Toell Co.,Ltd.

Quarterly Report • Sep 14, 2017

 第１四半期報告書_20170912182330

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年９月14日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）
【会社名】	株式会社トーエル
【英訳名】	Ｔｏｅｌｌ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中田　みち
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】	045－592－7777（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理財務本部長　　笹山　和則
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】	045－592－7777（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理財務本部長　　笹山　和則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03454 33610 株式会社トーエル Toell Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-05-01 2017-07-31 Q1 2018-04-30 2016-05-01 2016-07-31 2017-04-30 1 false false false E03454-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03454-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03454-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E03454-000:TheWaterBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E03454-000:TheLPGasBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03454-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E03454-000:TheLPGasBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E03454-000:TheWaterBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03454-000 2017-09-14 E03454-000 2017-07-31 E03454-000 2017-05-01 2017-07-31 E03454-000 2016-07-31 E03454-000 2016-05-01 2016-07-31 E03454-000 2017-04-30 E03454-000 2016-05-01 2017-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170912182330

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第１四半期連結 累計期間	第55期 第１四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成28年 　５月１日 至平成28年 　７月31日	自平成29年 　５月１日 至平成29年 　７月31日	自平成28年 　５月１日 至平成29年 　４月30日
売上高	（千円）	5,021,316	5,180,313	21,906,086
経常利益	（千円）	313,023	555,848	2,119,370
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	171,885	369,525	1,298,266
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	160,553	387,690	1,343,087
純資産額	（千円）	13,248,643	14,165,033	14,076,285
総資産額	（千円）	22,344,684	22,691,584	23,166,061
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.47	18.57	64.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.3	62.4	60.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170912182330

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、内需における個人消費と設備投資という民間需要に支えられ、緩やかな回復基調が続いている状況です。

このような環境の下で、当社は2020年度末に営業利益25億円を目標とする中期経営計画を立て第55期をスタートさせました。

ＬＰガス事業においては、エネルギー事業者としての事業基盤の拡大を経営の基本におき、ウォーター事業においてはブランディングの強化による差別化戦略で、ボトルウォーター需要の掘り起こしと新規顧客開拓に注力してまいりました。

セグメント別の概況は次の通りです。

①　ＬＰガス事業

長年に亘るＬＰガス業界内の顧客獲得に伴う過当競争は未だに沈静化の兆しは見えませんが、当社はこの過当競争からの脱却のために、まず当社独自のエネルギー事業者としてのポリシーを掲げ、顧客に理解を求めた適正価格の取引に努めてきました。また平成28年４月に始まった電力小売り自由化、そして今年４月に始まった都市ガス事業の自由化は、既に業界草創期以来自由化市場のＬＰガス業界をも巻き込んでの新しいエネルギー自由化競争時代の到来です。当社はあらゆる顧客のエネルギーニーズに応える顧客対応体制こそが競争に打勝つ条件との考えを基に、まずは電力小売り事業への参入としてＰＰＳ（特定規模電気事業者）との業務提携による事業を逸早く開始しました。既存の事業であるガス、ウォーター顧客のライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」の呼称で電気を加え、更には通信事業としての光回線を「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」の呼称で加えることで、４事業をセットで「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」として提案することで、既存顧客の囲い込みと新規顧客の需要開拓を進めてきました。

当連結会計年度は、ここ数年の売上原価の低下に伴う販売価格の値下げによる売上減が続いておりましたが、販売数量の増加や適正価格への見直し等により増収増益となりました。

この結果、売上高は3,702百万円（前年同四半期比6.6％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は622百万円（前年同四半期比19.5％増）となりました。

