Quarterly Report • Sep 14, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期（自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オーエムツーネットワーク |
| 【英訳名】 | OM₂ Network Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大越 勤 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門２丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（５４０５）９５４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 澄川 新一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門２丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（５４０５）９５４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 澄川 新一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03317 76140 株式会社オーエムツーネットワーク OM2 Network Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-02-01 2017-07-31 Q2 2018-01-31 2016-02-01 2016-07-31 2017-01-31 1 false false false E03317-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03317-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03317-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03317-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03317-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03317-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03317-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03317-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03317-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03317-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03317-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E03317-000:FoodServiceIndustryReportableSegmentsMember E03317-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E03317-000:FoodServiceIndustryReportableSegmentsMember E03317-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E03317-000:ManufacturingAndProcessingIndustriesOfMeatEtcMember E03317-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E03317-000:RetailMeatProductsReportableSegmentsMember E03317-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E03317-000:RetailMeatProductsReportableSegmentsMember E03317-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03317-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03317-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03317-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03317-000 2017-09-14 E03317-000 2017-07-31 E03317-000 2017-02-01 2017-07-31 E03317-000 2016-07-31 E03317-000 2016-02-01 2016-07-31 E03317-000 2017-01-31 E03317-000 2016-02-01 2017-01-31 E03317-000 2016-01-31 E03317-000 2017-05-01 2017-07-31 E03317-000 2016-05-01 2016-07-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20170911160732
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第58期 第２四半期連結 累計期間 |
第59期 第２四半期連結 累計期間 |
第58期 | |
| 会計期間 | 自平成28年２月１日 至平成28年７月31日 |
自平成29年２月１日 至平成29年７月31日 |
自平成28年２月１日 至平成29年１月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 15,607,896 | 15,144,509 | 31,650,446 |
| 経常利益 | （千円） | 980,386 | 929,931 | 1,917,333 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 571,102 | 598,908 | 1,158,471 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 602,581 | 622,624 | 1,213,451 |
| 純資産額 | （千円） | 10,698,915 | 11,768,822 | 11,309,786 |
| 総資産額 | （千円） | 14,785,239 | 15,293,013 | 15,171,475 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 83.79 | 87.87 | 169.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.4 | 77.0 | 74.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,136,716 | 873,296 | 1,971,609 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 153,798 | △447,253 | △209,434 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △351,286 | △534,320 | △519,580 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,088,626 | 6,283,714 | 6,391,991 |
| 回次 | 第58期 第２四半期連結 会計期間 |
第59期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年５月１日 至平成28年７月31日 |
自平成29年５月１日 至平成29年７月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 36.24 | 43.14 |
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20170911160732
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善等、緩やかな回復基調が続いているものの、米国新政権の施策動向や各国の政治情勢の変動、中国をはじめとする新興国の景気下振れ懸念等、景気・経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、消費増税延期により下振れ要因はなくなる中、お客様の節約・低価格志向は依然として根強く、食の安心・安全に対する社会的関心の高まりの他、資材価格や人件費の高止まり、人口構造の変化による採用難の状況が続いております。
このような中で当社グループは、売上高増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むと共に、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。小売部門においては、イベント型の提案販売や、レイアウト再構築等の既存店活性化を継続実施した他、生産性向上のために作業工程の見直し、適正な人員配置のためのシフトコントロールを強化しました。また既存店の改装や不採算店の閉鎖、新規ディベロッパーとの取組による新店開発や、新業態での新規出店等、各種施策を推進してまいりました。外食事業にあってはステーキレストランチェーン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業において、メニューの考案や不採算店対策等、競争力向上のための施策を実施してまいりました。
