DCM Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 6, 2017

 第２四半期報告書_20170927141412

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月６日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	ＤＣＭホールディングス株式会社
【英訳名】	DCM Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 ＣＥＯ　　久田　宗弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　財務統括部長　　熊谷　寿人
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　財務統括部長　　熊谷　寿人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03489 30500 ＤＣＭホールディングス株式会社 DCM Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E03489-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMHomacReportableSegmentsMember E03489-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMDAIKIReportableSegmentsMember E03489-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMKahmaReportableSegmentsMember E03489-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03489-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03489-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03489-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03489-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03489-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03489-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03489-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03489-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03489-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03489-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMKahmaReportableSegmentsMember E03489-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMDAIKIReportableSegmentsMember E03489-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:DCMHomacReportableSegmentsMember E03489-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2017-10-06 E03489-000 2017-08-31 E03489-000 2017-06-01 2017-08-31 E03489-000 2017-03-01 2017-08-31 E03489-000 2016-08-31 E03489-000 2016-06-01 2016-08-31 E03489-000 2016-03-01 2016-08-31 E03489-000 2017-02-28 E03489-000 2016-03-01 2017-02-28 E03489-000 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170927141412

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第２四半期連結 累計期間	第12期 第２四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年８月31日	自平成29年３月１日 至平成29年８月31日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
営業収益	（百万円）	230,406	232,597	443,369
経常利益	（百万円）	12,213	13,151	19,122
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,356	8,506	11,599
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,480	8,378	12,697
純資産額	（百万円）	170,071	184,302	179,174
総資産額	（百万円）	371,507	400,553	393,261
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	54.03	60.13	84.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	50.18	52.46	73.29
自己資本比率	（％）	45.8	46.0	45.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	19,497	18,218	21,367
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,629	△9,426	△22,377
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△11,547	△7,422	1,010
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	11,833	12,882	11,513

回次		第11期 第２四半期連結 会計期間	第12期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年６月１日 至平成28年８月31日	自平成29年６月１日 至平成29年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	26.68	28.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170927141412

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、米国の政策運営や欧州の政治情勢の不安定さ、地政学リスクの高まり等、先行きについては不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、消費者の節約志向等により個人消費の動向は不透明な状況が続き、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については９店舗、退店については４店舗を実施いたしました。これにより当第２四半期連結会計期間末日現在の店舗数は661店舗（ＤＣＭカーマ166店舗、ＤＣＭダイキ159店舗、ＤＣＭホーマック282店舗、ＤＣＭサンワ33店舗、ＤＣＭくろがねや21店舗）となりました。

販売面においては、天候不順や熊本地震の震災需要の反動により販売が伸び悩みましたが、平成28年12月に子会社化したＤＣＭくろがねやの連結効果等もあり、売上高は増収となりました。また、ＤＣＭブランド商品については、雑誌掲載やテレビＣＭ等販促強化に取り組んだ効果もあり、販売が好調に推移しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は2,325億９千７百万円（前年同期比101.0％）、営業利益は134億５千３百万円（前年同期比104.2％）、経常利益は131億５千１百万円（前年同期比107.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億６百万円（前年同期比115.6％）となりました。

なお、セグメントごとの業績については、「第４　[経理の状況] １ [四半期連結財務諸表]注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

(2)  主要商品部門別の状況

①　園芸・エクステリア部門

園芸用品については、散水用品や日除け用品の販売は伸び悩みましたが、ＤＣＭブランド商品ついては、企画提案に注力した除草剤や防草シート等の販売が好調に推移しました。その結果、売上高は444億８千９百万円（前年同期比102.7％）となりました。

②　ホームインプルーブメント部門

防災関連商品や網戸関連商品の販売は伸び悩みましたが、工具用品については、プロ専門店での販売が好調に推移しました。その結果、売上高は443億３千５百万円（前年同期比101.9％）となりました。

③　ホームレジャー・ペット部門

フィットネス用品の販売は堅調に推移しましたが、レジャー用品やペットフードの販売が伸び悩みました。その結果、売上高は359億７百万円（前年同期比99.1％）となりました。

④　ハウスキーピング部門

家庭用品については、冷水筒・ボトル等夏物商材の販売は伸び悩みましたが、行楽用品の販売は堅調に推移しました。日用消耗品については、殺虫剤や紙類等の販売が低調に推移しました。その結果、売上高は570億９千８百万円（前年同期比99.6％）となりました。

⑤　ホームファニシング部門

重点販売に取り組んだＤＣＭブランド商品のプラスチック収納の販売は好調に推移しましたが、インテリア用品や組立家具の販売が伸び悩みました。その結果、売上高は149億１千９百万円（前年同期比97.8％）となりました。

