Maruchiyo Yamaokaya Corporation

Quarterly Report • Sep 14, 2017

 第２四半期報告書_20170914110143

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成29年９月14日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）
【会社名】	株式会社丸千代山岡家
【英訳名】	Maruchiyo Yamaokaya Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山岡　正
【本店の所在の場所】	札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	011（781）7170（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　荒谷　健一
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市小野崎127番地１
【電話番号】	029（896）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　荒谷　健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03470 33990 株式会社丸千代山岡家 Maruchiyo Yamaokaya Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-02-01 2017-07-31 Q2 2018-01-31 2016-02-01 2016-07-31 2017-01-31 1 false false false E03470-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2017-05-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2017-02-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2016-05-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2016-02-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2016-02-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03470-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03470-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03470-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03470-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03470-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03470-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03470-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03470-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03470-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03470-000 2017-09-14 E03470-000 2017-07-31 E03470-000 2017-05-01 2017-07-31 E03470-000 2017-02-01 2017-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170914110143

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第２四半期 累計期間	第25期 第２四半期 累計期間	第24期
会計期間		自平成28年 　２月１日 至平成28年 　７月31日	自平成29年 　２月１日 至平成29年 　７月31日	自平成28年 　２月１日 至平成29年 　１月31日
売上高	（千円）	5,270,683	5,775,034	11,110,958
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	178,135	△3,711	455,806
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	95,001	△39,241	129,532
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	291,647	291,647	291,647
発行済株式総数	（株）	2,469,000	2,469,000	2,469,000
純資産額	（千円）	1,524,234	1,488,818	1,562,978
総資産額	（千円）	5,314,805	5,616,898	5,144,367
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	39.03	△16.12	53.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	14.00
自己資本比率	（％）	28.7	26.5	30.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	96,324	137,993	375,972
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△556,381	△353,105	△923,892
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	411,652	366,621	322,409
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	623,803	598,208	446,697

回次		第24期 第２四半期 会計期間	第25期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　５月１日 至平成28年 　７月31日	自平成29年 　５月１日 至平成29年 　７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	10.31	△12.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20170914110143

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が緩やかに改善する一方で、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の保護主義的な政策動向、更には東アジア地域の地政学的リスクの高まりなどから、金融・資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。

外食産業におきましては、働き方改革などの社会構造の変化や消費者の生活防衛意識の高まりを背景に、消費嗜好の多様化による動態変化や業種・業態を超えた顧客の獲得競争も激しさを増しております。さらに労働需給逼迫による人件費や求人費用の上昇も継続しており、経営環境は依然として厳しい状況が推移しております。

このような状況下、当社では「人の力で未来を切り拓く」という会社方針のもと、当第２四半期累計期間におきましては人材確保を最重要課題としつつも、新規顧客を獲得するため、積極的な店舗展開に力を入れ、様々な施策に取り組んでまいりました。

売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹底、期間限定メニューの定期的実施、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やSNSを利用した新店オープン告知、そしてＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の更なる向上等に取り組んでおります。さらに、今後持続的な成長をするための基盤づくりの一環として複数の新ブランドを立ち上げ、営業力強化に努めております。

コスト面につきましては、天候不順や需給バランスに伴う原材料価格の変動も見られており、引き続き厳格なロス管理を行っております。人件費につきましては、適切なワークスケジュール管理を行っております。またエネルギーコストにつきましては、電気とガスのバランスを考慮し一部電気設備からガス設備への入替を積極的に実施しております。その他の店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っております。しかしながら、一部食材単価の上昇や時給上昇などを主因とした人件費の増加などもあり、販売費及び一般管理費は計画を上回ることとなりました。

なお、当第２四半期会計期間は北海道に２店舗、埼玉県に新業態１店舗の出店を行いましたが、５店舗の閉店を行ったことから、当第２四半期会計期間末の店舗数は149店舗となりました。

