Nitori Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Oct 2, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月２日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　平成29年５月21日　至　平成29年８月20日）
【会社名】	株式会社ニトリホールディングス
【英訳名】	Nitori Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）　白井　俊之
【本店の所在の場所】	札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は  下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都北区神谷三丁目６番20号
【電話番号】	（０３）６７４１－１２０４
【事務連絡者氏名】	財務経理部ゼネラルマネジャー　武田　史紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E03144 98430 株式会社ニトリホールディングス Nitori Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-02-21 2017-08-20 Q2 2018-02-20 2016-02-21 2016-08-20 2017-02-20 1 false false false E03144-000 2017-10-02 E03144-000 2016-02-21 2016-08-20 E03144-000 2016-02-21 2017-02-20 E03144-000 2017-02-21 2017-08-20 E03144-000 2016-08-20 E03144-000 2017-02-20 E03144-000 2017-08-20 E03144-000 2016-05-21 2016-08-20 E03144-000 2017-05-21 2017-08-20 E03144-000 2017-08-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03144-000 2017-08-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03144-000 2017-08-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03144-000 2017-08-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03144-000 2017-08-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03144-000 2017-08-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03144-000 2017-08-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03144-000 2017-08-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03144-000 2017-08-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03144-000 2017-08-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03144-000 2016-02-20 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第２四半期

連結累計期間 | 第46期

第２四半期

連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年２月21日

至　平成28年８月20日 | 自　平成29年２月21日

至　平成29年８月20日 | 自　平成28年２月21日

至　平成29年２月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 254,763 | 283,947 | 512,958 |
| 経常利益 | (百万円) | 49,845 | 48,640 | 87,563 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 32,828 | 35,033 | 59,999 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,199 | 29,760 | 66,694 |
| 純資産額 | (百万円) | 342,268 | 421,691 | 394,778 |
| 総資産額 | (百万円) | 444,128 | 511,486 | 487,814 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 296.45 | 313.69 | 540.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 293.72 | 311.99 | 536.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.8 | 82.3 | 80.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 49,457 | 38,669 | 77,930 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △21,993 | △44,161 | △42,047 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,914 | △4,898 | △6,414 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 58,328 | 55,352 | 66,035 |

回次		第45期 第２四半期 連結会計期間	第46期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成28年５月21日 至　平成28年８月20日	自　平成29年５月21日 至　平成29年８月20日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	143.57	142.77

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、上海利橋実業有限公司は当社の連結子会社でしたが、当社グループが保有する出資持分の全てを譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社カチタスを新たに持分法適用の範囲に含めております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年２月21日から平成29年８月20日）におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きが続くなか、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、地政学的リスクの発生や金融資本市場の変動の影響、中国をはじめとするアジア新興国の経済動向等、世界経済の不確実性により依然として先行き不透明な状態が続いております。

家具・インテリア業界におきましても、業態を超えた販売競争の激化及び物流コストの上昇等により引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、当第２四半期連結累計期間において次のような諸施策を実施いたしました結果、売上高は2,839億47百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は481億42百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益は486億40百万円（前年同期比2.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は350億33百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間の営業概況は以下のとおりであります。

①　家具・インテリア用品の販売

当第２四半期連結累計期間におきましては、接触冷感機能が好評の「Ｎクール」シリーズの寝具・寝装品が売上を牽引したほか、ソファや自社開発のベッドマットレス「Ｎスリープ」シリーズが好調に推移し、前年同期を大きく上回る売上高となりました。また、渋谷公園通り店をはじめとした都市部の出店を加速させ、新たな客層を獲得し都市部でのシェアを拡大いたしました。これにより売上は前年より伸張いたしましたが、前年同期の18店舗の出店に対して当第２四半期連結累計期間では30店舗を出店したため人件費や賃借料及び新規出店にかかるコストが増加したほか、既存店の計画改装の推進により展示什器費等が増加したことで販管費率が上昇したため、前年同期との比較では増収減益の結果となりました。

当社グループの取り組みといたしましては、バーティカルマーチャンダイジングの一環として原材料の集約及び代替材の開発により品質向上と安定供給を推進いたしました。また、季節に合わせた商品企画にも注力しており、南国を思わせる小物と風合い豊かなインテリアを取り揃えた「ＰＡＲＡＤＩＳＥ」シリーズや爽やかなマリンテイストで海辺の別荘をイメージした「Seaside Villa」シリーズは、夏の模様替えを気軽にコーディネートして楽しめるとＳＮＳでの話題を誘い、売上は好調に推移いたしました。生活に必要なグッズを低価格で色柄を組み合わせて楽しくコーディネートできるプライス・ブランド「DAY Value」におきましては、家具、収納用品やカラー食器などに取扱い品種を拡大し売上が伸張いたしました。

