WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 6, 2017

 第２四半期報告書_20171005183727

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月６日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日）
【会社名】	わらべや日洋ホールディングス株式会社
【英訳名】	WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大 友 啓 行
【本店の所在の場所】	東京都小平市小川東町五丁目７番10号
【電話番号】	042-345-3131（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　浅 野  直
【最寄りの連絡場所】	東京都小平市小川東町五丁目７番10号
【電話番号】	042-345-3131（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　浅 野  直
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00496 29180 わらべや日洋ホールディングス株式会社 WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E00496-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00496-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00496-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00496-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00496-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E00496-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E00496-000:FoodstuffsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E00496-000:FoodProductsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00496-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00496-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00496-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00496-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00496-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00496-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00496-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00496-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00496-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00496-000 2017-10-06 E00496-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00496-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00496-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E00496-000:FoodProductsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E00496-000:FoodstuffsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E00496-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00496-000 2017-08-31 E00496-000 2017-06-01 2017-08-31 E00496-000 2017-03-01 2017-08-31 E00496-000 2016-08-31 E00496-000 2016-06-01 2016-08-31 E00496-000 2016-03-01 2016-08-31 E00496-000 2017-02-28 E00496-000 2016-03-01 2017-02-28 E00496-000 2016-02-29 E00496-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171005183727

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第２四半期 連結累計期間	第54期 第２四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日	自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日	自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日
売上高	（百万円）	109,658	112,300	214,305
経常利益	（百万円）	3,287	3,576	4,304
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,644	2,147	2,281
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,414	2,006	2,350
純資産額	（百万円）	42,240	44,468	43,176
総資産額	（百万円）	85,367	89,157	83,877
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	93.78	122.44	130.09
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.5	49.9	51.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,415	5,794	8,770
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,411	△4,656	△2,719
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,175	△2,190	△1,628
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	9,229	9,764	10,937

回次		第53期 第２四半期 連結会計期間	第54期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日	自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.71	60.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

食品業界では、「安全・安心」を求める消費者意識が高まる中、雇用環境の変化による人手不足・労働コストの上昇などもあり、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような状況下、当社グループは、主力事業である食品関連事業において、おにぎりや和菓子の販売伸長などにより売上を拡大し、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,123億円（前年同期比26億４千１百万円、2.4％増）となりました。

利益面では、増収効果などにより、営業利益は32億１千１百万円（前年同期比１億８千４百万円、6.1％増）、経常利益は35億７千６百万円（前年同期比２億８千８百万円、8.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、21億４千７百万円（前年同期比５億２百万円、30.6％増）となりました。

セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。

［食品関連事業］

納品店舗数の増加、おにぎりや和菓子の販売伸長などにより、売上高は882億５千７百万円（前年同期比24億３千７百万円、2.8％増）となりました。また、増収効果などにより、営業利益は28億５千５百万円（前年同期比４億４千１百万円、18.3％増）となりました。

［食材関連事業］

水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は130億９千２百万円（前年同期比２億２千５百万円、1.7％減）となりました。一方、利益率の高い商品の取扱高が増加したことなどにより、営業利益は２億７千２百万円（前年同期比４千万円、17.3％増）となりました。

［物流関連事業］

セブン-イレブン向け店舗配送の増収率鈍化などにより、売上高は75億３千２百万円（前年同期比４千１百万円、0.6％増）にとどまりました。利益面では、人件費の増加などにより、営業利益は５千７百万円（前年同期比８千６百万円、60.1％減）となりました。

［その他］

人材派遣事業が好調だったことにより、売上高は34億１千７百万円（前年同期比３億８千７百万円、12.8％増）、営業利益は３億２千５百万円（前年同期比６千１百万円、23.2％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて11億７千２百万円減少し、97億６千４百万円となりました。

営業活動による資金の増加は57億９千４百万円（前年同期は54億１千５百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益（30億１千３百万円）、減価償却費（24億７千１百万円）によるものです。

投資活動による資金の減少は46億５千６百万円（前年同期は14億１千１百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出（△38億９千９百万円）、無形固定資産の取得による支出（△１億７千２百万円）によるものです。

財務活動による資金の減少は21億９千万円（前年同期は11億７千５百万円の減少）となりました。これは、リース債務の返済による支出（△10億９千８百万円）、配当金の支払額（△７億３百万円）および長期借入金の返済による支出（△３億７千７百万円）によるものです。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。

（５）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設は、次のとおりです。

提出会社

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
提出会社	本社 （東京都新宿区） （注）１	－	本社機能	950 （注）２	－	自己資金および リース	平成29年７月	平成30年１月	－

（注）１. 当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、本社移転を決議いたしました。

２. 投資予定額の一部については、子会社であるわらべや日洋株式会社が投資を行う予定です。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