その結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,775,034千円（前年同期比9.6％増）、経常損失3,711千円（前年同期は178,135千円の経常利益）となり、四半期純損失は39,241千円（前年同期は95,001千円の四半期純利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して151,510千円増加し、598,208千円となりました。

当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、137,993千円（前年同期は96,324千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純損失35,820千円に対して減価償却費が191,185千円及び仕入債務の増加63,831千円となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、353,105千円（前年同期は556,381千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が307,515千円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、366,621千円（前年同期は411,652千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が383,924千円に対して、新規の長期借入れによる収入が500,000千円、新規の社債の発行による収入が344,194千円あったことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,876,000
計	9,876,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年７月31日)	提出日現在発行数（株） (平成29年９月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,469,000	2,469,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,469,000	2,469,000	－	－

（注）発行済株式は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月１日～ 平成29年７月31日	－	2,469,000	－	291,647	－	272,747

（６）【大株主の状況】

		平成29年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
山岡　正	札幌市北区	1,058,100	42.86
山岡　江利子	東京都渋谷区	173,400	7.02
丸千代山岡家社員持株会	札幌市東区東雁来７条１丁目４番３２号	97,100	3.93
㈱エヌジーシー	東京都台東区浅草１丁目４３番８号	90,300	3.66
若杉　精三郎	大分県別府市	66,300	2.69
和弘食品㈱	北海道小樽市銭函３丁目５０４番地１	41,000	1.66
一由　聡	茨城県つくば市	40,900	1.66
塩尻　榮子	茨城県つくば市	35,400	1.43
朝日火災海上保険㈱	東京都千代田区神田美土代町７	24,600	1.00
宗石德代	東京都葛飾区	19,200	0.78
計	－	1,646,300	66.68

（注）上記のほか、自己株式が35,223株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　35,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,433,300	24,333	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　 500	－	－
発行済株式総数	2,469,000	－	－
総株主の議決権	－	24,333	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社丸千代山岡家	札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号	35,200	－	35,200	1.43
計	－	35,200	－	35,200	1.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	551,717	721,228
売掛金	1,553	2,683
店舗食材	323,371	412,946
貯蔵品	26,057	28,194
前払費用	98,970	98,714
繰延税金資産	29,672	39,226
その他	21,900	13,971
流動資産合計	1,053,243	1,316,965
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,107,253	2,224,079
構築物（純額）	425,387	438,342
土地	369,453	369,453
建設仮勘定	31,157	40,388
その他（純額）	185,807	252,671
有形固定資産合計	3,119,060	3,324,934
無形固定資産
その他	7,743	9,230
無形固定資産合計	7,743	9,230
投資その他の資産
投資有価証券	30,806	30,193
敷金及び保証金	626,916	610,935
保険積立金	148,769	162,467
繰延税金資産	61,577	61,947
その他	96,250	100,224
投資その他の資産合計	964,319	965,768
固定資産合計	4,091,123	4,299,932
資産合計	5,144,367	5,616,898

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	248,898	312,730
短期借入金	50,000	16,666
1年内返済予定の長期借入金	647,134	668,790
1年内償還予定の社債	30,000	100,000
未払金	591,153	611,028
未払法人税等	42,392	38,419
リース債務	4,021	3,573
資産除去債務	－	2,000
販売促進引当金	48,000	52,100
店舗閉鎖損失引当金	－	2,266
その他	77,530	71,812
流動負債合計	1,739,130	1,879,386
固定負債
長期借入金	1,227,900	1,322,320
社債	545,000	810,000
リース債務	7,550	5,919
資産除去債務	2,983	3,352
その他	58,822	107,100
固定負債合計	1,842,257	2,248,692
負債合計	3,581,388	4,128,079
純資産の部
株主資本
資本金	291,647	291,647
資本剰余金	272,747	272,747
利益剰余金	1,016,679	943,364
自己株式	△17,701	△17,701
株主資本合計	1,563,371	1,490,057
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△393	△1,239
評価・換算差額等合計	△393	△1,239
純資産合計	1,562,978	1,488,818
負債純資産合計	5,144,367	5,616,898

