SHIMAMURA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 3, 2017

 第２四半期報告書_20171003152213

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月３日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自　平成29年５月21日　至　平成29年８月20日）
【会社名】	株式会社しまむら
【英訳名】	SHIMAMURA CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野中　正人
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目19番４号
【電話番号】	（048）652－2131（代表）
【事務連絡者氏名】	企画室長　　中田　見和
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目19番４号
【電話番号】	（048）652－2131（代表）
【事務連絡者氏名】	企画室長  　中田  見和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03137 82270 株式会社しまむら SHIMAMURA CO., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-02-21 2017-08-20 Q2 2018-02-20 2016-02-21 2016-08-20 2017-02-20 1 false false false E03137-000 2017-02-21 2017-08-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03137-000 2017-02-21 2017-08-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03137-000 2017-02-21 2017-08-20 jpcrp040300-q2r_E03137-000:Overseas002ReportableSegmentsMember E03137-000 2017-02-21 2017-08-20 jpcrp040300-q2r_E03137-000:Japan001ReportableSegmentsMember E03137-000 2016-02-21 2016-08-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03137-000 2017-08-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03137-000 2017-08-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03137-000 2017-08-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03137-000 2017-08-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03137-000 2017-08-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03137-000 2017-08-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03137-000 2017-08-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03137-000 2017-08-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03137-000 2017-08-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03137-000 2017-08-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03137-000 2016-02-21 2016-08-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03137-000 2016-02-21 2016-08-20 jpcrp040300-q2r_E03137-000:Japan001ReportableSegmentsMember E03137-000 2016-02-21 2016-08-20 jpcrp040300-q2r_E03137-000:Overseas002ReportableSegmentsMember E03137-000 2017-10-03 E03137-000 2017-08-20 E03137-000 2017-05-21 2017-08-20 E03137-000 2017-02-21 2017-08-20 E03137-000 2016-08-20 E03137-000 2016-05-21 2016-08-20 E03137-000 2016-02-21 2016-08-20 E03137-000 2017-02-20 E03137-000 2016-02-21 2017-02-20 E03137-000 2016-02-20 iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171003152213

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第２四半期連結 累計期間	第65期 第２四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自平成28年 　２月21日 至平成28年 　８月20日	自平成29年 　２月21日 至平成29年 　８月20日	自平成28年 　２月21日 至平成29年 　２月20日
売上高	（百万円）	281,085	284,103	565,469
経常利益	（百万円）	25,680	24,376	50,079
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	16,696	16,265	32,862
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	16,558	16,460	33,821
純資産額	（百万円）	317,705	342,906	331,354
総資産額	（百万円）	373,831	396,492	379,686
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	454.26	442.54	894.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.0	86.5	87.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	30,886	22,695	47,229
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	15,921	△54,655	890
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,792	△4,975	△9,311
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	114,749	73,776	110,726

回次		第64期 第２四半期連結 会計期間	第65期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　５月21日 至平成28年 　８月20日	自平成29年 　５月21日 至平成29年 　８月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	237.08	249.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171003152213

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国の経済は、アベノミクス景気が戦後３番目の長さを記録するなど緩やかな回復が続いており、企業業績や設備投資には改善が見られるものの、賃金及び可処分所得の伸びは鈍く、景気回復の実感が乏しい環境となりました。

また、米国ではトランプ大統領就任後政治的な混乱が続き、北朝鮮やシリアを巡り緊迫した状態が続くなかで、欧州・中東・アフリカなど世界各地でテロが相次ぎ、欧州ではイギリス総選挙で保守党の大敗、フランス大統領選挙では最年少のマクロン氏が当選するなど、政治の不確実性への懸念が広がり、世界情勢の先行きの不透明感は依然として強まっております。

1）消費環境の概要

①景気は緩やかな回復基調にあるなか、今春の賃金改定では多くの企業が４年連続でベースアップを実施し、７月の有効求人倍率も43年ぶりの高水準と雇用環境は大幅に改善され、人手不足が深刻な問題となるほどですが、消費支出は６月に16ヶ月ぶりに増加に転じたものの、７月は再び減少するなど、個人消費は依然として低迷した状況が続いております。

②衣料品の販売に影響を及ぼす天候は、７月は気温が高く推移したものの、３月下旬の関東地方での降雪や７月上旬の九州北部豪雨、７月下旬から８月上旬にかけての台風５号による影響など、春夏物の販売にとって難しい天候が続きました。