ホームファッション商品におきましては、カラーバリエーションや取扱い品種を拡大した「Ｎクール」シリーズが、気温・売上動向に応じて、迅速な在庫調整を行ったことも効果をあげ、販売は好調に推移いたしました。特に吸放湿性や熱伝導に優れた原材料を使用して、接触冷感機能の向上及び冷たさの持続率向上を実現した敷きパッド及びベッドパッドは、前年を大きく上回る実績となりました。

家具におきましては、引っ掻きに強くはがれにくい合成皮革「Ｎ-Shield」を使用したソファや、収納機能が付加されているソファベッド「ノアーク」シリーズの売上が伸張しております。やわらかく包み込まれる寝心地と耐久性を追求した自社開発のベッドマットレス「Ｎスリープ」シリーズは、ラグジュアリータイプやハードタイプの新商品を投入し引き続き好調な販売実績となっております。また、５月より販売を開始した「座る・寝る・くつろぐ」の３ｗａｙで使えるリビングソファベッドは、マットレスにＮスリープを使用し、これまでに無い「リビングで使えるベッド」という新コンセプトの家具としてご好評いただいております。

物流面におきましては、当社グループの物流事業を担う株式会社ホームロジスティクスが、日本ロジスティクスシステム協会主催の全日本物流改善事例大会2017において、「スワップボディコンテナ」の導入効果が評価され「物流合理化努力賞」を受賞いたしました。スワップボディの特性を生かして積み下ろし作業と車両運転の作業を分離することで車両不足の解消とドライバーの拘束時間を削減し、高回転輸送手段として労働環境の改善と輸送コスト削減を実現しております。

当第２四半期連結累計期間における国内出店につきましては、出店26店舗、閉店４店舗、建替えによる一時閉店を２店舗実施した結果、店舗数は20店舗増加し448店舗となりました。海外出店につきましては、台湾の出店１店舗、閉店１店舗、中国に３店舗を出店した結果、店舗数は台湾27店舗、米国５店舗、中国14店舗と合わせて46店舗となり、当第２四半期連結会計期間末における国内・海外の合計店舗数は494店舗となっております。

国内店舗につきましては、６月に国内有数の文化発信地である渋谷に、山手線沿線で最大級の売場面積を展開する渋谷公園通り店をオープンいたしました。９フロアにおよぶ店内では、高機能敷布団やマットレスの寝心地を体感できるコーナーや、実際の使用シーンやサイズ感をイメージできる収納用品や洗濯用品のモデル展示の実施など、新しい売場演出で各生活シーンをわかりやすく提案しております。さらに、最新のデジタル機器を駆使してこれまでに無いお買い物体験を提供しております。また、加速する都市型店舗でのニーズにお応えするため、スマートフォンアプリ機能「手ぶらdeショッピング」を導入いたしました。店舗で商品を持ち歩かずにバーコードをスキャンして発送手続き及びWEBサイトでの購入ができるという新しいお買い物スタイルは、実店舗とWEBサイトをシームレスに繋げてお客様の利便性を高めております。

海外店舗につきましては、上海３号店となる上海徐家ワイ店は、オープン当初日本国内の全店舗も含めて世界一位の入店客数、売上高を記録するなど、オフィスビルやショッピングモールが建ち並ぶ商業集中都市で注目を集めました。今後中国における旗艦店として「ニトリ」の認知度を高めてまいります。

その他の活動といたしましては、企業メセナ活動の一環として「小樽芸術村」に「旧三井銀行小樽支店」を、小樽を代表する歴史的建造物の一つとして公開いたしました。９月１日には「旧北海道拓殖銀行小樽支店」を修復し「似鳥美術館」として公開し、本施設をグランドオープンいたしました。北海道のさらなる観光発展に寄与すると同時に、国内外の多くの方々が優れた文化・芸術に触れ、情操を育み、感動を共有できる場所にしてまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、2,774億11百万円(前年同期比11.2％増)となりました。