加工事業においては平成28年３月１日付にてグループ内企業再編を実施しており、前第２四半期連結累計期間は㈱デリフレッシュフーズが連結子会社として１ヶ月間の業績が反映されております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高151億44百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は６億33百万円（同22.4％減）、経常利益は９億29百万円（同5.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億98百万円（同4.9％増）となりました。
営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。
「食肉等の小売業」
当第２四半期連結累計期間の開店は４店、閉店は１店であり、その結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は154店になりました。内訳は食肉小売店127店（前期末比２店増）、惣菜小売店27店（同１店増）であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、その結果、売上高は112億42百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は５億38百万円（同22.7％減）となりました。
「外食業」
当第２四半期連結累計期間の開店はなく、閉店は２店であり、その結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は54店になりました。売上高につきまして、閉店があったものの㈱オーエムツーダイニングは既存店売上が堅調に推移し、㈱焼肉の牛太は昨年開店した店舗が牽引したこと等により39億66百万円（前年同期比0.1％増）となりました。営業利益につきましては、原価率の影響等から２億57百万円（同8.7％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から１億８百万円減少し、62億83百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は８億73百万円（前年同期は11億36百万円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額２億57百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益８億24百万円、売上債権の減少１億78百万円、有形・無形固定資産の減価償却費２億15百万円が寄与したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は４億47百万円（前年同期は１億53百万円の獲得）となりました。これは固定資産の取得による支出２憶19百万円、定期預金の預入による支出２憶円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は５億34百万円（前年同期は３億51百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出３億71百万円及び配当金の支払１億63百万円があったこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20170911160732
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 17,280,000 |
| 計 | 17,280,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成29年７月31日） |
提出日現在発行数 （株） （平成29年９月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 7,335,634 | 7,335,634 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,335,634 | 7,335,634 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年５月１日～ 平成29年７月31日 | － | 7,335,634 | － | 466,700 | － | 1,529,877 |
| 平成29年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| エスフーズ株式会社 | 兵庫県西宮市鳴尾浜１－22－13 | 3,584,400 | 48.86 |
| オーエムツーネットワーク 取引先持株会 |
東京都港区芝大門２－４－７ | 464,100 | 6.33 |
| 丸本 昌男 | 徳島県海部郡海陽町 | 200,425 | 2.73 |
| 丸本 敦 | 徳島県海部郡海陽町 | 152,731 | 2.08 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR：FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. | 129,510 | 1.77 |
| 日本トラスティサービス信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海１－８－11 | 121,800 | 1.66 |
| 日本ハム株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田２－４－９ | 89,700 | 1.22 |
| 伊藤ハム株式会社 | 兵庫県神戸市灘区備後町３－２－１ | 82,000 | 1.12 |
| ハンナン株式会社 | 大阪府大阪市中央区南船場２－11－16 | 72,000 | 0.98 |
| 福留ハム株式会社 | 広島県広島市西区草津港２－６－75 | 70,000 | 0.95 |
| 計 | － | 4,966,666 | 67.71 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式519,453株（7.08％）があります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式121,800株は、信託業務に係る株式であります。
| 平成29年７月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 519,400 |
－ | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,815,100 | 68,151 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,134 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 7,335,634 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 68,151 | － |
（注） 上記完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株（議決権の数３個）が含まれております。
| 平成29年７月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式 数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社オーエムツー ネットワーク |
東京都港区芝大門 ２－４－７ |
519,400 | － | 519,400 | 7.08 |
| 計 | － | 519,400 | － | 519,400 | 7.08 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20170911160732
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年７月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,191,991 | 7,283,714 |
| 受取手形及び売掛金 | 264,799 | 232,774 |
| テナント未収入金 | ※ 1,438,810 | ※ 1,292,110 |
| 商品及び製品 | 383,746 | 352,452 |
| 原材料及び貯蔵品 | 35,657 | 35,805 |
| 繰延税金資産 | 68,930 | 77,627 |
| 未収入金 | 194,789 | 194,644 |
| その他 | 100,946 | 109,545 |
| 貸倒引当金 | △2,629 | △1,931 |
| 流動資産合計 | 9,677,041 | 9,576,743 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,271,482 | 3,293,270 |
| 減価償却累計額 | △1,819,086 | △1,866,088 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,452,395 | 1,427,181 |
| 機械装置及び運搬具 | 408,782 | 427,389 |
| 減価償却累計額 | △253,087 | △264,112 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 155,695 | 163,276 |
| 土地 | 531,968 | 531,968 |
| その他 | 1,701,468 | 1,790,298 |
| 減価償却累計額 | △1,224,222 | △1,299,848 |
| その他（純額） | 477,245 | 490,449 |
| 減損損失累計額 | △445,166 | △517,307 |
| 有形固定資産合計 | 2,172,138 | 2,095,569 |
| 無形固定資産 | 108,282 | 108,149 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,700,273 | 1,974,804 |
| 長期貸付金 | 7,079 | 4,379 |