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	5,270,683	5,775,034
売上原価	1,343,809	1,491,934
売上総利益	3,926,873	4,283,100
販売費及び一般管理費	※ 3,753,199	※ 4,286,203
営業利益又は営業損失（△）	173,673	△3,102
営業外収益
受取利息	2,035	2,274
受取保険料	2,091	1,799
受取賃貸料	6,636	4,952
受取手数料	13,345	14,652
その他	3,022	1,663
営業外収益合計	27,131	25,341
営業外費用
支払利息	18,102	17,349
社債発行費	3,017	5,805
その他	1,550	2,796
営業外費用合計	22,669	25,950
経常利益又は経常損失（△）	178,135	△3,711
特別損失
店舗閉鎖損失	－	30,096
固定資産除却損	4,552	2,012
特別損失合計	4,552	32,108
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	173,582	△35,820
法人税等	78,581	3,420
四半期純利益又は四半期純損失（△）	95,001	△39,241

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	173,582	△35,820
減価償却費	181,458	191,185
受取利息及び受取配当金	△2,400	△2,685
販売促進引当金の増減額（△は減少）	2,800	4,100
支払利息	18,102	17,349
社債発行費	3,017	5,805
店舗閉鎖損失	－	30,096
固定資産除売却損益（△は益）	4,552	2,012
売上債権の増減額（△は増加）	△485	△1,130
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,184	△91,711
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△5,345	14,911
長期前払費用の増減額（△は増加）	△20,178	△5,676
仕入債務の増減額（△は減少）	33,507	63,831
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△43,610	△17,507
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△3,569	30
小計	340,247	174,791
利息及び配当金の受取額	2,400	2,685
利息の支払額	△17,881	△17,992
法人税等の支払額	△228,441	△21,491
営業活動によるキャッシュ・フロー	96,324	137,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△48,000	△18,000
定期預金の払戻による収入	10,000	－
有形固定資産の取得による支出	△485,963	△307,515
無形固定資産の取得による支出	△670	△2,468
投資有価証券の取得による支出	△600	△603
その他	△31,146	△24,517
投資活動によるキャッシュ・フロー	△556,381	△353,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	△33,333
長期借入れによる収入	650,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△422,676	△383,924
社債の発行による収入	196,982	344,194
社債の償還による支出	△15,000	△15,000
割賦債務の返済による支出	△3,959	△9,482
リース債務の返済による支出	△9,845	△2,079
配当金の支払額	△33,849	△33,754
財務活動によるキャッシュ・フロー	411,652	366,621
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△48,404	151,510
現金及び現金同等物の期首残高	672,208	446,697
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 623,803	※ 598,208

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年２月１日 　　至  平成28年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年２月１日 　　至  平成29年７月31日）
販売促進引当金繰入額	38,972千円	47,121千円
給与手当	661,518	736,522
雑給	1,029,788	1,201,947
水道光熱費	551,891	622,939
地代家賃	358,874	387,457
減価償却費	181,458	191,185

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	737,809千円	721,228千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△114,006	△123,020
現金及び現金同等物	623,803	598,208

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月27日 定時株主総会	普通株式	34,072	14	平成28年１月31日	平成28年４月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月27日 定時株主総会	普通株式	34,072	14	平成29年１月31日	平成29年４月28日	利益剰余金

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

当社が保有する有価証券は、事業の運営において重要なものではなく、また、前事業年度の末日に比べて著しい変動もありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引については、すべてヘッジ会計が適用されているため、開示の対象から除いております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第２四半期会計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日）

当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日）

当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期 純損失金額（△）	39円03銭	△16円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） （千円）	95,001	△39,241
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純 損失金額（△）（千円）	95,001	△39,241
普通株式の期中平均株式数（株）	2,433,777	2,433,777
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170914110143

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。