AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

VALUE GOLF Inc.

Quarterly Report Sep 14, 2017

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第2四半期報告書_20170913175343

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年9月14日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期(自 平成29年5月1日 至 平成29年7月31日)
【会社名】 株式会社バリューゴルフ
【英訳名】 VALUE GOLF Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  水口 通夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目3番5号ファースト岡田ビル5F
【電話番号】 03-5441-7390
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長  渡辺 和昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目3番5号ファースト岡田ビル5F
【電話番号】 03-6435-1535
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長  渡辺 和昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32108 39310 株式会社バリューゴルフ VALUE GOLF Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-02-01 2017-07-31 Q2 2018-01-31 2016-02-01 2016-07-31 2017-01-31 1 false false false E32108-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E32108-000:MedicalBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E32108-000:AdvertisementProductionBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E32108-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32108-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32108-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32108-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32108-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32108-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32108-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32108-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32108-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32108-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32108-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32108-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32108-000 2017-09-14 E32108-000 2017-07-31 E32108-000 2017-02-01 2017-07-31 E32108-000 2016-07-31 E32108-000 2016-02-01 2016-07-31 E32108-000 2017-01-31 E32108-000 2016-02-01 2017-01-31 E32108-000 2016-01-31 E32108-000 2017-05-01 2017-07-31 E32108-000 2016-05-01 2016-07-31 E32108-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32108-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32108-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E32108-000:MedicalBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E32108-000:AdvertisementProductionBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E32108-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20170913175343

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第13期

第2四半期連結

累計期間
第14期

第2四半期連結

累計期間
第13期
会計期間 自平成28年2月1日

至平成28年7月31日
自平成29年2月1日

至平成29年7月31日
自平成28年2月1日

至平成29年1月31日
売上高 (千円) 502,412 1,551,057 1,586,174
経常利益 (千円) 45,522 79,630 89,397
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 25,854 68,925 58,296
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 25,775 68,849 59,230
純資産額 (千円) 679,373 782,355 713,505
総資産額 (千円) 874,035 1,795,118 1,619,719
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 15.56 39.73 34.33
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 15.05 38.63 33.29
自己資本比率 (%) 77.7 43.6 44.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 40,480 △31,398 22,667
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 5,430 △35,918 235,578
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 341,413 50,796 170,767
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 663,234 698,423 715,681
回次 第13期

第2四半期連結

会計期間
第14期

第2四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成28年5月1日

至平成28年7月31日
自平成29年5月1日

至平成29年7月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 16.85 28.14

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。  

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20170913175343

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間(平成29年2月1日~平成29年7月31日)におけるわが国経済は、輸出と生産の持ち直しを受けて企業収益が改善するなかで、設備投資が緩やかな増加基調にあることや雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。

ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、日本人プロゴルファーの海外ツアーでの活躍や有名女子プロゴルファーの年内引退のニュースなどでゴルフが注目される機会も多かったものの国内ゴルフ人口の大幅増加の起爆剤となるまでには至らず、ゴルフ関連企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いています。一方でゴルフ場の売上高:利用者数については前年同月比 5月 99.2%:100.1% 6月 104.6%:104.4%となっており、特に平日の売上高:利用者数に関しては 5月 107.4%:106.5% 6月 106.4%:105.9%(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より)と若干の復調傾向が見られます。

広告メディア制作事業を取り巻く環境におきましては、慢性的な人手不足感は依然として強く、平成29年7月の新卒有効求人倍率は2.27倍(厚生労働省「一般職業紹介状況(平成29年7月分)について」より)という背景から引き続き求人広告市場規模は拡大しております。そのなかでもインターネットによる求人広告の売上高が前年同月比5月 110.3% 6月 110.7%(経済済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より)の二桁成長と順調に拡大しております。一方で紙媒体は一部地域で休刊になる等軟調傾向にあり、今後はインターネットによる求人広告への移行がより進んでいくものと考えられます。

