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KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD.

Quarterly Report Sep 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年9月14日
【四半期会計期間】 第43期第1四半期(自  平成29年5月1日  至  平成29年7月31日)
【会社名】 株式会社菊池製作所
【英訳名】 KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 功
【本店の所在の場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E22016 34440 株式会社菊池製作所 KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-05-01 2017-07-31 Q1 2018-04-30 2016-05-01 2016-07-31 2017-04-30 1 false false false E22016-000 2017-09-14 E22016-000 2016-05-01 2016-07-31 E22016-000 2016-05-01 2017-04-30 E22016-000 2017-05-01 2017-07-31 E22016-000 2016-07-31 E22016-000 2017-04-30 E22016-000 2017-07-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0147446502908.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第1四半期

連結累計期間 | 第43期

第1四半期

連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年5月1日

至  平成28年7月31日 | 自  平成29年5月1日

至  平成29年7月31日 | 自  平成28年5月1日

至  平成29年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,162,651 | 1,222,387 | 5,790,611 |
| 経常損失(△) | (千円) | △328,100 | △209,419 | △271,821 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △211,918 | △155,120 | 222,517 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △331,040 | △105,405 | 241,315 |
| 純資産額 | (千円) | 6,894,226 | 7,275,815 | 7,467,582 |
| 総資産額 | (千円) | 9,635,960 | 9,493,494 | 10,000,553 |
| 1株当たり四半期純損失金額(△)

又は1株当たり当期純利益金額 | (円) | △17.18 | △12.57 | 18.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 68.5 | 74.2 | 72.1 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きや米国の政策動向の影響など海外経済の不確実性により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループ製品が属する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、熾烈な競争状態等の要因により、その業績に確固たる見通しは持ち得ない状態にあります。当社グループは、これらのメーカーを顧客として、新規開発の試作品製造や製品の量産製造及び受託開発を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、機構設計、金型製造、成形、加工にわたる製造工程と、「匠の技」と先端設備の融合による技術力をベースに、事業活動を展開しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養することにより、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しております。

このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、携帯電話、デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカー、並びに複写機、プリンタ等の事務機器メーカーの研究開発及び生産の状況等厳しい経営環境を受け、受注価格についても競争が厳しさを増し、新規開発試作品製造、金型製造で低水準での推移となりました。一方、当社グループの独自製品であるマッスルスーツの拡販及び受託開発の受注獲得に注力しております。また、中長期的な当社事業の成長に資するための研究開発活動として、マッスルスーツ、ドローン、災害対応ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組んでおります。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,222百万円(前年同四半期比5.1%増)となり、利益面につきましては、売上総利益は98百万円(前年同四半期は売上総損失5百万円)、営業損失は216百万円(前年同四半期は営業損失340百万円)となりました。以下、スクラップ売却収入、受取配当金等の営業外収益23百万円(同26.2%減)を加算し、為替差損及び持分法による投資損失等の営業外費用16百万円(同15.4%減)を減じた結果として、経常損失は209百万円(前年同四半期は経常損失328百万円)となりました。

これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は155百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失211百万円)となりました。

参考:製品別売上高                                 (単位:千円,%)

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

  至 平成28年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年5月1日

  至 平成29年7月31日)
増減率
試作・金型 672,930 647,084 △3.8
量産 420,950 510,795 21.3
ロボット・装置等 68,515 64,503 △5.9
その他 255 4 △98.4
合計 1,162,651 1,222,387 5.1

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産に関する事項

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、9,493百万円となり、前連結会計年度末比507百万円の減少(前連結会計年度末比5.1%減)となりました。うち、流動資産は、5,465百万円となり、前連結会計年度末比591百万円の減少(同9.8%減)となりました。これは、現金及び預金が368百万円減少(同11.2%減)及び受取手形及び売掛金が205百万円減少(同14.8%減)が主因となっております。固定資産は4,027百万円となり、前連結会計年度末比84百万円の増加(同2.1%増)となりました。

負債合計は、2,217百万円となり、前連結会計年度末比315百万円の減少(前連結会計年度末比12.4%減)となりました。うち、流動負債は、1,640百万円となり、前連結会計年度末比311百万円の減少(同16.0%減)となりました。これは、支払手形及び買掛金が147百万円の減少(同20.7%減)及び未払法人税が94百万円の減少(同81.0%減)したことが主因となっております。固定負債は、577百万円となり、前連結会計年度末比3百万円の減少(同0.6%減)となりました。

純資産は、7,275百万円となり、前連結会計年度末比191百万円の減少(同2.6%減)となりました。これは、利益剰余金が241百万円減少(同5.7%減)したことが主因となっております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年7月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年9月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,337,700 12,337,700 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は

100株であります。
12,337,700 12,337,700

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年5月1日 ~平成29年7月31日 12,337,700 1,303,843 1,198,003

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

300
完全議決権株式(その他) 普通株式

12,334,000
123,340
単元未満株式 普通株式

3,400
発行済株式総数 12,337,700
総株主の議決権 123,340

(注) 1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年7月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)  

