TOHO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Sep 13, 2017

 第２四半期報告書_20170912124817

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年９月13日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）
【会社名】	株式会社トーホー
【英訳名】	TOHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古賀　裕之
【本店の所在の場所】	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】	(０７８)８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　敏明
【最寄りの連絡場所】	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】	(０７８)８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　敏明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号）

E02665 81420 株式会社トーホー TOHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-02-01 2017-07-31 Q2 2018-01-31 2016-02-01 2016-07-31 2017-01-31 1 false false false E02665-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02665-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02665-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02665-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02665-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02665-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02665-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02665-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02665-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02665-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02665-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02665-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02665-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02665-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02665-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2017-07-31 E02665-000 2017-05-01 2017-07-31 E02665-000 2017-02-01 2017-07-31 E02665-000 2016-07-31 E02665-000 2016-05-01 2016-07-31 E02665-000 2016-02-01 2016-07-31 E02665-000 2017-01-31 E02665-000 2016-02-01 2017-01-31 E02665-000 2016-01-31 E02665-000 2017-09-13 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170912124817

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第64期 第２四半期連結 累計期間	第65期 第２四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自平成28年 　２月１日 至平成28年 　７月31日	自平成29年 　２月１日 至平成29年 　７月31日	自平成28年 　２月１日 至平成29年 　１月31日
売上高	（百万円）	103,768	102,230	209,834
経常利益	（百万円）	1,296	846	2,894
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	575	447	1,208
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	394	283	1,432
純資産額	（百万円）	24,285	24,570	25,043
総資産額	（百万円）	78,465	78,881	77,454
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.68	41.18	110.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.5	30.8	32.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,292	24	4,561
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,331	△1,346	△3,727
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7	1,015	△1,346
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,127	5,370	5,674

回次		第64期 第２四半期連結 会計期間	第65期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　５月１日 至平成28年 　７月31日	自平成29年 　５月１日 至平成29年 　７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.75	16.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170912124817

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などから、引続き緩やかな景気回復基調で推移いたしました。

一方、当社グループが属します業務用食品卸売業界、食品小売業界におきましては、一部の消費に持ち直しの動きが見られたものの、将来不安から来る日常消費への生活防衛意識は依然として根強く、加えて人手不足やそれに伴う人件費の高騰もあり、引続き予断を許さない経営環境で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、会社創業70周年、そして第六次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ　２０１７」（平成28年１月期（2015年度）～平成30年１月期（2017年度））の最終年度として、更なる企業価値の向上を実現すべく、「業革（業務改革）」、「挑戦」そして「意識改革」をキーワードに、引続き７つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。

当第２四半期連結累計期間は、前期に実施したＭ＆Ａの寄与がありましたが、ディストリビューター事業において前期からの大口取引減少の影響が当上期まで残ったこと、加えて食品スーパー事業において不採算店舗の閉店を進めたこと（前期４店舗、当上期５店舗）もあり、売上高は1,022億30百万円（前年同期比1.5％減）となりました。営業利益は、業革、コスト・コントロールに継続的に取組みましたが、減収に伴う売上総利益の減少を補えず８億６百万円（同36.3％減）、経常利益は８億46百万円（同34.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億47百万円（同22.2％減）となりました。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。

＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞

当事業部門におきましては、外食ビジネスをトータルにサポートする総合展示商談会を全国８会場で開催し、新商品に加え、人手不足対策として調理・提供方法の効率化につながる商品やメニューの提案を強化するなど、新規得意先の獲得と既存得意先のシェア拡大を図りました。

㈱トーホーフードサービスでは、営業力強化のための新たなＩＴ投資として、４月に「販促カレンダーシステム」、５月に「販売商品ＮＡＶＩシステム」をセールス向けにそれぞれ導入いたしました。

また、得意先・仕入先との受発注業務の効率化を実現する「Ｗｅｂ受発注システム（ＴＯＰ）」の利用を更に推進するなど、ＩＴを活用したバックオフィス業務の省力化にも引続き注力いたしました。