メディカル事業を取り巻く環境におきましては、少子高齢化の進行により医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足や地域偏在や診療偏在が課題に挙げられ、今後病院は生き残りをかけて医療の質の向上や地域連携の強化を図ることとなり、地域住民への広報はより必要性が高まると考えられます。

このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,551,057千円(前年同期比208.7%増)、営業利益85,080千円(前年同期比79.1%増)、経常利益79,630千円(前年同期比74.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益68,925千円(前年同期比166.6%増)となっております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(ゴルフ事業)

ゴルフ事業においては、ASPサービスの「1人予約ランド」における契約ゴルフ場数及び予約者数は引き続き堅調に推移しております。当第2四半期末時点で契約ゴルフ場数は813コース、会員数は38万人を突破いたしました。広告・プロモーションサービスにおいてはフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」とWEB広告とを組み合わせたプロモーション企画を積極的に導入し、集客効果の向上への取り組みを進めました。また、「バリューゴルフレッスン」における開催会場及び講師数は引き続き増加しております。サポートサービスにおいては収益率を上げるためゴルフ場常駐型によるコンサルティングからWEB集客を主としたコンサルティングにサポート形態の転換を進めており、契約コース数も順調に増加しております。

昨年9月の連結子会社化以来、株式会社ジープはゴルフ用品販売等のECサービスにおいて業績を急回復させており、外資ブランドでヒット商品が複数発生した他、販売チャネルの増強や積極的な商品仕入を進めた結果、売上を大幅に伸長させることができました。

以上の結果、売上高1,447,456千円(前年同期比275.2%増)、営業利益210,382千円(前年同期比28.4%増)となりました。

(広告メディア制作事業)

広告メディア制作事業においては、高単価の制作案件へ受託ボリュームをシフトしつつ、業務の効率化及び制作体制の見直しによる生産性の向上に引き続き取り組みましたが、大手クライアントが紙媒体からWEBへの移行を進める等の外的要因により、今期は厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高71,658千円(前年同期比27.6%減)、営業利益18,185千円(前年同期比22.7%減)となりました。

(メディカル事業)

メディカル事業においては、従業員・顧客満足度調査サービス(ES/CSサービス)の納品が開始となり、昨年度より取り組んできた新サービス導入が正式にスタートいたしました。出版サービスでは4版出版し、新たに国立病院や民間病院から受注を獲得する等、好調に推移いたしました。

以上の結果、売上高31,942千円(前年同期比81.4%増)、営業損失274千円(前年同期は営業損失5,997千円)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して175,398千円増加し、1,795,118千円となりました。これは主に、商品の増加147,988千円及び売掛金の増加62,576千円によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して106,548千円増加し、1,012,762千円となりました。これは主に、短期借入金の増加100,000千円によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して68,849千円増加し、782,355千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加68,925千円によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結累計期間に比べ17,258千円減少し、728,442千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは31,398千円の支出となりました。主なプラス要因は税金等調整前四半期純利益79,630千円、仕入債務の増加額57,726千円であり、主なマイナス要因はたな卸資産の増加額147,988千円、売上債権の増加額62,576千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは35,918千円の支出となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出17,724千円及び無形固定資産の取得による支出12,131千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは50,796千円の収入となりました。主なプラス要因は短期借入金の純増額100,000千円であり、主なマイナス要因は長期借入金の返済による支出39,204千円であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20170913175343

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 5,000,000
5,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年7月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年9月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 1,735,100 1,735,100 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数