2）当社グループの状況

このような消費環境のもと、当社グループは“変革３年、完成の年”を統一テーマとし、引き続き変革のスピード・範囲を拡大し、国内市場への深耕のためあらゆる業務を大胆に変化・進化させ続けるとともに、3,000店舗体制へ向けた更なる業務の単純化・標準化を推し進めローコスト運営を徹底し、業績の向上に努めております。

3）主力のしまむら事業

①「CLOSSHI（クロッシー）」に集約したプライベートブランドは、新たに「CLOSSHI Sports」「CLOSSHI Baby」「CLOSSHI Kids」「CLOSSHI VALUE」の展開を始め、価値と価格のバリエーションを広げて品揃えを充実させ、お客様の支持拡大を図りました。

また、チラシが中心となっていた従来の販売促進から、TVCM・WEBによる販促を拡大することにより広告宣伝の見直しと認知度向上に努めました。

②お客様にとって買いやすい売場を実現するため、婦人衣料、実用衣料の最適配置を研究し、売場レイアウトと什器、店内販促物を大幅に変更する「2016年型レイアウト」の展開を全店へ拡大すべく、347店舗でレイアウト変更を実施しました。

③当第２四半期連結累計期間は13店舗を開設した結果、しまむら事業での店舗数は1,378店舗となりました。また、１店舗で大規模な改装、40店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比微増の2,253億17百万円となりました。

4）アベイル事業

若者向けの感度の高いファッション商品を扱うアベイル事業は、売場を分かりやすくアピールするために主通路を拡幅して、トータルコーディネート提案を強調すべく192店舗でレイアウト変更を実施し、業績向上に努めました。

当第２四半期連結累計期間は２店舗を開設した結果、店舗数は303店舗となりました。また、９店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比0.4％減の259億１百万円となりました。

5）バースデイ事業

ベビー・子供用品を扱うバースデイ事業は、店舗数の拡大でプライベートブランドの販売量は急増しており、専門店としての信頼を一層高めるため商品の品質・感度・品揃えにこだわり、積極的な出店を進めました。

当第２四半期連結累計期間は８店舗を開設し、店舗数は248店舗となりました。また、９店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比13.1％増の249億31百万円となりました。

6）シャンブル事業

シャンブル事業は「暮らしに彩り」を新たなストアコンセプトとして、商品構成を大幅に見直し、事業の再構築を進めております。また、WEBによる販促手法を改善・進化させ若い女性への認知度向上による業績向上に努めました。

当第２四半期連結累計期間での店舗開設・閉鎖、改装の実施は無く、既存96店舗での営業となり、売上高は前年同期比1.1％増の48億15百万円となりました。

7）ディバロ事業

ディバロ事業は、女性を主たる購買層としたファミリー靴専門店の業態を確立するため、標準売場面積を150坪と定め、店舗の標準化と品揃えの改善を進めております。

当第２四半期連結累計期間での店舗開設・閉鎖、改装の実施は無く、既存11店舗での営業となり、前期に９店舗閉鎖した影響を受けた結果、売上高は前年同期比30.0％減の２億63百万円となりました。

8）以上の結果、当第２四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高2,812億28百万円（前年同期比1.0％増）、

営業利益241億24百万円（同5.0％減）、経常利益246億16百万円（同4.8％減）、四半期純利益は166億63百万円（同0.9％減）となりました。

9）思夢樂事業

前期に台湾東部の宜蘭県へ出店し、ほぼ台湾全域での店舗展開となった思夢樂は、出店を継続して店舗展開の密度を高め、現地に適した商品展開と販促、品質管理のレベル向上に注力しました。

当第２四半期連結累計期間は１店舗を開設し、店舗数は43店舗となりました。また、２店舗で大規模な改装を実施した結果、売上高は前年同期比0.1％増（NT$ベース）の７億26百万 NT$（26億15百万円）となりました。

10)飾夢楽事業

上海を中心に事業展開する飾夢楽は、日本のしまむら商品を製造する現地の工場で中国の消費者に合わせた商品を調達するなど、中国マーケットへ適合させた品揃えの変更を進め、業績の底上げに努めました。

当第２四半期連結累計期間の出店は無く既存11店舗の営業となり、前期に３店舗閉鎖した影響を受けた結果、売上高は前年同期比13.0％減（RMBベース）の15.4百万RMB（２億58百万円）となりました。

11)以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,841億３百万円（前年同期比1.1％増）、営業利

益238億71百万円（同5.2％減）、経常利益243億76百万円（同5.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は162億65百万円（同2.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、168億６百万円増加し、3,964億92百万円となりました。これは主として、有価証券の増加709億94百万円、現金及び預金の減少552億７百万円によるものです。