事業基盤の強化につきましては、自社製造商品であるコーヒーの生産効率を高めるべく、３月に老朽化した鳥栖コーヒー工場を閉鎖し、設備を増強した六甲アイランドコーヒー工場に統合いたしました。

以上の結果、前期１月に新たにグループ入りしたTomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.（シンガポール）の寄与がありましたが、前期からの大口取引減少の影響が当上期まで残ったことなどから、当事業部門の売上高は687億96百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は８億90百万円（同18.8％減）となりました。

＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞

当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するＡ-プライスにおいて、主要顧客である中小飲食店の商売繁盛に貢献すべく、展示商談会を６会場で開催し、基本食材から産直・専門食材、厨房機器、衛生管理に至るまで顧客の課題解決につながるトータルサポート提案を実施いたしました。また、業態や季節に応じた提案を行うべく「居酒屋」「夏メニュー」などの全店統一フェアも継続して開催いたしました。

顧客への情報発信力強化のために導入しているスマホ専用「Ａ-プライスアプリ」につきましては、コンテンツの更なる充実を図るとともに新規会員獲得に注力いたしました。

店舗につきましては、Ａ-プライスにおいて、２月に霧島店（鹿児島県霧島市）、４月に岐阜県初進出となる岐阜店（岐阜市）を出店するとともに、２月に熊本東店（熊本市東区）、３月に熊本南店（熊本市南区）、５月に東大分店（大分市）、６月に山口店（山口市）・筑後店（福岡県筑後市）の計５店舗を改装し、地域特性に応じた品揃えを強化いたしました。一方、７月に八王子店（東京都八王子市）を閉店いたしました。

なお、２月１日付で㈱トーホーキャッシュアンドキャリーに㈱トーホー・パワーラークス（４店舗）を吸収合併いたしました。

以上の結果、当事業部門の売上高はＡ-プライス既存店が堅調に推移したものの、前期１月のパワーラークス日野店の閉店などがあり、201億83百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は積極的な設備投資による経費が増加した影響もあり48百万円（同59.7％減）となりました。

＜食品スーパー事業部門＞

当事業部門におきましては、日常消費への節約志向が継続し、加えて業界の垣根を越えた競争が一層激化する中、地域密着型の食品スーパーとして「健康で安心な地域の冷蔵庫」「毎日のおかずを提供する店」のコンセプトを具現化すべく、お客様の満足感を高め、繰り返しご来店いただけるよう商品・販売力の強化に取組んでまいりました。

具体的には、鮮度を重視した産直近郊野菜の充実を図るとともに、週単位で生鮮売場の重点商品を設定するなど、生活イベントや旬のニーズにタイムリーに対応する品揃えを強化いたしました。また、毎日の暮らしに欠かせない商品をお求めやすい価格で販売する差別化商品として㈱バローホールディングス（資本・業務提携先）のプライベートブランド商品「Ⅴシリーズ」の品揃えを強化いたしました。

一方、不採算店舗の閉店や営業時間の見直し、物流改革やコスト・コントロールの徹底など、企業体質強化のための取組みも推進いたしました。

以上の諸施策について、一定の効果はありましたが、前期及び当上期に実施した閉店（９店舗）の影響などから、当事業部門の売上高は106億97百万円（前年同期比6.3％減）となりました。営業損失は１億65百万円（前年同期は１億94百万円の営業損失）と前年同期と比較し改善いたしました。

＜その他事業部門＞

当事業部門におきましては、食の安心・安全管理をサポートする「品質管理サービス」や外食企業向け業務支援システム「アスピット」、飲食店の「店舗内装設計・施工」など外食ビジネスをトータルにサポートする機能の販売を引続き強化いたしました。

また、新たなビジネスモデルの創生として、６月にワンストップ型キャッシュアンドキャリー店舗「せんどば」を千葉県船橋市に出店いたしました。当店は市場から直接買い付けた鮮魚・青果など、鮮度抜群の生鮮３品から業務用食材にいたるまでを一カ所で仕入れることができる新業態店舗であり、地域の飲食店様の仕入れに便利にご利用いただけるよう、店舗の育成を図ってまいります。