②　その他

不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第２四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、65億36百万円(前年同期比24.3％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ236億72百万円増加し、5,114億86百万円となりました。これは主として、投資有価証券が232億25百万円、受取手形及び売掛金が20億55百万円及び流動資産のその他が62億91百万円増加した一方で、現金及び預金が121億73百万円、商品及び製品が67億47百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ32億40百万円減少し、897億95百万円となりました。これは主として、未払金が43億72百万円、賞与引当金が９億６百万円減少した一方で、未払法人税等が23億24百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ269億13百万円増加し、4,216億91百万円となりました。これは主として、利益剰余金が297億93百万円増加した一方で、繰延ヘッジ損益が50億84百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより386億69百万円増加し、新規出店及び設備の増強等の投資活動によるキャッシュ・フローにより441億61百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより48億98百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ106億83百万円減少し、553億52百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は、386億69百万円(前年同期に比べ107億87百万円の収入の減少)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益516億81百万円(前年同期に比べ12億67百万円の収入の増加)、法人税等の支払額150億68百万円(前年同期に比べ３億88百万円の支出の増加)、その他の支払額106億88百万円(前年同期に比べ25億41百万円の支出の増加)、たな卸資産の減少額68億54百万円(前年同期に比べ10億66百万円の収入の減少)及び法人税等の還付額66億75百万円(前年同期に比べ８億36百万円の収入の減少)があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、441億61百万円(前年同期に比べ221億68百万円の支出の増加)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出244億72百万円(前年同期に比べ34億25百万円の支出の増加)、投資有価証券の取得による支出233億円(前年同期に比べ233億円の支出の増加)及び定期預金の払戻による収入35億26百万円(前年同期に比べ10億55百万円の収入の増加)があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、48億98百万円(前年同期に比べ15百万円の支出の減少)となりました。これは主として、配当金の支払額51億98百万円(前年同期に比べ13億33百万円の支出の増加)、ストックオプションの行使による収入10億98百万円(前年同期に比べ７億95百万円の収入の増加)があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針について

①　基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えます。

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

そもそも、当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、ロマンとビジョンを共有する人財の能力を結集し、現状否定や挑戦を重んじる「企業文化」を活かすことにより、当社グループの企業価値の源泉である1)「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、2)商品製造の海外拠点及び製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、並びに3)「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等を強化するとともに、中長期経営計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが必要不可欠であります。当社の株式の大量買付を行う者は、これらの企業価値の源泉を理解いただいた上で、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上させる者である必要があると認識しております。

②　取組みの具体的な内容の概要

1.　基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要

当社グループは、品質・機能が維持された商品をお求め易い価格で提供することをテーマに商品の開発・製造等を行っており、さらに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することにより、企業価値を向上させてまいりました。この企業価値の源泉は、1)「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、2)商品製造の海外拠点及び製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、3)「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等にあると考えております。

そして、当社グループの企業価値の源泉を支えるのは、海外の生産拠点・貿易拠点や物流センター等のインフラのみならず、原材料調達や商品開発等の能力に長け、また物流や情報収集等のノウハウを持った人財が、ロマンとビジョンを共有した上で、その能力等を結集することにあります。そのため、当社グループは、独自の人財育成システムを構築し、中長期的な観点から人財育成に取り組んでおり、チェンジ・チャレンジ・コンペティションを重んじる「企業文化」を大切に育てております。

上記のような「経営理念」や「企業文化」のもと、当社グループでは株主の皆様のご期待に応えられるよう、企業価値ひいては株主共同の利益の確保に努めてまいりました。

また、当社グループの国内の経営基盤は整備されつつあるものの、海外の経営基盤は磐石とはいえない状況であるため、中長期ビジョンの実現に向けたこの３ヶ年を「グローバルステージに向かうための足場固めの３年間」と位置付け、経営資源を重点的に投下して挑戦してまいります。

2017年度（平成29年度）において取り組むべき課題は、1)グローバルチェーンを支える組織と仕組み改革、2)スペシャリストづくり、3)グローバルサプライチェーンの構築、4)お客様の暮らしを豊かにする商品・店・サービスの提供、5)店舗標準化推進と既存店活性化、6)新フォーマットづくり、7)各事業の成長戦略再構築の７つの課題を設置し、全社横断的に課題に取り組んでおります。

これら７つの全社横断の革新活動を併せて強力に推進することにより、さらなる飛躍を図り、企業価値向上へ繋げてまいります。

また、当社は、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいりました。

2.　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要

当社は、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様が係る大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みとして、平成28年４月12日付取締役会決議及び平成28年５月13日付第44回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。本プランの概要は以下のとおりです。

①　対象となる買付等

本プランは、下記(イ)もしくは(ロ)に該当する当社株券等の買付その他の取得またはこれらに類似する行為（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。