| 退職給付に係る資産 | 315,989 | 313,660 |
| 繰延税金資産 | 48,803 | 66,851 |
| 敷金及び保証金 | 1,073,483 | 1,091,970 |
| 投資不動産 | 55,466 | 55,466 |
| 減価償却累計額 | △35,730 | △40,105 |
| 投資不動産（純額） | 19,736 | 15,360 |
| その他 | 70,635 | 67,410 |
| 貸倒引当金 | △21,988 | △21,888 |
| 投資その他の資産合計 | 3,214,012 | 3,512,550 |
| 固定資産合計 | 5,494,433 | 5,716,269 |
| 資産合計 | 15,171,475 | 15,293,013 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年７月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,716,726 | 1,726,135 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 101,735 | － |
| 未払金 | 373,319 | 348,100 |
| 未払法人税等 | 226,023 | 238,107 |
| 賞与引当金 | 66,824 | 111,445 |
| その他 | 610,729 | 579,049 |
| 流動負債合計 | 3,095,359 | 3,002,839 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 269,320 | － |
| 退職給付に係る負債 | 207,438 | 215,871 |
| 役員退職慰労引当金 | 69,184 | 68,861 |
| 資産除去債務 | 176,516 | 177,856 |
| その他 | 43,871 | 58,761 |
| 固定負債合計 | 766,329 | 521,351 |
| 負債合計 | 3,861,689 | 3,524,191 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 466,700 | 466,700 |
| 資本剰余金 | 1,391,999 | 1,391,999 |
| 利益剰余金 | 9,837,459 | 10,272,779 |
| 自己株式 | △476,078 | △476,078 |
| 株主資本合計 | 11,220,079 | 11,655,399 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 89,447 | 113,374 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 258 | 48 |
| その他の包括利益累計額合計 | 89,706 | 113,422 |
| 純資産合計 | 11,309,786 | 11,768,822 |
| 負債純資産合計 | 15,171,475 | 15,293,013 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
|
| 売上高 | 15,607,896 | 15,144,509 |
| 売上原価 | 9,337,776 | 9,039,297 |
| 売上総利益 | 6,270,119 | 6,105,212 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,454,114 | ※ 5,472,154 |
| 営業利益 | 816,005 | 633,058 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,703 | 526 |
| 受取配当金 | 840 | 840 |
| 持分法による投資利益 | 111,709 | 251,937 |
| 家賃収入 | 15,589 | 13,492 |
| 協賛金収入 | 26,015 | 24,276 |
| 受取手数料 | 11,557 | 5,356 |
| その他 | 5,895 | 6,958 |
| 営業外収益合計 | 173,312 | 303,387 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,657 | 1,239 |
| 不動産賃貸原価 | 5,114 | 4,700 |
| その他 | 1,158 | 574 |
| 営業外費用合計 | 8,930 | 6,514 |
| 経常利益 | 980,386 | 929,931 |
| 特別利益 | ||
| 有形固定資産売却益 | 12 | － |
| 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 | 25,882 | － |
| 特別利益合計 | 25,894 | － |
| 特別損失 | ||
| 有形固定資産除却損 | 6,033 | 2,358 |
| 減損損失 | 67,419 | 94,042 |
| 店舗閉鎖損失 | 3,047 | 370 |
| 支払補償金 | － | 8,295 |
| 持分変動損失 | 51,286 | － |
| 特別損失合計 | 127,786 | 105,066 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 878,494 | 824,864 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 309,388 | 259,374 |
| 法人税等調整額 | △1,997 | △33,418 |
| 法人税等合計 | 307,391 | 225,956 |
| 四半期純利益 | 571,102 | 598,908 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 571,102 | 598,908 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
|
| 四半期純利益 | 571,102 | 598,908 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,579 | 9,108 |
| 退職給付に係る調整額 | 4,707 | 4,897 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 19,192 | 9,709 |
| その他の包括利益合計 | 31,478 | 23,715 |
| 四半期包括利益 | 602,581 | 622,624 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 602,581 | 622,624 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 878,494 | 824,864 |
| 減価償却費 | 225,642 | 215,210 |
| 減損損失 | 67,419 | 94,042 |
| のれん償却額 | 3,637 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △15,183 | △798 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,543 | △1,366 |
| 支払利息 | 2,657 | 1,239 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △111,709 | △251,937 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 2,306 | 2,328 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △540 | 8,433 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 52,596 | 44,621 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,391 | △322 |
| 厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少） | △25,882 | － |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △12 | － |
| 有形固定資産除却損 | 6,033 | 2,358 |
| 持分変動損益（△は益） | 51,286 | － |
| 資産除去債務履行差額 | △9,034 | － |
| 支払補償金 | － | 8,295 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 418,235 | 178,724 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 36,512 | 31,146 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 87,137 | 9,408 |
| その他 | △158,390 | △27,256 |
| 小計 | 1,511,053 | 1,138,994 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,543 | 1,366 |
| 利息の支払額 | △2,676 | △1,123 |
| 法人税等の支払額 | △374,204 | △257,645 |