100株
1,735,100 1,735,100

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年5月1日

~平成29年7月31日
1,735,100 364,353 354,353

(6)【大株主の状況】

平成29年7月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
水口 通夫 東京都大田区 690,600 39.80
株式会社ゼネラルアサヒ 福岡県福岡市東区松田3-777 371,000 21.38
株式会社MMパートナー 東京都大田区北千束1-52-2 80,500 4.63
渡邉 薫 東京都港区 60,000 3.45
中村 剛 大阪市西区 50,000 2.88
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 43,300 2.49
佐藤 久美子 東京都港区 32,200 1.85
株式会社北斗社 東京都文京区大塚3-38-10 25,000 1.44
吉田 一彦 東京都千代田区 24,800 1.42
渡辺 和昭 千葉県船橋市 24,800 1.42
1,402,200 80.81

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成29年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,734,800 17,348
単元未満株式 普通株式 300
発行済株式総数 普通株式 1,735,100
総株主の議決権 17,348
②【自己株式等】
該当事項はありません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20170913175343

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年5月1日から平成29年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年2月1日から平成29年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年1月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 745,700 728,442
売掛金 210,078 272,655
商品 342,009 489,997
その他 49,011 30,009
貸倒引当金 △381 △64
流動資産合計 1,346,418 1,521,039
固定資産
有形固定資産 38,880 54,823
無形固定資産
のれん 135,571 120,782
その他 29,952 26,390
無形固定資産合計 165,524 147,172
投資その他の資産
その他 69,942 75,583
貸倒引当金 △4,776 △6,299
投資その他の資産合計 65,166 69,284
固定資産合計 269,570 271,280
繰延資産
株式交付費 3,730 2,797
繰延資産合計 3,730 2,797
資産合計 1,619,719 1,795,118
負債の部
流動負債
買掛金 79,221 136,948
短期借入金 100,000 200,000
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 86,508 94,608
未払金 61,033 54,753
未払法人税等 28,388 10,906
返品調整引当金 2,314 1,411
ポイント引当金 5,079 7,497
その他 24,964 40,191
流動負債合計 407,509 566,316
固定負債
社債 30,000 20,000
長期借入金 454,556 407,252
その他 14,148 19,193
固定負債合計 498,704 446,445
負債合計 906,214 1,012,762
純資産の部
株主資本
資本金 364,353 364,353
資本剰余金 356,844 356,844
利益剰余金 △8,632 60,292
自己株式 △72 △72
株主資本合計 712,492 781,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,013 937
その他の包括利益累計額合計 1,013 937
純資産合計 713,505 782,355
負債純資産合計 1,619,719 1,795,118

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年2月1日

 至 平成28年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年2月1日

 至 平成29年7月31日)
売上高 502,412 1,551,057
売上原価 166,448 1,065,875
売上総利益 335,963 485,182
販売費及び一般管理費 288,448 400,102
営業利益 47,515 85,080
営業外収益
受取利息及び配当金 32 182
賃貸収入 506 446
為替差益 - 2,563
その他 262 128
営業外収益合計 801 3,321
営業外費用
支払利息 470 4,178
支払手数料 - 2,541
支払保証料 960 165
賃貸費用 506 446
株式交付費償却 843 932
その他 14 507
営業外費用合計 2,794 8,771
経常利益 45,522 79,630
税金等調整前四半期純利益 45,522 79,630
法人税、住民税及び事業税 19,471 7,304
法人税等調整額 195 3,399
法人税等合計 19,667 10,704
四半期純利益 25,854 68,925
親会社株主に帰属する四半期純利益 25,854 68,925
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年2月1日

 至 平成28年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年2月1日

 至 平成29年7月31日)
四半期純利益 25,854 68,925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △78 △76
その他の包括利益合計 △78 △76
四半期包括利益 25,775 68,849
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 25,775 68,849