株式会社菊池製作所
東京都八王子市美山町2161番地21 300 300 0.0
300 300 0.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年5月1日から平成29年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年5月1日から平成29年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,278,709 2,910,025
受取手形及び売掛金 ※1 1,384,574 1,179,309
電子記録債権 ※1 486,202 525,022
商品及び製品 87,574 81,889
仕掛品 314,463 363,112
原材料及び貯蔵品 201,430 169,557
繰延税金資産 15,660 48,089
その他 296,060 201,560
貸倒引当金 △8,126 △13,376
流動資産合計 6,056,550 5,465,191
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,626,719 2,625,747
減価償却累計額 △1,257,441 △1,273,420
減損損失累計額 △341,395 △341,395
建物及び構築物(純額) 1,027,883 1,010,932
機械装置及び運搬具 3,150,914 3,154,382
減価償却累計額 △2,250,689 △2,290,833
減損損失累計額 △123,253 △123,253
機械装置及び運搬具(純額) 776,971 740,294
工具、器具及び備品 614,323 615,646
減価償却累計額 △513,320 △522,597
減損損失累計額 △11,107 △11,107
工具、器具及び備品(純額) 89,895 81,942
土地 612,049 620,305
リース資産 1,429 1,412
減価償却累計額 △1,429 △1,412
リース資産(純額)
有形固定資産合計 2,506,800 2,453,474
無形固定資産
ソフトウエア 35,249 34,231
その他 4,061 4,016
無形固定資産合計 39,311 38,247
投資その他の資産
投資有価証券 1,271,997 1,406,100
長期貸付金 6,500 6,500
繰延税金資産 3,301 3,255
その他 122,004 126,715
貸倒引当金 △7,068 △7,048
投資その他の資産合計 1,396,734 1,535,523
固定資産合計 3,942,845 4,027,245
繰延資産 1,157 1,057
資産合計 10,000,553 9,493,494
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年7月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 712,637 564,922
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 189,352 187,704
未払金 124,030 116,834
未払費用 127,092 106,062
未払法人税等 116,997 22,244
賞与引当金 52,976 52,449
預り金 23,667 45,032
その他 105,119 45,006
流動負債合計 1,951,874 1,640,255
固定負債
長期借入金 128,508 80,509
役員退職慰労引当金 343,455 346,925
退職給付に係る負債 16,323 15,379
資産除去債務 3,697 3,723
繰延税金負債 60,268 96,411
その他 28,844 34,474
固定負債合計 581,097 577,423
負債合計 2,532,971 2,217,678
純資産の部
株主資本
資本金 1,303,843 1,303,843
資本剰余金 1,444,429 1,444,429
利益剰余金 4,200,899 3,959,417
自己株式 △86 △86
株主資本合計 6,949,086 6,707,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 347,214 431,422
為替換算調整勘定 △88,215 △96,763
退職給付に係る調整累計額 974 933
その他の包括利益累計額合計 259,973 335,592
非支配株主持分 258,522 232,618
純資産合計 7,467,582 7,275,815
負債純資産合計 10,000,553 9,493,494

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

 至 平成28年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年5月1日

 至 平成29年7月31日)
売上高 1,162,651 1,222,387
売上原価 1,168,599 1,123,403
売上総利益又は売上総損失(△) △5,947 98,984
販売費及び一般管理費 334,705 315,596
営業損失(△) △340,652 △216,612
営業外収益
受取利息 381 319
受取配当金 11,194 12,828
スクラップ売却収入 8,550 6,116
受取家賃 4,071 2,834
その他 7,707 1,460
営業外収益合計 31,907 23,559
営業外費用
支払利息 2,027 1,436
為替差損 4,219
持分法による投資損失 9,065
シンジケートローン手数料 5,900 810
二本松工場遊休賃借費用 10,884
その他 543 834
営業外費用合計 19,355 16,366
経常損失(△) △328,100 △209,419
特別損失
固定資産除却損 21 37
特別損失合計 21 37
税金等調整前四半期純損失(△) △328,121 △209,457
法人税、住民税及び事業税 3,821 4,719
法人税等調整額 △105,753 △33,153
法人税等合計 △101,931 △28,433
四半期純損失(△) △226,189 △181,023
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △14,271 △25,903
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △211,918 △155,120

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

 至 平成28年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年5月1日

 至 平成29年7月31日)
四半期純損失(△) △226,189 △181,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △73,686 84,208
為替換算調整勘定 △31,115 △8,548
退職給付に係る調整額 △48 △40
その他の包括利益合計 △104,850 75,618
四半期包括利益 △331,040 △105,405
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △316,769 △79,501
非支配株主に係る四半期包括利益 △14,271 △25,903

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が、連結会計年度末日残高に含まれています。

前連結会計年度

(平成29年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年7月31日)
受取手形 18,980千円 -千円
電子記録債権 249千円 -千円
支払手形 116,833千円 -千円

当社は関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。 

前連結会計年度

(平成29年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年7月31日)
㈱ヘルステクノロジー 29,372千円 26,860千円
フューチャーロボティックス㈱ 14,684千円 13,420千円
SOCIAL ROBOTICS㈱ 10,768千円 9,840千円
合計 54,824千円 50,120千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

 至 平成28年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年5月1日

  至 平成29年7月31日)
減価償却費 85,215千円 76,747千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年5月1日  至  平成28年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年7月28日

定時株主総会
普通株式 86,361 7.00 平成28年4月30日 平成28年7月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年5月1日  至  平成29年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年7月27日

定時株主総会
普通株式 86,361 7.00 平成29年4月30日 平成29年7月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

 0104110_honbun_0147446502908.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年5月1日

至  平成28年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年5月1日

至  平成29年7月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △17円18銭 △12円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

    四半期純損失金額(△)(千円)
△211,918 △155,120
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純損失金額(△)(千円)
△211,918 △155,120
普通株式の期中平均株式数(株) 12,337,388 12,337,388

(注)前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_0147446502908.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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