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HEIWADO CO.,LTD.

Quarterly Report Oct 4, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年10月4日
【四半期会計期間】 第61期第2四半期

(自  平成29年5月21日  至  平成29年8月20日)
【会社名】 株式会社  平和堂
【英訳名】 HEIWADO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO    平  松  正  嗣
【本店の所在の場所】 滋賀県彦根市西今町1番地
【電話番号】 (0749)23-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長          竹  中  昭  敏
【最寄りの連絡場所】 滋賀県彦根市西今町1番地
【電話番号】 (0749)23-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長          竹  中  昭  敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03081 82760 株式会社 平和堂 HEIWADO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-02-21 2017-08-20 Q2 2018-02-20 2016-02-21 2016-08-20 2017-02-20 1 false false false E03081-000 2017-10-04 E03081-000 2016-02-21 2016-08-20 E03081-000 2016-02-21 2017-02-20 E03081-000 2017-02-21 2017-08-20 E03081-000 2016-08-20 E03081-000 2017-02-20 E03081-000 2017-08-20 E03081-000 2016-05-21 2016-08-20 E03081-000 2017-05-21 2017-08-20 E03081-000 2017-08-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03081-000 2017-08-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03081-000 2017-08-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03081-000 2017-08-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03081-000 2017-08-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03081-000 2017-08-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03081-000 2017-08-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03081-000 2017-08-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03081-000 2017-08-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03081-000 2017-08-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03081-000 2016-02-20 E03081-000 2016-02-21 2016-08-20 jpcrp040300-q2r_E03081-000:RetailReportableSegmentsMember E03081-000 2017-02-21 2017-08-20 jpcrp040300-q2r_E03081-000:RetailReportableSegmentsMember E03081-000 2017-02-21 2017-08-20 jpcrp040300-q2r_E03081-000:RetailRelatedReportableSegmentsMember E03081-000 2016-02-21 2016-08-20 jpcrp040300-q2r_E03081-000:RetailRelatedReportableSegmentsMember E03081-000 2016-02-21 2016-08-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03081-000 2017-02-21 2017-08-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03081-000 2016-02-21 2016-08-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03081-000 2017-02-21 2017-08-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03081-000 2017-02-21 2017-08-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03081-000 2016-02-21 2016-08-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03081-000 2017-02-21 2017-08-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03081-000 2016-02-21 2016-08-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第2四半期

連結累計期間 | 第61期

第2四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年2月21日

至  平成28年8月20日 | 自  平成29年2月21日

至  平成29年8月20日 | 自  平成28年2月21日

至  平成29年2月20日 |
| 営業収益 | (百万円) | 215,732 | 213,886 | 437,587 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,694 | 6,095 | 15,643 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,790 | 3,878 | 9,216 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,040 | 3,733 | 9,003 |
| 純資産額 | (百万円) | 135,736 | 144,698 | 141,849 |
| 総資産額 | (百万円) | 291,674 | 291,604 | 293,672 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 72.28 | 73.95 | 175.71 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 45.6 | 48.7 | 47.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 14,288 | 17,653 | 18,254 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,753 | △6,849 | △12,352 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,319 | △10,325 | △3,925 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 15,025 | 16,502 | 16,157 |

回次 第60期

第2四半期

連結会計期間
第61期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年5月21日

至  平成28年8月20日
自  平成29年5月21日

至  平成29年8月20日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 36.28 37.35

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.営業収益は、売上高と営業収入を合計した金額を表示しております。営業収益には消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間(平成29年2月21日から平成29年8月20日まで)におけるわが国経済は、国内では政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外では地政学的リスクが顕在化するなどの影響もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。当小売業界におきましては、消費者の節約志向が続いており、業態を超えた競争の激化や人員の不足感の高まり等、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループ企業の中核である「株式会社平和堂」は、平成29年3月1日をもちまして創業60周年を迎えることができました。より一層地域に密着した企業として、既存店の活性化を積極的に進め、お客様のご期待にお応えする商品や売場展開、サービスの向上に注力してまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,138億86百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益56億29百万円(前年同期比15.4%減)、経常利益60億95百万円(前年同期比8.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、38億78百万円(前年同期比2.3%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[小売事業]

グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、前年の閏年影響や不採算店舗閉店の影響、新基幹システム稼働に伴う在庫評価見直し等もあり、減収・減益となりました。

