LIHIT LAB.,INC.

Quarterly Report • Oct 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年10月10日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日)
【会社名】	株式会社リヒトラブ
【英訳名】	ＬＩＨＩＴ　ＬＡＢ．，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田　中　宏　和
【本店の所在の場所】	大阪市中央区農人橋１丁目１番22号
【電話番号】	06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　早　川　大　介
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区農人橋１丁目１番22号
【電話番号】	06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　早　川　大　介
【縦覧に供する場所】	株式会社リヒトラブ 東京支店 　(東京都中央区東日本橋１丁目１番４号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

E00667 79750 株式会社リヒトラブ LIHIT LAB.,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E00667-000 2017-10-10 E00667-000 2016-03-01 2016-08-31 E00667-000 2016-03-01 2017-02-28 E00667-000 2017-03-01 2017-08-31 E00667-000 2016-08-31 E00667-000 2017-02-28 E00667-000 2017-08-31 E00667-000 2016-06-01 2016-08-31 E00667-000 2017-06-01 2017-08-31 E00667-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00667-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00667-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00667-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00667-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00667-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00667-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00667-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00667-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00667-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00667-000 2016-02-29 E00667-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E00667-000:OfficeSuppliesBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E00667-000:OfficeSuppliesBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E00667-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E00667-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00667-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00667-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00667-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00667-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第２四半期

連結累計期間 | 第70期

第２四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年３月１日

至  平成28年８月31日 | 自  平成29年３月１日

至  平成29年８月31日 | 自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 4,975,115 | 5,116,441 | 9,620,255 |
| 経常利益 | (千円) | 157,003 | 368,978 | 347,531 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 105,968 | 148,198 | 210,974 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △24,003 | 152,649 | 272,020 |
| 純資産額 | (千円) | 8,385,702 | 8,748,772 | 8,681,302 |
| 総資産額 | (千円) | 12,487,993 | 12,988,708 | 13,069,758 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 62.41 | 87.31 | 124.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.2 | 67.4 | 66.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 742,756 | 809,039 | 908,344 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △50,459 | △92,214 | △136,746 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △503,357 | △202,761 | △517,924 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,200,629 | 1,782,636 | 1,274,003 |

回次		第69期 第２四半期 連結会計期間	第70期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年６月１日 至  平成28年８月31日	自  平成29年６月１日 至  平成29年８月31日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△8.14	△39.49

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年

度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額を算定しております。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年８月31日）における我が国経済は、政府・日銀による経済対策や回復基調にある世界経済を背景に、企業収益は堅調で雇用情勢も改善に向かっておりますが、一方で消費者物価は伸び悩みが続いて金融緩和の出口も見えない上、米国の不安定な政権運営や緊張感を増す北朝鮮情勢など、先行きについては依然として不透明な状況にあります。

当業界におきましては、機能性やデザイン等付加価値の高い文具がマスコミで積極的に取り上げられ、パーソナル需要が高まりを示すとともに、販売チャネルも専門小売店から量販店・通販等へのシフトがより鮮明となってきております。

このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業において「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品や魅力ある製品の開発・投入を積極的に進め、売上の拡大を図ってまいりました。

主な新製品としては、大人気のシリコン素材の動物シリーズ「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏ(スマートフィット　プニラボ）シリーズ」が新たなアイテムを追加して売上を大きく伸ばしたほか、日本文具大賞2017の機能部門優秀賞を受賞した「ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓ(アクアドロップス) クリップファイル」や開くだけでそのまま使える手のひらサイズの「コンパクトホッチキス」、収納性・検索性に優れた「ｎｏｉｅ－ｓｔｙｌｅ(ノイエスタイル) ドキュメントボックス」などが大変ご好評をいただきました。既存製品では、「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＡＣＴＡＣＴ(スマートフィットアクタクト) スタンドペンケース」や机収納シリーズの「机上台」、「ＲＥＱＵＥＳＴ(リクエスト)Ｄ型リングファイル」等が引き続き堅調に売上を拡大させました。

不動産賃貸事業については、本社ビルの稼働率改善が進まず減収となったものの、営業利益については僅かながら増益となりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間における売上高は、5,116百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

利益面につきましては、事務用品等事業において、収益性の高い新製品の売上拡大や製品調達価格の引き下げ、経費コストの削減等により、営業利益は373百万円（前年同期比69.8％増）、経常利益は368百万円（前年同期比135.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は148百万円（前年同期比39.9％増）となりました。なお、特別損失に当社東京支店の建て替えにより今後発生すると見込まれる建物解体費用として固定資産撤去費用引当金繰入額117百万円を計上しております。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