負債は前連結会計年度末と比べ、52億54百万円増加し、535億85百万円となりました。これは主として買掛金の増加57億94百万円によるものです。

純資産は前連結会計年度末と比べ、115億52百万円増加し、3,429億６百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加113億64百万円によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ409億73百万円減少し737億76百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、81億90百万円減少し、226億95百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益239億91百万円、仕入債務の増加額57億97百万円、減価償却費28億15百万円等に対し、法人税等の支払額91億83百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、705億76百万円減少し、546億55百万円となりました。これは有価証券の取得による支出850億円、定期預金の預入による支出80億83百万円等に対し、有価証券の償還による収入400億９百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、11億82百万円増加し、49億75百万円となりました。これは配当金の支払額48億50百万円等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171003152213

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年８月20日)	提出日現在発行数（株） (平成29年10月３日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,913,299	36,913,299	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	36,913,299	36,913,299	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額  （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月21日～  平成29年８月20日	－	36,913,299	－	17,086	－	18,637

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社島村企画	埼玉県さいたま市北区吉野町2丁目237番地7	5,761	15.61
株式会社島村興産	埼玉県東松山市松山2466番地	3,370	9.13
株式会社クリエイティブライフ	埼玉県東松山市松山2466番地	2,370	6.42
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番11号	2,006	5.44
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号	1,764	4.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	1,172	3.18
藤原　秀次郎	神奈川県横須賀市	681	1.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海1丁目8番11号	669	1.81
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区6丁目27番30号）	513	1.39
島村　裕之	埼玉県東松山市	501	1.36
計	－	18,811	50.96

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　2,006千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　1,172千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　　　669千株  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　  159,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 36,632,400	366,324	－
単元未満株式	普通株式　  121,899	－	－
発行済株式総数	36,913,299	－	－
総株主の議決権	－	366,324	－

②【自己株式等】

平成29年８月20日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社しまむら	埼玉県さいたま市北区 宮原町２丁目19番４号	159,000	－	159,000	0.43
計	－	159,000	－	159,000	0.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第２四半期報告書_20171003152213

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年５月21日から平成29年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年２月21日から平成29年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	81,068	25,860
売掛金	3,384	4,529
有価証券	70,009	141,003
商品	45,670	43,443
その他	7,911	11,097
流動資産合計	208,044	225,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	78,314	78,572
土地	48,706	49,211
その他（純額）	3,814	3,658
有形固定資産合計	130,835	131,442
無形固定資産
その他	1,022	1,102
無形固定資産合計	1,022	1,102
投資その他の資産
差入保証金	26,570	25,772
その他	13,375	12,335
貸倒引当金	△161	△94
投資その他の資産合計	39,784	38,013
固定資産合計	171,642	170,559
資産合計	379,686	396,492
負債の部
流動負債
買掛金	18,624	24,419
短期借入金	109	－
未払法人税等	9,701	8,451
賞与引当金	2,105	2,417
執行役員賞与引当金	59	26
その他	12,976	13,331
流動負債合計	43,577	48,646
固定負債
定時社員退職功労引当金	943	973
役員退職慰労引当金	488	416
執行役員退職慰労引当金	85	117
退職給付に係る負債	966	969
資産除去債務	1,862	1,903
その他	407	557
固定負債合計	4,754	4,939
負債合計	48,331	53,585

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	17,086	17,086
資本剰余金	18,637	18,637
利益剰余金	293,540	304,904
自己株式	△1,354	△1,361
株主資本合計	327,910	339,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,296	3,645
繰延ヘッジ損益	28	△65
為替換算調整勘定	261	245
退職給付に係る調整累計額	△141	△186
その他の包括利益累計額合計	3,444	3,639
純資産合計	331,354	342,906
負債純資産合計	379,686	396,492

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 　至　平成28年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月21日 　至　平成29年８月20日)
売上高	281,085	284,103
売上原価	187,745	187,910
売上総利益	93,340	96,193
営業収入	522	516
営業総利益	93,862	96,709
販売費及び一般管理費	※ 68,685	※ 72,838
営業利益	25,176	23,871
営業外収益
受取利息	208	177
受取配当金	79	109
持分法による投資利益	79	13
配送センター収入	34	5
雑収入	263	238
営業外収益合計	665	544
営業外費用
支払利息	4	0
為替差損	153	34
雑損失	3	4
営業外費用合計	161	38
経常利益	25,680	24,376
特別損失
固定資産除売却損	205	153
減損損失	46	57
災害義援金	30	－
災害による損失	65	2
役員退職慰労金	－	3
投資有価証券売却損	－	155
差入保証金放棄損	11	－
その他	－	12
特別損失合計	358	385
税金等調整前四半期純利益	25,321	23,991
法人税等	8,624	7,726
四半期純利益	16,696	16,265
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,696	16,265

