078
負債純資産合計	302,405	306,350

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	129,043	136,451
売上原価	68,660	73,218
売上総利益	60,383	63,232
販売費及び一般管理費	53,858	56,909
営業利益	6,524	6,323
営業外収益
受取利息	11	11
受取配当金	38	40
持分法による投資利益	14	40
その他	138	139
営業外収益合計	202	232
営業外費用
支払利息	235	184
為替差損	659	111
その他	109	118
営業外費用合計	1,004	413
経常利益	5,722	6,141
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産廃棄損	8	3
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	0	－
減損損失	20	13
災害による損失	32	－
特別損失合計	61	16
税金等調整前四半期純利益	5,662	6,125
法人税等	1,995	2,353
四半期純利益	3,666	3,772
非支配株主に帰属する四半期純利益	87	79
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,578	3,692

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年７月31日)
四半期純利益	3,666	3,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△44	284
繰延ヘッジ損益	17	－
為替換算調整勘定	△1,966	37
退職給付に係る調整額	33	31
持分法適用会社に対する持分相当額	△17	41
その他の包括利益合計	△1,977	393
四半期包括利益	1,688	4,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,672	4,079
非支配株主に係る四半期包括利益	16	87

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年７月31日）
---	---	---
（有)豊後大分有機茶生産組合	221百万円	221百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成28年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
減価償却費	2,977百万円	3,254百万円
のれんの償却額	440百万円	445百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月27日 定時株主総会	普通株式	1,773	20	平成28年４月30日	平成28年７月28日	利益剰余金
平成28年７月27日 定時株主総会	第１種 優先株式	853	25	平成28年４月30日	平成28年７月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月25日 定時株主総会	普通株式	1,773	20	平成29年４月30日	平成29年７月26日	利益剰余金
平成29年７月25日 定時株主総会	第１種 優先株式	844	25	平成29年４月30日	平成29年７月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	リーフ・ ドリンク 関連事業	飲食関連事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	120,038	7,421	1,584	129,043	－	129,043
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	83	4	671	759	△759	－
計	120,122	7,425	2,255	129,803	△759	129,043
セグメント利益	5,672	888	284	6,845	△321	6,524

（注）１　セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△370百万円、セグメント間取引49百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	リーフ・ ドリンク 関連事業	飲食関連事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	126,793	7,846	1,811	136,451	－	136,451
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	79	4	755	840	△840	－
計	126,873	7,851	2,567	137,291	△840	136,451
セグメント利益	5,498	841	302	6,642	△319	6,323

（注）１　セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△374百万円、セグメント間取引55百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成28年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
（普通株式） １株当たり四半期純利益金額	29円14銭	30円15銭
（第１種優先株式） １株当たり四半期純利益金額	29円14銭	30円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,578	3,692
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,583	2,673
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	994	1,018
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,676	88,693
第１種優先株式の期中平均株式数（千株）	34,136	33,785
（普通株式） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円06銭	30円07銭
（第１種優先株式） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円06銭	30円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	306	310
（うち新株予約権（千株））	(306)	(310)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,586	2,676
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	992	1,015
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170907142051

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。