| 補償金の支払額 | － | △8,295 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,136,716 | 873,296 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △200,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △107,505 | △219,323 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 66,336 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △693 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △548 | △300 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 2,700 | 2,700 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △13,965 | △26,844 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △16,202 | △50,090 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 61,626 | 31,603 |
| 投資不動産の売却による収入 | 186,449 | － |
| その他 | △24,398 | 15,001 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 153,798 | △447,253 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △60,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △128,150 | △371,055 |
| 配当金の支払額 | △163,136 | △163,265 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △351,286 | △534,320 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 939,229 | △108,277 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,115,954 | 6,391,991 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △966,557 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,088,626 | ※ 6,283,714 |
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。
※ テナント未収入金
前連結会計年度（平成29年１月31日）
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の未精算分にかかる売上金の未収入金額であります。
当第２四半期連結会計期間（平成29年７月31日）
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の未精算分にかかる売上金の未収入金額であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日） |
|
| 給与手当等 | 2,071,918千円 | 2,081,379千円 |
| テナント経費 | 924,356 | 933,867 |
| 地代家賃 | 586,235 | 559,359 |
| 賞与引当金繰入額 | 97,580 | 104,618 |
| 退職給付費用 | 33,196 | 33,971 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,391 | 2,303 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 6,888,626千円 | 7,283,714千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △800,000 | △1,000,000 |
| 現金及び現金同等物 | 6,088,626 | 6,283,714 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年４月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 163,588 | 24 | 平成28年１月31日 | 平成28年４月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年４月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 163,588 | 24 | 平成29年１月31日 | 平成29年４月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年２月１日 至平成28年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 食肉等の 小売業 |
食肉等の製 造・加工業 |
外食業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,188,685 | 485,081 | 3,934,129 | 15,607,896 | － | 15,607,896 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 38,028 | 29,531 | 28,752 | 96,312 | △96,312 | － |
| 計 | 11,226,713 | 514,613 | 3,962,882 | 15,704,208 | △96,312 | 15,607,896 |
| セグメント利益 | 696,687 | 10,290 | 281,694 | 988,672 | △172,667 | 816,005 |
（注）１．セグメント利益の調整額△172,667千円は、セグメント間取引消去△35,054千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△137,613千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益及びキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備等の一部資産について、減損損失を認識しました。「食肉等の製造・加工業」については、閉鎖を決定した営業所の設備等の一部資産について減損損失を認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「食肉等の小売業」25,051千円、「食肉等の製造・加工業」5,500千円、「外食業」36,868千円です。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、当社の子会社である株式会社デリフレッシュフーズは株式会社フードリエとの間で株式交換を実施したことにより、株式会社デリフレッシュフーズを連結の範囲から除外しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「食肉等の製造・加工業」において2,747,046千円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年２月１日 至平成29年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 食肉等の 小売業 |
外食業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,205,131 | 3,939,377 | 15,144,509 | － | 15,144,509 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 36,924 | 26,628 | 63,552 | △63,552 | － |
| 計 | 11,242,055 | 3,966,006 | 15,208,062 | △63,552 | 15,144,509 |
| セグメント利益 | 538,692 | 257,147 | 795,840 | △162,781 | 633,058 |
（注）１．セグメント利益の調整額△162,781千円は、セグメント間取引消去△34,224千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△128,557千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益及びキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備等の一部資産について、減損損失を認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「食肉等の小売業」26,427千円、「外食業」67,615千円です。
３．報告セグメントごとの変更等に関する情報
当社グループは、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社デリフレッシュフーズがグループ内企業再編により連結の範囲から除外となったことに伴い、第１四半期連結会計期間より、「食肉等の製造・加工業」を報告セグメントから除外いたしました。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 83円79銭 | 87円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
571,102 | 598,908 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 571,102 | 598,908 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,816,181 | 6,816,181 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20170911160732
該当事項はありません。
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