(イ)　当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得

(ロ)　当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

②　本プランの発動に係る手続

買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む法的拘束力のある意向表明書を当社に対して提出していただくとともに、当社が交付した書式に従い、株主の皆様の判断等のために必要な所定の情報等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に送付します。

独立委員会は、買付者等からの情報等及び当社取締役会からの情報等を受領したと認めた場合、当該情報等の受領から原則として90日間が経過するまで、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、及び当社取締役会の提供する代替案の検討等を行います。独立委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家の助言を得ることができるものとします。

その上で、独立委員会は、本プランに定められた手続に従わない買付等であり、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合や、一定の行為等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合で、新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等、本プラン所定の発動事由のいずれかに該当すると判断した場合、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策（以下「本新株予約権の無償割当て等」といいます。）を実施すべき旨の勧告を行うことができるものとします。なお、独立委員会は、買付等について発動事由の該当可能性が問題となっている場合等には、予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。

また、当社取締役会は、（イ）独立委員会が、本新株予約権の無償割当て等の実施に際して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、もしくは買付者等の買付等に関する株主意思の確認を行うことを勧告した場合、または（ロ）ある買付等について発動事由の該当可能性が問題となっており、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

本プランに基づき新株予約権の無償割当てを実施する場合に、株主の皆様に対して割り当てられる予定の新株予約権は、１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で本新株予約権無償割当て決議において別途定める金額を払い込むことにより行使することができ、かかる行使により原則として普通株式１株を取得することができます。また、買付者等及びその関係者による権利行使は原則として認められないという行使条件及び当社が買付者等及びその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることになります。

本プランの有効期間は、第44回定時株主総会終結後３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

3.　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中長期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、当社の基本方針に沿うものであります。本プランは、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、有効期間の満了前であっても、当社株主総会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等により株主意思を重視するものとなっております。さらに、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外役員等のみから構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等を利用し助言を受けることができるとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。

したがって、本プランは当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

本施策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nitorihd.co.jp/ir/news/2016.html）に掲載の平成28年４月12日付当社IRニュース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	288,000,000
計	288,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成29年８月20日)	提出日現在発行数(株) (平成29年10月２日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	114,443,496	114,443,496	東京証券取引所 (市場第一部) 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	114,443,496	114,443,496	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年５月21日～ 平成29年８月20日	―	114,443,496	―	13,370	―	13,506

		平成29年８月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ニトリ商事	北海道札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号	20,719	18.10
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	5,339	4.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,113	3.59
公益財団法人似鳥国際奨学財団	東京都北区神谷三丁目６番20号 (株)ニトリホールディングス東京本部内	4,000	3.50
株式会社北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西三丁目７番地	3,860	3.37
似鳥昭雄	北海道札幌市北区	3,489	3.05
似鳥百百代	北海道札幌市北区	3,078	2.69
株式会社ニトリホールディングス	北海道札幌市北区新琴似七条一丁目２-39	2,443	2.14
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　380055 (JP MORGAN CHASE BANK 380055)	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA	2,079	1.82
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内	2,056	1.80
計	―	51,180	44.72

(注) １．当社が平成23年12月20日付の取締役会において、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入することを決議したことに伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が平成24年１月20日付で当社株式832千株を取得しております。なお、平成29年８月20日現在において信託口が所有する当社株式164千株は自己株式数に含まれておりません。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,932千株であります。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,909千株であります。

４．平成28年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が平成28年１月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	株式 4,560,700	3.99
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	株式　 118,700	0.10
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式 1,123,400	0.98
計	―	株式 5,802,800	5.07

５．ブラックロック・ジャパン株式会社から平成26年11月７日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	株式 1,066,200	0.93
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー (BlackRock Advisers, LLC)	米国　デラウェア州　ウィルミントン　 ベルビュー　パークウェイ　100	株式   375,000	0.33
ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー (BlackRock (Luxembourg) S.A.)	ルクセルンブルク大公国　 セニンガーバーグ　L-2633　 ルート・ドゥ・トレベ　6D	株式   295,700	0.26
ブラックロック・ライフ・リミテッド (BlackRock Life Limited)	英国　ロンドン市　 スログモートン・アベニュー　12	株式   203,000	0.18
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited)	アイルランド共和国　ダブリン　 インターナショナル・ファイナンシャル・ サービス・センター　JPモルガン・ハウス	株式   312,400	0.27
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors)	米国　カリフォルニア州　 サンフランシスコ市　 ハワード・ストリート　400	株式   897,900	0.78
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ・エイ． (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	米国　カリフォルニア州　 サンフランシスコ市　 ハワード・ストリート　400	株式   973,252	0.85
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド (BlackRock　Investment　Management (UK) Limited)	英国　ロンドン市　 スログモートン・アベニュー　12	株式   170,200	0.15
計	―	株式 4,293,652	3.75