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年2月1日

 至 平成28年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年2月1日

 至 平成29年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 45,522 79,630
減価償却費 5,652 7,915
のれん償却額 - 14,789
貸倒引当金の増減額(△は減少) 86 1,206
返品調整引当金の増減額(△は減少) 104 △902
ポイント引当金の増減額(△は減少) - △2,418
受取利息及び受取配当金 △32 △182
支払利息 470 4,178
為替差損益(△は益) - 736
売上債権の増減額(△は増加) 7,829 △62,576
投資有価証券売却損益(△は益) △135 -
たな卸資産の増減額(△は増加) 60 △147,988
仕入債務の増減額(△は減少) 258 57,726
その他 △2,054 44,042
小計 57,762 △3,843
利息及び配当金の受取額 20 178
利息の支払額 △496 △3,687
法人税等の支払額 △16,806 △24,046
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,480 △31,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 5,114 -
有形固定資産の取得による支出 - △17,724
無形固定資産の取得による支出 - △12,131
その他 316 △6,062
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,430 △35,918
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △69,348 △39,204
短期借入金の純増減額(△は減少) - 100,000
社債の償還による支出 △20,000 △10,000
株式の発行による収入 427,761 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 3,000 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 341,413 50,796
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △736
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 387,324 △17,258
現金及び現金同等物の期首残高 275,909 715,681
現金及び現金同等物の四半期末残高 663,234 698,423

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年2月1日

 至 平成28年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年2月1日

 至 平成29年7月31日)
給与及び手当 87,911千円 106,197千円
貸倒引当金繰入額 86 699
退職給付費用 1,202 2,354
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年2月1日

至  平成28年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年2月1日

至  平成29年7月31日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 693,246千円 728,442千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △30,012 △30,018
現金及び現金同等物 663,234 698,423
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
ゴルフ事業 広告メディア制作事業 メディカル事業
売上高
外部顧客への売上高 385,760 99,038 17,613 502,412 - 502,412
セグメント間の内部売上高

又は振替高
- - - - - -
385,760 99,038 17,613 502,412 - 502,412
セグメント利益又は損失(△) 163,896 23,534 △5,997 181,433 △133,918 47,515

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△133,918千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
ゴルフ事業 広告メディア制作事業 メディカル事業
売上高
外部顧客への売上高 1,447,456 71,658 31,942 1,551,057 - 1,551,057
セグメント間の内部売上高

又は振替高
- - - - - -
1,447,456 71,658 31,942 1,551,057 - 1,551,057
セグメント利益又は損失(△) 210,382 18,185 △274 228,293 △143,213 85,080

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△143,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年2月1日

至 平成28年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年2月1日

至 平成29年7月31日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益金額 15円56銭 39円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 25,854 68,925
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 25,854 68,925
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,661 1,735
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 15円05銭 38円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) - -
(うち事務手数料(税額相当額控除後)(千円)) - -
普通株式増加数(千株) 56 49
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

当社は、破産者株式会社ゴルフスタジアムが保有しているインドア・ゴルフスクール「e-golf stadium 大崎」の運営事業を譲り受けることを決定し、平成29年8月31日に同社と事業譲渡契約を締結を行い、平成29年9月1日に事業を譲り受けました。

(1)企業結合の概要

(イ)事業譲受の内容

事業譲受の範囲は、破産者株式会社ゴルフスタジアムが保有しているインドア・ゴルフスクール「e-golf stadium 大崎」の運営事業を対象とし、これに係る有形有形固定資産等、及びゴルフスクール会員との間の会員契約を承継の対象としております。

(ロ)企業結合を行った主な理由

インドア・ゴルフスクール「e-golf stadium 大崎」を引き継ぐことにより、当社グループのサービスラインナップを拡充させるとともに、既存サービスとの相乗効果が見込めるものと考えております。

(ハ)企業結合日

平成29年9月1日

(ニ)企業結合の法的形式

事業譲受

(ホ)譲渡会社の概要

商号 破産者株式会社ゴルフスタジアム
代表者等 破産管財人 島田 敏雄
当社との関係 当社との資本関係、人的関係、取引関係はありません

(2)譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現在算定中であります。

(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現在算出中であります。 

2【その他】

該当事項はありません。     

 第2四半期報告書_20170913175343

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.