	部    門	売上高（百万円）	構成比（％）	前年同期比増減 （％）
	フ      ァ      イ      ル	1,625	31.8	△1.8
	バインダー・クリヤーブック	1,157	22.6	1.1
	収   納   整   理   用  品	1,612	31.5	13.6
	そ  の  他  事  務  用  品	549	10.8	△6.0
	事   務   用   品   等   事   業	4,945	96.7	3.0
	不   動   産   賃 　貸   事   業	170	3.3	△0.3
	合         計	5,116	100.0	2.8

［事務用品等事業］

事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。

＜ファイル部門＞

クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は1,625百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

＜バインダー・クリヤーブック部門＞

ノート、バインダー、クリヤーブック等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は1,157百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

＜収納整理用品部門＞

バッグ、クリヤーケース、クリップボード、ペンケース、カードホルダー、デスク整理用品等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は1,612百万円（前年同期比13.6％増）となりました。

＜その他事務用品部門＞

オートパンチ、コンパクトパンチ、コンパクトホッチキス、ペーパードリル、製本用多穴パンチ、メディカル用品を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は549百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

以上の結果、事務用品等事業の売上高は、4,945百万円（前年同期比3.0％増）となり、営業利益は、340百万円となりました。

［不動産賃貸事業］

不動産賃貸事業は、売上高は170百万円（前年同期比0.3％減）となり、営業利益は32百万円となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、12,988百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金、商品及び製品等が減少したこと等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ148百万円減少し、4,239百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金、借入金が減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、8,748百万円となり、その結果、自己資本比率は67.4％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが809百万円の資金の増加となったこと等により、前連結会計年度末に比べ508百万円増加し1,782百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、809百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、92百万円となりました。これは主として生産設備等の有形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、202百万円となりました。これは主として長期借入金の返済、配当金の支払等によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメント 　の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 　年月	完成後の増加能力
総額　 (百万円)	既支払額(百万円)
提出 会社	東京支店 (東京都 中央区)	事務用品等事業	販売設備	800	17	自己資金 及び 借入金	平成29年 ７月	平成31年 ４月	－
不動産賃貸事業	賃貸用住居

(注) １. 金額には、消費税等は含まれておりません。

２．支店の老朽化に伴う建替えであります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年10月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,907,850	1,907,850	東京証券取引所 （市場第二部） 名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	1,907,850	1,907,850	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日	－	1,907	－	1,830,000	－	1,410,780

平成29年８月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
リヒトラブ共栄会	大阪市中央区農人橋１－１－22	127	6.70
田　中　経　久	大阪市阿倍野区	85	4.48
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	73	3.85
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	65	3.44
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	54	2.87
加　藤　清　行	愛媛県新居浜市	52	2.76
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	52	2.75
リヒトラブ社員持株会	大阪市中央区農人橋１－１－22	35	1.88
シーダム株式会社	大阪市中央区久太郎町２－４－31	24	1.28
第一樹脂工業株式会社	大阪府八尾市神武町１－68	22	1.19
計	－	595	31.19

(注)　当社所有の自己株式(所有株式数210千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合11.03％)は上記に含めておりません。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	210,400

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,685,500

16,855

－

単元未満株式

普通株式	11,950

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

1,907,850

－

－

総株主の議決権

－

16,855

－

(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式98株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社リヒトラブ	大阪市中央区農人橋 １－１－22	210,400	－	210,400	11.03
計	－	210,400	－	210,400	11.03

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,274,003	1,782,636
		受取手形及び売掛金								1,808,805	1,351,906
		電子記録債権								284,162	304,218
		商品及び製品								1,603,863	1,516,062
		仕掛品								102,523	89,558
		原材料及び貯蔵品								625,350	624,541
		繰延税金資産								61,203	97,797
		その他								42,624	53,405
		貸倒引当金								△4,079	△3,279
		流動資産合計								5,798,457	5,816,847
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,345,308	2,233,459
			機械装置及び運搬具（純額）							502,048	446,883
			土地							2,925,180	2,925,180
			その他（純額）							76,571	89,091
			有形固定資産合計							5,849,110	5,694,615
		無形固定資産								36,813	33,851
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,019,403	1,065,392
			その他							372,894	384,921
			貸倒引当金							△6,920	△6,920
			投資その他の資産合計							1,385,377	1,443,393
		固定資産合計								7,271,301	7,171,860
	資産合計									13,069,758	12,988,708