⑥　ホームエレクトロニクス部門

電池や懐中電灯等の販売は伸び悩みましたが、企画提案を実施したメガネ関連商品や取り組みを強化している電材関連の販売は堅調に推移しました。その結果、売上高は164億５千３百万円（前年同期比100.1％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益126億１千５百万円、減価償却費56億８千６百万円、仕入債務の増加額50億７千１百万円、法人税等の支払額40億８千３百万円などにより、182億１千８百万円の収入（前年同期は194億９千７百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、新規出店などの有形固定資産の取得による支出80億２千６百万円、敷金及び保証金の回収による収入10億４千万円および差入による支出16億７千２百万円などにより、94億２千６百万円の支出（前年同期は76億２千９百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の減少額322億円、長期借入れによる収入271億２千２百万円および返済による支出87億７百万円、社債の発行による収入100億円、配当金支払いによる支出18億４千７百万円などにより、74億２千２百万円の支出（前年同期は115億４千７百万円の支出）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ13億６千８百万円増加し、128億８千２百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株) （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	142,471,519	142,471,519	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	142,471,519	142,471,519	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日	－	142,471	－	10,008	－	121,312

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈲日新企興	札幌市中央区伏見４丁目４番27号	11,870	8.33
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	7,866	5.52
㈱多聞	東京都港区南青山４丁目１番９号	6,581	4.61
イオン㈱	千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号	5,876	4.12
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	5,222	3.66
ＤＣＭホールディングス社員持株会	東京都品川区南大井６丁目22番７号	4,356	3.05
石黒　靖規	札幌市中央区	4,193	2.94
牧　香里	愛知県豊橋市	3,723	2.61
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,247	2.27
牧　君子	愛知県豊橋市	3,000	2.10
計	－	55,937	39.26

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱および日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．上記のほか、自己株式が470千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 470,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 141,547,100	1,415,471	－
単元未満株式	普通株式　　 454,319	－	－
発行済株式総数	142,471,519	－	－
総株主の議決権	－	1,415,471	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。 

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＤＣＭホールディングス㈱	東京都品川区南大井六丁目22番７号	470,100	－	470,100	0.32
計	－	470,100	－	470,100	0.32

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20170927141412

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,533	12,902
受取手形及び売掛金	4,542	6,912
リース投資資産	2,287	2,888
商品	92,087	92,179
繰延税金資産	1,933	1,314
その他	6,794	6,045
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	119,178	122,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	209,653	212,281
減価償却累計額	△119,583	△121,864
建物及び構築物（純額）	90,070	90,416
土地	81,585	81,478
リース資産	14,138	16,064
減価償却累計額	△3,191	△3,625
リース資産（純額）	10,947	12,439
建設仮勘定	4,462	5,972
その他	34,982	36,919
減価償却累計額	△27,415	△28,667
その他（純額）	7,566	8,252
有形固定資産合計	194,633	198,559
無形固定資産
のれん	1,989	1,789
借地権	6,356	6,348
ソフトウエア	3,754	4,005
その他	251	246
無形固定資産合計	12,351	12,390
投資その他の資産
投資有価証券	18,368	18,301
敷金及び保証金	42,532	43,098
繰延税金資産	2,247	2,077
長期前払費用	2,808	2,833
その他	1,222	1,132
貸倒引当金	△81	△81
投資その他の資産合計	67,097	67,361
固定資産合計	274,082	278,311
資産合計	393,261	400,553

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,963	29,927
電子記録債務	16,497	16,603
短期借入金	47,720	15,520
1年内返済予定の長期借入金	16,790	15,664
リース債務	559	675
未払法人税等	4,179	4,009
賞与引当金	2,647	1,281
役員賞与引当金	5	17
ポイント引当金	559	598
その他	13,163	12,943
流動負債合計	127,086	97,243
固定負債
社債	－	10,000
新株予約権付社債	19,987	19,984
長期借入金	42,470	62,011
リース債務	12,240	14,407
繰延税金負債	1,085	1,014
再評価に係る繰延税金負債	147	147
役員退職慰労引当金	74	－
役員株式給付引当金	－	12
退職給付に係る負債	393	376
資産除去債務	1,747	1,849
長期預り金	5,547	5,551
その他	3,305	3,652
固定負債合計	86,999	119,007
負債合計	214,086	216,250
純資産の部
株主資本
資本金	10,006	10,008
資本剰余金	45,101	45,103
利益剰余金	123,760	130,386
自己株式	△386	△1,794
株主資本合計	178,482	183,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,656	2,520
繰延ヘッジ損益	△10	△1
土地再評価差額金	△1,969	△1,935
退職給付に係る調整累計額	16	15
その他の包括利益累計額合計	692	598
純資産合計	179,174	184,302
負債純資産合計	393,261	400,553

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	227,269	229,140
売上原価	153,713	152,914
売上総利益	73,555	76,226
営業収入
不動産賃貸収入	3,137	3,457
営業総利益	76,692	79,683
販売費及び一般管理費	※１ 63,783	※１ 66,229
営業利益	12,909	13,453
営業外収益
受取利息	114	105
受取配当金	114	103
為替差益	－	89
持分法による投資利益	－	233
その他	176	168
営業外収益合計	406	699
営業外費用
支払利息	831	858
為替差損	238	－
その他	33	143
営業外費用合計	1,103	1,001
経常利益	12,213	13,151
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除売却損	162	70
減損損失	93	231
賃貸借契約解約損	－	215
災害による損失	※２ 322	－
その他	64	19
特別損失合計	643	536
税金等調整前四半期純利益	11,570	12,615
法人税、住民税及び事業税	3,696	3,341
法人税等調整額	517	767
法人税等合計	4,214	4,109
四半期純利益	7,356	8,506
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,356	8,506