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年８月20日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,443,700	―	(注)４
完全議決権株式(その他)	普通株式 111,778,500	1,117,785	(注)１、２
単元未満株式	普通株式 221,296	―	(注)３
発行済株式総数	114,443,496	―	―
総株主の議決権	―	1,117,785	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が164,300株含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式36株、および「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が２株含まれております。

４．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない名義書換未了株式100株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年８月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社　ニトリホールディングス	札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号	2,443,700	―	2,443,700	2.14
計	―	2,443,700	―	2,443,700	2.14

（注）自己名義所有株式数には、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない名義書換未了株式100株が含まれております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年５月21日から平成29年８月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年２月21日から平成29年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年２月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								70,560	58,387
		受取手形及び売掛金								18,486	20,542
		商品及び製品								46,520	39,772
		仕掛品								92	176
		原材料及び貯蔵品								2,354	2,061
		繰延税金資産								1,001	2,572
		為替予約								15,002	7,644
		その他								16,174	22,466
		貸倒引当金								△9	－
		流動資産合計								170,182	153,624
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							103,763	103,068
			土地							126,923	142,973
			その他（純額）							17,408	18,512
			有形固定資産合計							248,094	264,554
		無形固定資産								13,732	14,123
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,531	26,757
			長期貸付金							856	829
			差入保証金							15,720	15,138
			敷金							20,515	21,248
			繰延税金資産							2,952	3,576
			その他							12,239	11,633
			貸倒引当金							△9	△0
			投資その他の資産合計							55,804	79,183
		固定資産合計								317,631	357,861
	資産合計									487,814	511,486
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								16,001	15,600
		短期借入金								625	－
		リース債務								187	187
		未払金								19,291	14,918
		未払法人税等								15,630	17,955
		繰延税金負債								564	－
		賞与引当金								3,751	2,845
		ポイント引当金								1,301	2,303
		株主優待費用引当金								214	140
		資産除去債務								44	－
		その他								18,112	18,586
		流動負債合計								75,724	72,536

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年２月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月20日)
	固定負債
		リース債務								2,330	2,236
		繰延税金負債								3	4
		役員退職慰労引当金								228	228
		退職給付に係る負債								2,634	2,501
		資産除去債務								4,565	4,796
		その他								7,548	7,490
		固定負債合計								17,310	17,258
	負債合計									93,035	89,795
純資産の部
	株主資本
		資本金								13,370	13,370
		資本剰余金								16,306	17,856
		利益剰余金								361,103	390,897
		自己株式								△10,188	△9,064
		株主資本合計								380,592	413,060
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								884	842
		繰延ヘッジ損益								10,369	5,285
		為替換算調整勘定								2,243	1,983
		退職給付に係る調整累計額								△396	△283
		その他の包括利益累計額合計								13,100	7,828
	新株予約権									940	803
	非支配株主持分									144	－
	純資産合計									394,778	421,691
負債純資産合計										487,814	511,486

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 　至　平成28年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月21日 　至　平成29年８月20日)
売上高										254,763	283,947
売上原価										115,229	131,061
売上総利益										139,534	152,885
販売費及び一般管理費										※ 90,363	※ 104,743
営業利益										49,170	48,142
営業外収益
	受取利息									193	212
	受取配当金									26	27
	自動販売機収入									117	120
	有価物売却益									147	165
	工事負担金収入									147	－
	施設使用料収入									148	－
	その他									141	224
	営業外収益合計									922	749
営業外費用
	支払利息									33	24
	為替差損									187	195
	持分法による投資損失									－	7
	その他									25	23
	営業外費用合計									246	251
経常利益										49,845	48,640
特別利益
	固定資産売却益									649	8
	補助金収入									80	－
	新株予約権戻入益									10	45
	関係会社株式売却益									－	3,819
	その他									－	21
	特別利益合計									739	3,895
特別損失
	固定資産除売却損									11	61
	退店違約金等									9	0
	減損損失									－	436
	特別退職金									38	355
	解約違約金									107	－
	その他									3	－
	特別損失合計									170	854
税金等調整前四半期純利益										50,414	51,681
法人税等										17,561	16,647
四半期純利益										32,853	35,033
非支配株主に帰属する四半期純利益										24	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										32,828	35,033