なお、２月１日付で不動産・建設関連の連結子会社４社（㈱ＴＳＫ（神戸市東灘区）、㈱神戸営繕（神戸市中央区）、神戸コンフォーム㈱（神戸市垂水区）、㈱日建（埼玉県草加市））が合併し、新たに「㈱トーホー・コンストラクション（神戸市中央区）」として始動いたしました。

以上の結果、前期９月にグループ入りした㈱システムズコンサルタントの寄与がありましたが、㈱トーホー・コンストラクションにおいて前年同期に大きな工事完工があった反動もあり、当事業部門の売上高は25億53百万円（前年同期比18.7％減）、営業利益は「せんどば」の出店に伴い経費が増加したこともあり33百万円（同86.1％減）となりました。

(2）財政状態の分析

・総資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億27百万円増加し、788億81百万円となりました。主に増加したのは受取手形及び売掛金９億66百万円、投資有価証券１億54百万円であります。

・負債

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ19億円増加し、543億11百万円となりました。主に増加したのは短期借入金10億92百万円、長期借入金８億66百万円であります。主に減少したのは未払法人税等３億14百万円であります。なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金の総額は226億96百万円（前連結会計年度末207億36百万円）となりました。

・純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億73百万円減少し、245億70百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益による増加４億47百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億２百万円がある一方で、退職金規程の改定による退職給付に係る調整累計額の減少２億66百万円、自己株式の取得による減少４億64百万円、配当金の支払２億72百万円（前期末１株当たり25円）がありました。自己資本比率については、30.8％と前連結会計年度末の32.0％に比べ1.2ポイント減少いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、24百万円の収入（前年同期12億92百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益による増加６億80百万円（前年同期11億77百万円）、減価償却費８億35百万円（前年同期８億29百万円）に対して、売上債権の増加９億65百万円（前年同期２億１百万円の増加）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、13億46百万円の支出（前年同期13億31百万円の支出）となりました。これは主に、当社の新業態店舗の新築やキャッシュアンドキャリー事業の店舗の新築・改装など、固定資産の取得による支出16億45百万円（前年同期９億32百万円の支出）に対して、固定資産の売却等による収入３億32百万円（前年同期１億84百万円の収入）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、10億15百万円の収入（前年同期７百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増額15億50百万円（前年同期14億円）、長期借入れによる収入47億円（前年同期32億50百万円の収入）に対し、長期借入金の返済による支出42億90百万円（前年同期41億２百万円の支出）、自己株式の取得による支出４億64百万円、配当金（前期末１株当たり25円）の支払による支出２億73百万円（前年同期２億71百万円の支出）によるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、３億４百万円減少し、53億70百万円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。

（キャッシュアンドキャリー事業新店）

連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店３店のうち平成29年２月に霧島店（鹿児島県霧島市）、４月に岐阜店（岐阜県岐阜市）を完了いたしました。

（キャッシュアンドキャリー事業改装）

連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装７店のうち平成29年２月に熊本東店（熊本市東区）、３月に熊本南店（熊本市南区）、５月に東大分店（大分県大分市）、６月に山口店（山口県山口市）、筑後店（福岡県筑後市）を完了いたしました。

（その他事業新店）

当社株式会社トーホーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新業態店舗１店の船橋店（千葉県船橋市）を平成29年６月に完了いたしました。 

 第２四半期報告書_20170912124817

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,950,800
計	27,950,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,012,166	11,012,166	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	１単元の株式数 100株
計	11,012,166	11,012,166	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月１日～  平成29年７月31日	－	11,012,166	－	5,344	－	5,041

（６）【大株主の状況】

		平成29年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
国分ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１－１	977	8.87
トーホー社員持株会	神戸市東灘区向洋町西５丁目９	691	6.27
国分グループ本社株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１－１	551	5.00
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	440	3.99
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３丁目１－１	264	2.40
前田　玲子	神戸市東灘区	232	2.11
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	188	1.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	181	1.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	165	1.50
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神２丁目１３-１	162	1.47
計	－	3,854	35.00

（注）１．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか当社所有の自己株式254千株(2.31％)があります。