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	7,356	8,506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31	△130
繰延ヘッジ損益	148	9
土地再評価差額金	7	－
退職給付に係る調整額	△0	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△5
その他の包括利益合計	124	△127
四半期包括利益	7,480	8,378
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,480	8,378
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,570	12,615
減価償却費	5,590	5,686
減損損失	93	231
のれん償却額	138	200
賞与引当金の増減額（△は減少）	△920	△1,365
受取利息及び受取配当金	△229	△208
支払利息	831	858
固定資産除売却損益（△は益）	161	70
持分法による投資損益（△は益）	－	△233
売上債権の増減額（△は増加）	△1,234	△2,370
たな卸資産の増減額（△は増加）	△794	△91
仕入債務の増減額（△は減少）	5,268	5,071
その他	1,347	908
小計	21,823	21,371
利息及び配当金の受取額	229	295
利息の支払額	△832	△850
法人税等の支払額	△2,817	△4,083
法人税等の還付額	1,094	1,485
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,497	18,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,328	△8,026
有形固定資産の売却による収入	23	152
無形固定資産の取得による支出	△798	△905
敷金及び保証金の差入による支出	△606	△1,672
敷金及び保証金の回収による収入	1,224	1,040
貸付金の回収による収入	31	69
事業譲受による支出	△1,243	－
その他	69	△84
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,629	△9,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,200	△32,200
長期借入れによる収入	7,000	27,122
長期借入金の返済による支出	△11,556	△8,707
社債の発行による収入	－	10,000
自己株式の取得による支出	△0	△1,423
配当金の支払額	△1,497	△1,847
その他	△293	△366
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,547	△7,422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	320	1,368
現金及び現金同等物の期首残高	11,513	11,513
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,833	※ 12,882

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の借入及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 　（平成29年２月28日）		当第２四半期連結会計期間 　（平成29年８月31日）
---	---	---	---
ダイキ・ファンディング・	55百万円	ダイキ・ファンディング・	32百万円
コーポレーション	コーポレーション
荒尾シティプラン㈱	94	荒尾シティプラン㈱	47
㈱カーヤ	45	㈱カーヤ	21
㈱スズキ自販青森	3	㈱ケーヨー	445
計	197	計	547

２　コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成29年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 　（平成29年８月31日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	15,000百万円	15,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	15,000	15,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 　　至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 　　至　平成29年８月31日）
賃金・給与・手当等	21,109百万円	22,058百万円
賞与引当金繰入額	1,389	1,282
退職給付費用	613	605
賃借料	13,973	14,969
減価償却費	5,019	5,231

※２　平成28年４月に発生した熊本地震によるものであり、その内訳は、商品の廃棄による損失や店舗設備の除却及び原状回復費用などであり、前第２四半期連結会計期間末における見積り額を含めた総額322百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　平成28年３月１日 　　　至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　平成29年３月１日 　　　至　平成29年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,793百万円	12,902百万円
有価証券勘定	59	－
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△20	△20
現金及び現金同等物	11,833	12,882

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	1,497	11.0	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月27日 取締役会	普通株式	1,497	11.0	平成28年８月31日	平成28年11月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	1,846	13.0	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金６百万円は含めておりません。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月29日 取締役会	普通株式	1,846	13.0	平成29年８月31日	平成29年11月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック
営業収益
外部顧客への売上高	68,178	50,224	98,785	13,218	230,406	－	230,406
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	2	3	25,787	25,793	△25,793	－
計	68,178	50,227	98,788	39,005	256,200	△25,793	230,406
セグメント利益	3,941	2,504	6,632	2,310	15,388	△2,478	12,909

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱における取引等です。

２．セグメント利益の調整額△2,478百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ＤＣＭカーマ」セグメントにおいて、ユニー㈱からの事業譲受により、のれんが528百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	ＤＣＭカーマ	ＤＣＭダイキ	ＤＣＭホーマック
営業収益
外部顧客への売上高	67,994	48,283	97,051	19,267	232,597	－	232,597
セグメント間の内部 売上高又は振替高	79	2	3	25,657	25,743	△25,743	－
計	68,073	48,286	97,055	44,925	258,341	△25,743	232,597
セグメント利益	4,243	2,457	6,256	2,992	15,949	△2,496	13,453

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱並びにＤＣＭくろがねや㈱における取引等です。

２．セグメント利益の調整額△2,496百万円は、セグメント間取引消去△2,498百万円、その他１百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	54円03銭	60円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,356	8,506
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,356	8,506
普通株式の期中平均株式数（千株）	136,156	141,471
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	50円18銭	52円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	10,437	20,687
（うち新株予約権数（千株））	（10,437）	（20,687）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は当第２四半期連結会計期間より「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間　役員報酬ＢＩＰ信託口306千株　従業員持株ＥＳＯＰ信託口1,148千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年９月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,846百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・平成29年11月１日

（注）平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20170927141412

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。