②　ウォーター事業

ボトルウォーター業界は水道水とペットボトルの間のニッチ市場として、嗜好性と利便性により市場は依然として成長を続けています。反面ネット通信販売業者等の異業種よりの新規参入もあり販売競争は増しております。当社はこのような環境の中で他社との競争優位戦略として高品質の原水にこだわり、「3,000ｍ級の山々が連なる日本の秘境、自然豊かな北アルプスの天然水」から生まれた『アルピナ』、「太平洋の真中、常夏の島ハワイの溶岩でろ過された天然水」から生まれた『Pure　Hawaiian』の２ブランドを中心に拡販に努めてきました。また北アルプスの天然水の全国展開を計る目的で『信濃湧水』ブランドの製造販売も開始しました。リターナブルボトルの「アルピナ」、ワンウエイボトルでの「Pure　Hawaiian」、「信濃湧水」とシスターブランドの充実であらゆるボトルニーズへの対応と、関東圏から全国展開への布石を整えました。

一方、ボトルウォーターの差別化戦略と、付加価値向上を目的として開発しました「高濃度水素水サーバー」は溶存水素濃度を3.4ppmから4.1ppmへとより高濃度に改良し、業界では追随を許さない商品として、ウォーター事業に貢献をしています。

ボトルの販売本数は前年度比増となりましたが、水素水サーバーの高濃度溶存「4.1ppm」への改良に伴い、既存顧客へのサーバー交換を優先したために新規顧客先への設置が遅れ前年度比減収となりました。

一方、利益面ではハワイよりの輸入ボトルを自社工場からの「Pure　Hawaiian」に全量切換えにより、売上原価が下がったことで大幅増益となりなした。

この結果、売上高は1,478百万円（前年同四半期比4.4％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は274百万円（前年同四半期比38.6％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,180百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は488百万円（前年同四半期比62.5%増）、経常利益は555百万円（前年同四半期比77.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は369百万円（前年同四半期比115.0％増）となりました。

特記事項

長野県の大町工場は需要拡大による生産設備の拡充が喫緊の課題とのことから、第３工場の建設に着手いたしましたが、当初の計画発表とおり平成30年１月には完成し、第１工場及び第２工場と合わせ年間1,500万本の日本最大級のボトルウォーター工場となります。

財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ474百万円減少し、22,691百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が682百万円減少したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ563百万円減少し、8,526百万円となりました。この主な要因は、買掛金が543百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、14,165百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が71百万円増加したこと等によるものであります。

また、自己資本比率は62.4％となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年７月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,415,040	20,415,040	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	20,415,040	20,415,040	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月１日～平成29年７月31日	―	20,415,040	―	767,152	―	1,460,274

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 520,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,892,300	198,923	同上
単元未満株式	普通株式 2,540	－	同上
発行済株式総数	20,415,040	－	－
総株主の議決権	－	198,923	－

②【自己株式等】

平成29年７月31日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トーエル	神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号	520,200	―	520,200	2.55
計	－	520,200	―	520,200	2.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,066,451	4,220,510
受取手形及び売掛金	3,097,554	2,415,530
商品及び製品	911,074	843,380
仕掛品	3,996	5,471
貯蔵品	264,008	307,617
その他	317,770	308,542
貸倒引当金	△63,373	△62,652
流動資産合計	8,597,482	8,038,400
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,455,948	2,449,164
機械装置及び運搬具（純額）	1,348,718	1,305,701
土地	5,482,367	5,482,367
リース資産（純額）	2,397,381	2,338,178
その他（純額）	337,351	608,507
有形固定資産合計	12,021,768	12,183,919
無形固定資産
営業権	591,582	538,662
その他	211,765	219,139
無形固定資産合計	803,348	757,801
投資その他の資産
その他	1,809,427	1,777,891
貸倒引当金	△65,966	△66,427
投資その他の資産合計	1,743,461	1,711,463
固定資産合計	14,568,578	14,653,184
資産合計	23,166,061	22,691,584