３．当第２四半期会計期間末現在における、上記大株主の所有株式数のうち信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年７月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	254,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,748,000	107,480	－
単元未満株式	普通株式	9,466	－	－
発行済株式総数		11,012,166	－	－
総株主の議決権	－		107,480	－

②【自己株式等】

平成29年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トーホー	神戸市東灘区向洋町西５丁目９	254,700	－	254,700	2.31
計	－	254,700	－	254,700	2.31

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20170912124817

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,764	5,478
受取手形及び売掛金	15,321	16,288
商品及び製品	9,467	9,501
原材料及び貯蔵品	36	38
その他	3,206	3,739
貸倒引当金	△38	△25
流動資産合計	33,759	35,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,091	10,142
土地	15,878	15,731
その他（純額）	2,750	3,077
有形固定資産合計	28,720	28,950
無形固定資産
のれん	2,865	2,645
その他	801	1,115
無形固定資産合計	3,666	3,761
投資その他の資産
投資有価証券	2,077	2,231
関係会社株式	1,299	1,266
敷金	4,049	4,082
退職給付に係る資産	3,130	2,869
その他	967	946
貸倒引当金	△216	△248
投資その他の資産合計	11,307	11,147
固定資産合計	43,694	43,859
資産合計	77,454	78,881

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,300	24,291
短期借入金	7,468	8,560
未払法人税等	667	352
賞与引当金	457	466
その他の引当金	183	236
資産除去債務	18	17
その他	3,239	3,293
流動負債合計	36,335	37,220
固定負債
長期借入金	13,268	14,135
引当金	11	16
退職給付に係る負債	375	368
資産除去債務	443	639
その他	1,977	1,932
固定負債合計	16,075	17,091
負債合計	52,411	54,311
純資産の部
株主資本
資本金	5,344	5,344
資本剰余金	5,087	5,087
利益剰余金	13,107	13,281
自己株式	△173	△638
株主資本合計	23,364	23,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	459	561
繰延ヘッジ損益	△21	△14
為替換算調整勘定	△53	△29
退職給付に係る調整累計額	997	731
その他の包括利益累計額合計	1,382	1,249
非支配株主持分	295	245
純資産合計	25,043	24,570
負債純資産合計	77,454	78,881

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	103,768	102,230
売上原価	84,147	82,717
売上総利益	19,621	19,513
販売費及び一般管理費	※ 18,354	※ 18,706
営業利益	1,266	806
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	22	19
その他の金融収益	3	－
補助金収入	12	－
その他	98	96
営業外収益合計	137	115
営業外費用
支払利息	52	35
有価証券売却損	－	0
その他の金融費用	－	9
持分法による投資損失	6	16
貸倒損失	24	－
その他	24	14
営業外費用合計	107	75
経常利益	1,296	846
特別利益
固定資産売却益	1	57
投資有価証券売却益	12	0
関係会社株式売却益	3	－
特別利益合計	16	58
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産除却損	46	96
投資有価証券売却損	0	－
店舗閉鎖損失	70	78
貸倒引当金繰入額	－	47
その他	16	－
特別損失合計	135	224
税金等調整前四半期純利益	1,177	680
法人税等	621	251
四半期純利益	556	428
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△18	△18
親会社株主に帰属する四半期純利益	575	447

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
四半期純利益	556	428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△45	102
繰延ヘッジ損益	0	6
為替換算調整勘定	△91	24
退職給付に係る調整額	△26	△276
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△1
その他の包括利益合計	△162	△144
四半期包括利益	394	283
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	417	312
非支配株主に係る四半期包括利益	△23	△29