国内子会社

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
わらべや日洋株式会社	東京工場 （東京都武蔵村山市）	食品関連事業	建物・生産設備	1,943 （注）１	－	自己資金および リース	平成29年６月	平成30年11月	（注）２
株式会社ベストランス	吉川共配センター （埼玉県吉川市）	物流関連事業	物流設備	1,708	－	自己資金および リース	平成29年７月	平成30年５月	（注）３

（注）１. 投資予定額の一部については、提出会社が投資を行う予定です。

２. 生産能力および生産性の向上

３. 取扱高の増加

４. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。  

 第２四半期報告書_20171005183727

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年10月６日）	上場金融商品取引所 名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,625,660	17,625,660	東京証券取引所 （市場第一部）	・完全議決権株式であり、 　権利内容に何ら限定の 　ない当社における標準 　となる株式 ・単元株式数　100株
計	17,625,660	17,625,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月31日	－	17,625	－	8,049	－	8,143

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社セブン－イレブン・ジャパン	東京都千代田区二番町８番地８	2,195	12.45
株式会社大友アセットマネジメント	東京都中央区銀座２丁目５-18 銀座白井ビル３階	1,350	7.65
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	1,039	5.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	645	3.66
大友　啓行	東京都武蔵野市	520	2.95
わらべや日洋共栄会	東京都小平市小川東町５丁目７－10	488	2.76
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	480	2.72
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	225 ＬＩＢＥＲＴＹ　ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)	353	2.00
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ　２, 0107　ＯＳＬＯ　１　ＯＳＬＯ　0107　ＮＯ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	340	1.93
ＣＨＡＳＥ　ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ　ＢＡＮＫ　ＧＴＳ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＥＳＣＲＯＷ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	５ＴＨ　ＦＬＯＯＲ，ＴＲＩＮＩＴＹ　ＴＯＷＥＲ　９，ＴＨＯＭＡＳ　ＭＯＲＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１Ｗ　１ＹＴ，ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	295	1.67
計	－	7,708	43.73

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　1,030千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　645千株

２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループならびにその共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社から平成29年３月21日付で関東財務局長に提出された大量保有変更報告書により、平成29年３月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期連結会計期間末時点における実質的所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、当第２四半期連結会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載しております。

氏名又は名称	所有株式数 （千株）	株式保有割合 （％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	480	2.72
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	517	2.94
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	38	0.22
エム・ユー投資顧問株式会社	515	2.92
計	1,551	8.80

３．株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社から平成29年４月７日付で関東財務局長に提出された大量保有変更報告書により、平成29年３月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期連結会計期間末時点における実質的所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、当第２四半期連結会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載しております。

氏名又は名称	所有株式数 （千株）	株式保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	240	1.36
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	370	2.10
計	610	3.46

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	－	－
普通株式　　　11,600
完全議決権株式（その他）	普通株式　17,597,800	175,978	－
単元未満株式	普通株式　　　16,260	－	－
発行済株式総数	17,625,660	－	－
総株主の議決権	－	175,978	－

（注）１． 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２． 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式79,300株（議決権793個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式70株が含まれております。 

② 【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） わらべや日洋ホールディングス株式会社	東京都小平市 小川東町５丁目７番10号	11,600	－	11,600	0.07
計	－	11,600	－	11,600	0.07

（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式79,370株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,937	9,764
受取手形及び売掛金	18,039	21,714
商品及び製品	3,404	2,449
原材料及び貯蔵品	805	1,073
その他	3,356	3,994
貸倒引当金	△226	△412
流動資産合計	36,316	38,584
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	46,999	47,403
減価償却累計額	△29,396	△30,054
建物及び構築物（純額）	17,602	17,349
機械装置及び運搬具	18,760	18,551
減価償却累計額	△14,201	△14,432
機械装置及び運搬具（純額）	4,559	4,118
土地	12,315	13,119
建設仮勘定	63	1,873
その他	12,510	13,423
減価償却累計額	△5,624	△5,805
その他（純額）	6,886	7,618
有形固定資産合計	41,427	44,080
無形固定資産
その他	920	962
無形固定資産合計	920	962
投資その他の資産
その他	5,330	6,121
貸倒引当金	△116	△592
投資その他の資産合計	5,213	5,529
固定資産合計	47,561	50,572
資産合計	83,877	89,157

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,380	12,602
1年内返済予定の長期借入金	1,498	1,414
未払金	9,961	10,369
未払法人税等	475	1,129
賞与引当金	1,160	1,223
役員賞与引当金	－	59
その他	3,184	3,890
流動負債合計	26,660	30,689
固定負債
長期借入金	2,875	2,582
退職給付に係る負債	2,826	2,721
役員株式給付引当金	78	98
関係会社事業損失引当金	51	－
関係会社債務保証損失引当金	444	－
資産除去債務	1,202	1,162
その他	6,561	7,434
固定負債合計	14,040	13,998
負債合計	40,700	44,688
純資産の部
株主資本
資本金	8,049	8,049
資本剰余金	8,143	8,143
利益剰余金	26,858	28,301
自己株式	△261	△271
株主資本合計	42,791	44,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	161	156
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	137	△4
退職給付に係る調整累計額	88	94
その他の包括利益累計額合計	385	245
純資産合計	43,176	44,468
負債純資産合計	83,877	89,157