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 　至　平成28年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月21日 　至　平成29年８月20日)
四半期純利益	16,696	16,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	112	359
繰延ヘッジ損益	△47	△93
為替換算調整勘定	△218	△15
退職給付に係る調整額	15	△45
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△9
その他の包括利益合計	△137	195
四半期包括利益	16,558	16,460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,558	16,460
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 　至　平成28年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月21日 　至　平成29年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	25,321	23,991
減価償却費	2,896	2,815
減損損失	46	57
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△31	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	262	312
執行役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	△32
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少）	20	30
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3	△72
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	25	32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30	29
受取利息及び受取配当金	△287	△286
支払利息	4	0
為替差損益（△は益）	147	36
持分法による投資損益（△は益）	△79	△13
固定資産除売却損益（△は益）	89	67
投資有価証券売却損益（△は益）	－	155
売上債権の増減額（△は増加）	△1,172	△1,145
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,615	2,218
その他の流動資産の増減額（△は増加）	731	△3,118
仕入債務の増減額（△は減少）	5,683	5,797
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,970	289
その他	706	578
小計	38,953	31,740
利息及び配当金の受取額	151	138
利息の支払額	△5	△0
法人税等の支払額	△8,212	△9,183
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,886	22,695

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 　至　平成28年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月21日 　至　平成29年８月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,000	△8,083
定期預金の払戻による収入	10,000	341
有価証券の取得による支出	△44,000	△85,000
有価証券の償還による収入	64,025	40,009
有形固定資産の取得による支出	△5,071	△3,782
無形固定資産の取得による支出	△9	△4
投資有価証券の売却による収入	－	998
差入保証金の差入による支出	△956	△961
差入保証金の回収による収入	1,924	1,821
その他	9	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	15,921	△54,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△95	△108
自己株式の取得による支出	△21	△16
配当金の支払額	△3,675	△4,850
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,792	△4,975
現金及び現金同等物に係る換算差額	△208	△15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	42,806	△36,950
現金及び現金同等物の期首残高	71,943	110,726
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 114,749	※ 73,776

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており

ます。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四

半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年２月21日 　　至  平成28年８月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年２月21日 　　至  平成29年８月20日）
広告宣伝費	7,091百万円	8,340百万円
給与手当	23,562	25,212
賞与引当金繰入額	2,251	2,417
執行役員賞与引当金繰入額	25	26
退職給付費用	385	402
定時社員退職功労引当金繰入額	53	62
役員退職慰労引当金繰入額	2	1
執行役員退職慰労引当金繰入額	25	32
賃借料	15,000	15,550

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年２月21日 至　平成28年８月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年２月21日 至　平成29年８月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	99,749百万円	25,860百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△8,083
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する譲渡性預金（有価証券）	15,000	56,000
現金及び現金同等物	114,749	73,776

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月21日　至　平成28年８月20日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 定時株主総会	普通株式	3,675	100.00	平成28年２月20日	平成28年５月16日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月３日 取締役会	普通株式	3,602	98.00	平成28年８月20日	平成28年10月31日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月21日　至　平成29年８月20日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 定時株主総会	普通株式	4,851	132.00	平成29年２月20日	平成29年５月15日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月２日 取締役会	普通株式	4,226	115.00	平成29年８月20日	平成29年10月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成28年２月21日 至平成28年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	海外	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	278,490	2,595	281,085	－	281,085
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	278,490	2,595	281,085	－	281,085
セグメント利益又は損失（△）	25,406	△229	25,176	－	25,176

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自平成29年２月21日 至平成29年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	海外	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	281,228	2,874	284,103	－	284,103
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	281,228	2,874	284,103	－	284,103
セグメント利益又は損失（△）	24,124	△253	23,871	－	23,871

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年８月20日）

事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前

連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。 

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年８月20日）

当第２四半期連結会計期間末におけるその他の有価証券で時価のあるものについて、事業の運営において重要

なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。 

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年８月20日）

事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の

末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年２月21日 至　平成28年８月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年２月21日 至　平成29年８月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	454円26銭	442円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	16,696	16,265
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	16,696	16,265
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,755	36,754

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当についての取締役会の決議

平成29年10月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

記

平成29年8月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当金を支払う。

１．中間配当金の総額                    4,226,741,280円

２．１株当たり配当額                           115.00円

３．本決議の効力発生日及び支払開始日   平成29年10月31日 

 第２四半期報告書_20171003152213

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。