今期も既存店への改装投資を積極的に進め、フレンドマート木津川店(京都府木津川市)、アル・プラザ枚方(大阪府枚方市)、穂積店(岐阜県瑞穂市)など計7店舗において食料品売場の改装を実施、計画的な店舗の活性化により、商圏の特性に合わせた品揃えの強化や老朽化した什器の入れ替え等、ストア・ロイヤルティの向上に取り組んでおります。

商品面では、60周年記念商品として人気商品の増量企画や平和堂オリジナルのこだわり商品を提供しております。また、消費の二極化に対して、味や素材、機能性等にこだわった商品の開発や日本製など品質を重視した商品の提案を進める一方で、高頻度商品におけるEDLPやカード会員様向けのセール、均一価格での販売に注力いたしました。また、7月には商業施設MOMOテラス(京都市)内に直営のコスメ&バラエティストア専門店「CoCoRoPlusMOMOテラス店」としてテナント出店しました。販促面では、自社ポイントカードが電子マネー機能を追加したカードに完全移行し、お客様の利便性を高めるとともに特定日にポイントを付与するサービスを実施しております。

中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂(中国)有限公司」は、中国経済の成長減速や競合激化もあり減収・減益となりました。

滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合影響等により減収・減益の赤字決算となりました。

書籍、CD・DVD、ゲーム販売やCD・DVD、コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、主力販売品目の低下傾向が継続し減収・減益の赤字決算となりました。

小売事業連結営業収益 2,032億75百万円 (前年同期比 0.9%減)
小売事業連結営業利益 45億73百万円 (前年同期比 16.5%減)

[小売周辺事業]

惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、食品センターの設備の有効活用による製造数の増加により増収となりましたが、運賃等の経費増により減益となりました。

ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得により増収となりましたが、経費増により減益となりました。

小売周辺事業連結営業収益 29億91百万円 (前年同期比 3.1%増)
小売周辺事業連結営業利益 8億74百万円 (前年同期比 5.8%減)

[その他事業]

外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、客数減少や営業時間短縮により減収となり、販促強化や人材確保の推進による経費の増加により減益となりました。

その他事業連結営業収益 76億19百万円 (前年同期比 0.8%減)
その他事業連結営業利益 1億81百万円 (前年同期比 28.8%減)

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億67百万円減少し、2,916億4百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が19億22百万円増加し、商品及び製品が10億61百万円、有形固定資産が23億15百万円、投資有価証券が2億24百万円減少したこと等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ49億16百万円減少し、1,469億6百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が16億91百万円、流動負債その他(預り金他)が37億29百万円増加し、長期借入金が101億90百万円減少したこと等であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ28億48百万円増加し、1,446億98百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が30億39百万円増加し、為替換算調整勘定が1億61百万円減少したこと等であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ3億45百万円増加し、165億2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の収入は、前年同期に比べ33億64百万円増加し、176億53百万円となりました。この主な要因は、閉店損失引当金の増減額が5億14百万円減少した一方で、預り金の増減額が28億43百万円増加、たな卸資産の増減額が5億51百万円減少したこと等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の支出は、前年同期に比べ9億4百万円減少し、68億49百万円となりました。この主な要因は、定期預金の純増減額が16億56百万円増加した一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出が24億58百万円減少したこと等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の支出は、前年同期に比べ50億5百万円増加し、103億25百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が79億95百万円減少した一方で、短期借入金の純増減額が7億53百万円、長期借入れによる収入が124億円減少したこと等であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
150,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年8月20日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年10月4日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 58,546,470 58,546,470 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
58,546,470 58,546,470

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年8月20日 58,546,470 11,614 19,017
平成29年8月20日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
夏 原 平 和 滋賀県彦根市 4,726 8.07
平和堂共栄会 滋賀県彦根市西今町1番地 2,859 4.88
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町1番38号 2,500 4.27
公益財団法人平和堂財団 滋賀県彦根市西今町1番地 2,000 3.42
株式会社ピース&グリーン 滋賀県彦根市西今町1番地 1,950 3.33
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 1,861 3.18
平和観光開発株式会社 滋賀県彦根市鳥居本町2958番地 1,694 2.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 東京都中央区晴海1丁目8-11 1,432 2.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3 1,329 2.27
夏 原 千 代 滋賀県彦根市 1,289 2.20
21,644 36.97