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 　至　平成28年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月21日 　至　平成29年８月20日)
四半期純利益										32,853	35,033
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									101	△41
	繰延ヘッジ損益									△16,173	△5,084
	為替換算調整勘定									△3,594	△259
	退職給付に係る調整額									13	112
	その他の包括利益合計									△19,653	△5,272
四半期包括利益										13,199	29,760
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									13,175	29,760
	非支配株主に係る四半期包括利益									24	－

 0104050_honbun_7061747002908.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 　至　平成28年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月21日 　至　平成29年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									50,414	51,681
	減価償却費									5,903	6,140
	減損損失									－	436
	賞与引当金の増減額（△は減少）									390	△899
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									92	△15
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									908	1,001
	関係会社株式売却損益（△は益）									－	△3,819
	受取利息及び受取配当金									△220	△239
	支払利息									33	24
	退店違約金等									9	0
	固定資産除売却損益（△は益）									△637	52
	補助金収入									△80	－
	持分法による投資損益（△は益）									－	7
	売上債権の増減額（△は増加）									△2,368	△5,088
	たな卸資産の増減額（△は増加）									7,921	6,854
	仕入債務の増減額（△は減少）									85	966
	未払消費税等の増減額（△は減少）									2,151	442
	その他									△8,147	△10,688
	小計									56,456	46,858
	利息及び配当金の受取額									203	229
	利息の支払額									△26	△23
	退店違約金等の支払額									△6	△2
	法人税等の支払額									△14,680	△15,068
	法人税等の還付額									7,512	6,675
	営業活動によるキャッシュ・フロー									49,457	38,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△2,235	△2,100
	定期預金の払戻による収入									2,471	3,526
	有形固定資産の取得による支出									△21,047	△24,472
	無形固定資産の取得による支出									△2,527	△1,573
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出									－	△23,300
	関係会社株式の売却による収入									－	4,411
	国庫補助金等による収入									291	－
	差入保証金の差入による支出									△410	△194
	差入保証金の回収による収入									91	101
	敷金の差入による支出									△1,057	△687
	敷金の回収による収入									0	139
	その他の支出									△455	△272
	その他の収入									2,885	261
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△21,993	△44,161

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 　至　平成28年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月21日 　至　平成29年８月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△1,254	△625
	リース債務の返済による支出									△94	△94
	自己株式の取得による支出									△2	△1
	配当金の支払額									△3,865	△5,198
	ストックオプションの行使による収入									303	1,098
	その他の支出									－	△77
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△4,914	△4,898
現金及び現金同等物に係る換算差額										△1,015	△292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										21,534	△10,683
現金及び現金同等物の期首残高										36,794	66,035
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 58,328	※ 55,352

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、株式会社カチタスの株式を取得したため、同社を持分法の適用範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年２月21日 至  平成28年８月20日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年２月21日 至  平成29年８月20日)
給与手当及び賞与	24,556	百万円	28,017	百万円
賞与引当金繰入額	3,252		2,689
退職給付費用	498		621
減価償却費	5,064		5,310

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年２月21日 至  平成28年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年２月21日 至  平成29年８月20日)
現金及び預金勘定	62,963百万円	58,387百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△4,634	△3,035
現金及び現金同等物	58,328	55,352

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年２月21日　至　平成28年８月20日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月28日 取締役会	普通株式	3,885	35	平成28年２月20日	平成28年４月22日	利益剰余金

(注)　配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月27日 取締役会	普通株式	3,887	35	平成28年８月20日	平成28年10月25日	利益剰余金

(注)　配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めて記載しております。 Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年２月21日　至　平成29年８月20日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月28日 取締役会	普通株式	5,252	47	平成29年２月20日	平成29年４月21日	利益剰余金

(注)　配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月27日 取締役会	普通株式	5,039	45	平成29年８月20日	平成29年10月24日	利益剰余金

(注)　配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 至　平成28年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月21日 至　平成29年８月20日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	296円45銭	313円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	32,828	35,033
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(百万円)	32,828	35,033
普通株式の期中平均株式数(千株)	110,740	111,684
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	293円72銭	311円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	1,027	606
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

平成29年９月27日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・     5,039百万円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・　　　　45円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成29年10月24日 

 0201010_honbun_7061747002908.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。