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,657,119	1,114,118
短期借入金	280,000	580,000
1年内返済予定の長期借入金	566,271	464,908
未払法人税等	382,386	172,633
賞与引当金	151,100	80,805
役員賞与引当金	63,000	15,000
その他	2,380,379	2,627,863
流動負債合計	5,480,256	5,055,328
固定負債
長期借入金	284,080	208,946
役員退職慰労引当金	745,099	754,314
退職給付に係る負債	527,087	538,859
その他	2,053,252	1,969,103
固定負債合計	3,609,518	3,471,222
負債合計	9,089,775	8,526,551
純資産の部
株主資本
資本金	767,152	767,152
資本剰余金	1,488,650	1,488,650
利益剰余金	11,863,017	11,934,121
自己株式	△447,910	△447,910
株主資本合計	13,670,909	13,742,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	316,694	341,430
為替換算調整勘定	71,453	65,126
退職給付に係る調整累計額	7,399	7,029
その他の包括利益累計額合計	395,547	413,586
非支配株主持分	9,829	9,433
純資産合計	14,076,285	14,165,033
負債純資産合計	23,166,061	22,691,584

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	5,021,316	5,180,313
売上原価	2,626,209	2,697,917
売上総利益	2,395,106	2,482,395
販売費及び一般管理費	2,094,775	1,994,214
営業利益	300,331	488,180
営業外収益
受取利息	449	307
受取配当金	5,711	6,472
賃貸収入	8,005	7,699
保険解約返戻金	28,961	49,929
スクラップ売却収入	7,690	13,740
その他	20,872	20,709
営業外収益合計	71,691	98,858
営業外費用
支払利息	20,421	18,433
為替差損	30,141	4,617
賃貸費用	6,023	6,017
その他	2,413	2,122
営業外費用合計	59,000	31,190
経常利益	313,023	555,848
特別利益
固定資産売却益	122	114
特別利益合計	122	114
特別損失
固定資産除却損	58	－
特別損失合計	58	－
税金等調整前四半期純利益	313,086	555,963
法人税、住民税及び事業税	93,688	158,822
法人税等調整額	47,512	27,489
法人税等合計	141,200	186,312
四半期純利益	171,885	369,651
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	125
親会社株主に帰属する四半期純利益	171,885	369,525

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年７月31日)
四半期純利益	171,885	369,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,553	24,736
為替換算調整勘定	△13,886	△6,327
退職給付に係る調整額	－	△369
その他の包括利益合計	△11,332	18,039
四半期包括利益	160,553	387,690
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	160,553	387,633
非支配株主に係る四半期包括利益	－	57

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（営業権償却を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び営業権償却は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年５月１日 至  平成28年７月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年５月１日 至  平成29年７月31日）
---	---	---	---
減価償却費	300,303千円		326,627千円
営業権償却	91,950		69,750

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年５月１日　至平成28年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月27日 取締役会	普通株式	304,593	15	平成28年４月30日	平成28年７月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年５月１日　至平成29年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 取締役会	普通株式	298,421	15	平成29年４月30日	平成29年７月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年５月１日　至平成28年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	ＬＰガス事業	ウォーター事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,474,320	1,546,996	5,021,316	－	5,021,316
セグメント間の内部売上高 又は振替高	15,105	－	15,105	(15,105)	－
計	3,489,426	1,546,996	5,036,422	(15,105)	5,021,316
セグメント利益	520,557	198,081	718,639	(418,308)	300,331

（注）１．セグメント利益の調整額△418,308千円には、セグメント間取引消去△15,105千円と全社費用△403,202

千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であり

ます。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年５月１日　至平成29年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	ＬＰガス事業	ウォーター事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,702,108	1,478,205	5,180,313	－	5,180,313
セグメント間の内部売上高 又は振替高	17,419	－	17,419	(17,419)	－
計	3,719,527	1,478,205	5,197,732	(17,419)	5,180,313
セグメント利益	622,195	274,511	896,707	(408,526)	488,180

（注）１．セグメント利益の調整額△408,526千円には、セグメント間取引消去△17,419千円と全社費用△391,107

千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であり

ます。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成28年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	8円47銭	18円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	171,885	369,525
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	171,885	369,525
普通株式の期中平均株式数（株）	20,297,750	19,894,750

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年６月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………298,421千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年７月11日

（注）平成29年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20170912182330

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。