(注) 1  平和堂共栄会は当社の取引先を会員とする持株会であります。

2  当社は、自己株式 6,095千株(10.41%)を保有しておりますが、上記大株主より除いております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年8月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
6,095,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 52,416,000 524,160
単元未満株式 普通株式 34,670 (注)
発行済株式総数 58,546,470
総株主の議決権 524,160

(注)  「単元未満株式」欄には当社(㈱平和堂)所有の自己株式 28株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成29年8月20日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

㈱平和堂
滋賀県彦根市西今町1番地 6,095,800 6,095,800 10.41
6,095,800 6,095,800 10.41

(注)  当第2四半期会計期間末現在の自己株式数は 6,095,828株です。   

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年5月21日から平成29年8月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年2月21日から平成29年8月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年2月20日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年8月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,488 22,411
受取手形及び売掛金 5,319 5,289
商品及び製品 19,810 18,748
原材料及び貯蔵品 207 199
その他 7,230 7,224
貸倒引当金 △44 △40
流動資産合計 53,011 53,833
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 88,731 87,080
土地 96,391 96,330
その他(純額) 11,121 10,517
有形固定資産合計 196,244 193,929
無形固定資産
のれん 1,074 1,040
借地権 5,854 5,789
その他 5,068 5,092
無形固定資産合計 11,997 11,922
投資その他の資産
投資有価証券 5,813 5,588
敷金及び保証金 22,063 21,948
その他 4,851 4,691
貸倒引当金 △309 △309
投資その他の資産合計 32,418 31,919
固定資産合計 240,660 237,771
資産合計 293,672 291,604
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年2月20日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年8月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,047 32,738
短期借入金 26,880 27,744
未払法人税等 2,703 1,979
賞与引当金 1,323 1,302
ポイント引当金 6,586 6,941
利息返還損失引当金 189 173
閉店損失引当金 434 269
その他 24,779 28,508
流動負債合計 93,943 99,659
固定負債
長期借入金 34,711 24,521
退職給付に係る負債 9,470 9,317
資産除去債務 2,768 2,792
受入敷金保証金 9,393 9,218
その他 1,534 1,397
固定負債合計 57,878 47,246
負債合計 151,822 146,906
純資産の部
株主資本
資本金 11,614 11,614
資本剰余金 19,044 19,044
利益剰余金 117,196 120,235
自己株式 △12,307 △12,307
株主資本合計 135,547 138,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,985 1,832
為替換算調整勘定 2,243 2,081
退職給付に係る調整累計額 △667 △589
その他の包括利益累計額合計 3,561 3,324
非支配株主持分 2,740 2,786
純資産合計 141,849 144,698
負債純資産合計 293,672 291,604

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年2月21日

 至 平成28年8月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年2月21日

 至 平成29年8月20日)
営業収益
売上高 202,730 200,517
営業収入 13,001 13,368
営業収益合計 215,732 213,886
売上原価 142,839 141,954
売上総利益 59,891 58,562
営業総利益 72,893 71,931
販売費及び一般管理費 ※1 66,235 ※1 66,301
営業利益 6,657 5,629
営業外収益
受取利息 153 137
受取補助金 51 203
その他 270 231
営業外収益合計 475 572
営業外費用
支払利息 116 54
支払補償金 161 33
為替差損 142 4
その他 19 14
営業外費用合計 439 106
経常利益 6,694 6,095
特別利益
固定資産売却益 477 7
投資有価証券売却益 243 257
その他 3 7
特別利益合計 724 272
特別損失
固定資産売却損 13 53
固定資産除却損 229 354
閉店損失引当金繰入額 350
減損損失 639 7
その他 4 0
特別損失合計 1,237 415
税金等調整前四半期純利益 6,181 5,952
法人税、住民税及び事業税 2,497 1,921
法人税等調整額 △217 51
法人税等合計 2,280 1,972
四半期純利益 3,900 3,979
非支配株主に帰属する四半期純利益 109 101
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,790 3,878

 0104035_honbun_0756047002908.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年2月21日

 至 平成28年8月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年2月21日

 至 平成29年8月20日)
四半期純利益 3,900 3,979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △216 △152
為替換算調整勘定 △1,699 △170
退職給付に係る調整額 55 77
その他の包括利益合計 △1,860 △245
四半期包括利益 2,040 3,733
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,018 3,641
非支配株主に係る四半期包括利益 21 92