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,177	680
減価償却費	829	835
のれん償却額	205	239
固定資産除却損	24	70
引当金の増減額（△は減少）	64	85
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△66	△144
受取利息及び受取配当金	△23	△19
支払利息	52	35
有価証券売却損益（△は益）	－	0
固定資産売却損益（△は益）	△1	△55
関係会社株式売却損益（△は益）	△3	－
売上債権の増減額（△は増加）	△201	△965
たな卸資産の増減額（△は増加）	△56	△34
仕入債務の増減額（△は減少）	△70	△9
その他	△122	△97
小計	1,807	620
利息及び配当金の受取額	23	19
利息の支払額	△59	△40
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△497	△588
その他	19	12
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,292	24
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△932	△1,645
固定資産の売却等による収入	184	332
投資有価証券の取得による支出	△10	△4
投資有価証券の売却による収入	38	3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△4	－
関係会社株式の取得による支出	△611	－
その他	4	△32
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,331	△1,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,400	1,550
長期借入れによる収入	3,250	4,700
長期借入金の返済による支出	△4,102	△4,290
リース債務の返済による支出	△236	△184
自己株式の取得による支出	△0	△464
配当金の支払額	△271	△273
その他	△46	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7	1,015
現金及び現金同等物に係る換算差額	△30	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△76	△304
現金及び現金同等物の期首残高	6,204	5,674
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,127	※ 5,370

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社は、平成29年２月に、当社を存続会社として、株式会社トーホーマーケティングサポートを吸収合併いたしました。これに伴い、株式会社トーホーマーケティングサポートを第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

株式会社神戸営繕は、平成29年２月に株式会社ＴＳＫ、株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を吸収合併し、商号を株式会社トーホー・コンストラクションに変更しております。これに伴い、株式会社ＴＳＫ、株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

株式会社トーホー・パワーラークスは、平成29年２月に株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併されたことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

変更後の連結子会社の数は23社であります。 

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来、定率法を採用しておりました当社の六甲アイランドコーヒー工場が保有する有形固定資産について、平成29年３月に閉鎖した鳥栖コーヒー工場からの生産移管及びそれに伴う設備投資を契機に、今後の設備稼働状況等を検証した結果、生産の長期安定稼働が見込まれ、技術的陳腐化リスクも少ないと判断し、また費用の平準化による適切な生産管理を行うため、第１四半期連結会計期間より減価償却方法を定額法に変更いたしました。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（退職金規程の変更について）

当社は、平成29年４月１日に退職金規程の改定を行い、退職金基礎率を変更いたしました。これに伴い、退職給付債務が３億24百万円増加いたしました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、10年にわたり定額法で費用処理しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 　　至  平成28年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 　　至  平成29年７月31日）
運賃・荷造費	2,344百万円	2,251百万円
従業員給与	6,739	6,883
貸倒引当金繰入額	△33	△13
賞与引当金繰入額	438	466
退職給付費用	41	8
地代家賃	1,661	1,697
減価償却費	784	782

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,463百万円	5,478百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△336	△108
現金及び現金同等物	6,127	5,370

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月13日 定時株主総会	普通株式	272	25	平成28年１月31日	平成28年４月14日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月７日取締役会	普通株式	272	25	平成28年７月31日	平成28年10月７日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月18日 定時株主総会	普通株式	272	25	平成29年１月31日	平成29年４月19日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月６日取締役会	普通株式	268	25	平成29年７月31日	平成29年10月６日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成29年６月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式160,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が４億64百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が６億38百万円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成29年６月13日をもって終了しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額（注）３
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	69,001	20,213	11,412	3,140	103,768	－	103,768
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１	39,271	709	0	2,758	42,739	△42,739	－
計	108,273	20,922	11,412	5,898	146,507	△42,739	103,768
セグメント利益又は損失（△）	1,096	120	△194	244	1,266	－	1,266

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△42,739百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額（注）３
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	68,796	20,183	10,697	2,553	102,230	－	102,230
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１	38,785	673	0	2,533	41,993	△41,993	－
計	107,582	20,856	10,697	5,086	144,223	△41,993	102,230
セグメント利益又は損失（△）	890	48	△165	33	806	－	806

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△41,993百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年７月31日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年７月31日）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。   

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年７月31日）

当社の行っているデリバティブ取引は、事業の運営において重要なものとなっておりますが、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	52円68銭	41円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	575	447
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	575	447
普通株式の期中平均株式数（株）	10,917,736	10,864,218

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第65期中間配当について、平成29年９月６日開催の取締役会で次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当金総額      　　　　 268百万円

(ロ)１株当たり中間配当金　            25円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成29年10月６日

（注）平成29年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20170912124817

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。