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	109,658	112,300
売上原価	92,939	95,200
売上総利益	16,718	17,099
販売費及び一般管理費	※ 13,691	※ 13,887
営業利益	3,027	3,211
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	319	345
受取賃貸料	80	83
その他	78	98
営業外収益合計	483	532
営業外費用
支払利息	46	53
固定資産除却損	58	41
賃貸収入原価	60	60
その他	57	11
営業外費用合計	223	167
経常利益	3,287	3,576
特別損失
減損損失	－	377
関係会社貸倒引当金繰入額	－	185
関係会社事業損失引当金繰入額	450	－
特別損失合計	450	562
税金等調整前四半期純利益	2,837	3,013
法人税、住民税及び事業税	1,327	1,217
法人税等調整額	△134	△350
法人税等合計	1,193	866
四半期純利益	1,644	2,147
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,644	2,147

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	1,644	2,147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14	△4
繰延ヘッジ損益	△16	1
為替換算調整勘定	△193	△142
退職給付に係る調整額	△6	5
その他の包括利益合計	△230	△140
四半期包括利益	1,414	2,006
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,414	2,006

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,837	3,013
減価償却費	2,320	2,471
減損損失	－	377
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	661
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	450	△51
関係会社債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	△444
賞与引当金の増減額（△は減少）	446	62
受取利息及び受取配当金	△324	△350
支払利息	46	53
固定資産除却損	58	41
売上債権の増減額（△は増加）	△3,894	△3,682
たな卸資産の増減額（△は増加）	△487	693
仕入債務の増減額（△は減少）	1,954	2,226
未払金の増減額（△は減少）	567	792
その他	1,445	105
小計	5,421	5,971
利息及び配当金の受取額	324	350
利息の支払額	△46	△53
法人税等の支払額	△283	△473
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,415	5,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△843	△3,899
無形固定資産の取得による支出	△334	△172
その他	△232	△584
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,411	△4,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	－
長期借入れによる収入	960	－
長期借入金の返済による支出	△386	△377
リース債務の返済による支出	△947	△1,098
自己株式の取得による支出	△0	△14
配当金の支払額	△703	△703
その他	2	3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,175	△2,190
現金及び現金同等物に係る換算差額	△93	△120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,736	△1,172
現金及び現金同等物の期首残高	6,493	10,937
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,229	※ 9,764

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、本社移転を決議いたしました。この本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32百万円減少しております。 

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

非連結子会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年８月31日）
---	---	---
株式会社日鰻	759百万円	624百万円
計	759	624

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 　　至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 　　至　平成29年８月31日）
運搬費	6,067百万円	6,190百万円
給料手当及び賞与	2,514　〃	2,672　〃
賞与引当金繰入額	539　〃	476　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
現金及び預金	9,229百万円	9,764百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	9,229	9,764

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	704	40.0	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（平成28年２月29日基準日　76,500株）に対する

配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	704	40.0	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（平成29年２月28日基準日　75,800株）に対する

配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	食品関連 事業	食材関連 事業	物流関連 事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	85,820	13,318	7,490	106,628	3,029	109,658	－	109,658
セグメント間の 内部売上高または振替高	－	1,144	2,034	3,178	7,508	10,686	△10,686	－
計	85,820	14,462	9,524	109,807	10,537	120,345	△10,686	109,658
セグメント利益	2,414	232	143	2,790	263	3,054	△27	3,027

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備の販売、人材派遣、業務請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去額であります。なお、当社のグループ管理費用等については、持株会社体制への移行前であり、算出等が実務上困難であるため、食品関連事業に算入しております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	食品関連 事業	食材関連 事業	物流関連 事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	88,257	13,092	7,532	108,882	3,417	112,300	－	112,300
セグメント間の 内部売上高または振替高	－	1,339	1,972	3,311	7,223	10,535	△10,535	－
計	88,257	14,432	9,504	112,194	10,640	122,835	△10,535	112,300
セグメント利益	2,855	272	57	3,185	325	3,510	△299	3,211

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備の販売、人材派遣、業務請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△299百万円には、セグメント間取引消去△６百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△293百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食品関連事業」において、釧路工場が保有する固定資産について収益性の低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては377百万円です。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	93円78銭	122円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,644	2,147
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,644	2,147
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,537	17,537

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬BIP信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間において76,195株、当第２四半期連結累計期間において76,783株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171005183727

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。