 0104050_honbun_0756047002908.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年2月21日

 至 平成28年8月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年2月21日

 至 平成29年8月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,181 5,952
減価償却費 5,760 5,835
のれん償却額 38 33
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 99 △41
閉店損失引当金の増減額(△は減少) 350 △164
受取利息 △153 △137
支払利息 116 54
固定資産除却損 229 354
売上債権の増減額(△は増加) △58 22
たな卸資産の増減額(△は増加) 506 1,057
仕入債務の増減額(△は減少) 2,108 1,757
預り金の増減額(△は減少) 1,549 4,393
その他 508 1,151
小計 17,235 20,269
利息及び配当金の受取額 177 153
利息の支払額 △121 △57
法人税等の支払額 △3,003 △2,712
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,288 17,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 49 △1,606
有形及び無形固定資産の取得による支出 △7,953 △5,494
短期貸付金の回収による収入 3
長期前払費用の取得による支出 △20 △30
敷金及び保証金の差入による支出 △59 △159
敷金及び保証金の回収による収入 349 298
その他 △122 142
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,753 △6,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △2,850 △3,603
長期借入れによる収入 14,100 1,700
長期借入金の返済による支出 △15,419 △7,423
自己株式の取得による支出 △1 △0
配当金の支払額 △996 △839
その他 △152 △158
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,319 △10,325
現金及び現金同等物に係る換算差額 △735 △133
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 479 345
現金及び現金同等物の期首残高 14,546 16,157
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 15,025 ※1 16,502

 0104100_honbun_0756047002908.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年2月21日  至  平成29年8月20日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年2月21日  至  平成29年8月20日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年2月21日  至  平成29年8月20日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年2月21日  至  平成29年8月20日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

○  偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関借入等に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成29年2月20日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年8月20日)

㈱サニーリーフ 115 百万円
㈱サニーリーフ 113 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年2月21日

至  平成28年8月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年2月21日

至  平成29年8月20日)
広告宣伝費 2,413 百万円 2,355 百万円
販売促進費 2,709 2,811
給料及び賞与 27,972 28,014
賞与引当金繰入額 1,344 1,302
退職給付費用 755 755
賃借料 6,607 6,624
減価償却費 5,760 5,835
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年2月21日

至  平成28年8月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年2月21日

至  平成29年8月20日)
現金及び預金 19,849 百万円 22,411 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △4,824 △5,908
現金及び現金同等物 15,025 16,502
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年2月21日  至  平成28年8月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月19日定時株主総会 普通株式 996 19 平成28年2月20日 平成28年5月20日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年9月27日取締役会 普通株式 839 16 平成28年8月20日 平成28年11月1日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月18日

定時株主総会
普通株式 839 16 平成29年2月20日 平成29年5月19日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年10月3日

取締役会
普通株式 839 16 平成29年8月20日 平成29年11月1日 利益剰余金

 0104110_honbun_0756047002908.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年2月21日  至  平成28年8月20日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
小売 小売周辺
営業収益
外部顧客への売上高 205,149 2,901 208,050 7,682 215,732 215,732
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
6,576 15,194 21,770 53 21,823 △21,823
211,725 18,095 229,820 7,735 237,556 △21,823 215,732
セグメント利益 6,791 964 7,756 269 8,026 △1,332 6,694

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△1,332百万円は、受取配当金の取引消去等であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年2月21日  至  平成29年8月20日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
小売 小売周辺
営業収益
外部顧客への売上高 203,275 2,991 206,266 7,619 213,886 213,886
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
6,404 15,657 22,061 48 22,109 △22,109
209,679 18,648 228,328 7,667 235,996 △22,109 213,886
セグメント利益 5,943 901 6,845 199 7,044 △949 6,095

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△949百万円は、受取配当金の取引消去等であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来「その他事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年2月21日

至  平成28年8月20日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年2月21日

至  平成29年8月20日)
1株当たり四半期純利益金額 72円28銭 73円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,790 3,878
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
3,790 3,878
普通株式の期中平均株式数(株) 52,451,378 52,450,781

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。    #### 2 【その他】

第61期(平成29年2月21日から平成30年2月20日まで)中間配当については、平成29年10月3日開催の取締役会において、平成29年8月20日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を支払うことについて決議いたしました。

配当金の総額 839百万円
1株当たり配当金 16円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月1日

 0201010_honbun_0756047002908.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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