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								507,126	356,796
		電子記録債務								478,097	506,688
		短期借入金								1,106,000	1,014,000
		未払法人税等								91,569	129,334
		賞与引当金								119,764	93,839
		役員賞与引当金								10,790	10,700
		固定資産撤去費用引当金								－	117,390
		その他								412,377	389,796
		流動負債合計								2,725,725	2,618,545
	固定負債
		長期借入金								35,000	9,000
		繰延税金負債								196,642	218,856
		役員退職慰労引当金								164,776	156,951
		退職給付に係る負債								1,031,635	1,001,048
		その他								234,676	235,534
		固定負債合計								1,662,731	1,621,389
	負債合計									4,388,456	4,239,935
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,830,000	1,830,000
		資本剰余金								1,411,861	1,411,861
		利益剰余金								5,348,584	5,411,907
		自己株式								△399,620	△399,923
		株主資本合計								8,190,825	8,253,845
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								448,269	479,760
		繰延ヘッジ損益								－	347
		為替換算調整勘定								161,272	122,853
		退職給付に係る調整累計額								△119,065	△108,035
		その他の包括利益累計額合計								490,476	494,927
	純資産合計									8,681,302	8,748,772
負債純資産合計										13,069,758	12,988,708

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年８月31日)
売上高										4,975,115	5,116,441
売上原価										3,364,915	3,356,407
売上総利益										1,610,199	1,760,033
販売費及び一般管理費										※1 1,389,977	※1 1,386,140
営業利益										220,222	373,893
営業外収益
	受取利息									325	241
	受取配当金									8,202	8,018
	受取保険金									16,359	4,809
	雑収入									8,041	6,579
	営業外収益合計									32,928	19,649
営業外費用
	支払利息									7,011	5,916
	為替差損									81,472	11,515
	雑損失									7,663	7,131
	営業外費用合計									96,147	24,563
経常利益										157,003	368,978
特別利益
	ゴルフ会員権売却益									3,504	－
	特別利益合計									3,504	－
特別損失
	固定資産売却損									5,859	－
	固定資産廃棄損									4,434	23,277
	固定資産撤去費用引当金繰入額									－	117,390
	特別損失合計									10,293	140,667
税金等調整前四半期純利益										150,214	228,311
法人税、住民税及び事業税										21,249	113,397
法人税等調整額										22,996	△33,284
法人税等合計										44,246	80,113
四半期純利益										105,968	148,198
親会社株主に帰属する四半期純利益										105,968	148,198

 0104035_honbun_0886447002909.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年８月31日)
四半期純利益										105,968	148,198
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									4,800	31,490
	繰延ヘッジ損益									△372	347
	為替換算調整勘定									△141,914	△38,418
	退職給付に係る調整額									7,514	11,030
	その他の包括利益合計									△129,971	4,451
四半期包括利益										△24,003	152,649
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△24,003	152,649
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									150,214	228,311
	減価償却費									188,984	168,710
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									637	△800
	固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）									－	117,390
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△23,360	△14,693
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△3,514	△7,825
	受取利息及び受取配当金									△8,527	△8,260
	支払利息									7,011	5,916
	固定資産廃棄損									4,434	23,277
	固定資産売却損益（△は益）									5,859	－
	ゴルフ会員権売却損益（△は益）									△3,504	－
	売上債権の増減額（△は増加）									338,879	436,842
	たな卸資産の増減額（△は増加）									189,197	82,418
	仕入債務の増減額（△は減少）									△245,100	△99,878
	その他									139,529	△47,941
	小計									740,740	883,469
	利息及び配当金の受取額									8,527	8,260
	利息の支払額									△7,032	△5,887
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									520	△76,803
	営業活動によるキャッシュ・フロー									742,756	809,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△47,660	△59,419
	無形固定資産の取得による支出									△1,061	△1,196
	投資有価証券の取得による支出									△602	△612
	その他									△1,134	△30,986
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△50,459	△92,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△300,000	－
	長期借入金の返済による支出									△118,000	△118,000
	自己株式の取得による支出									△414	△303
	配当金の支払額									△84,943	△84,458
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△503,357	△202,761
現金及び現金同等物に係る換算差額										△12,582	△5,431
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										176,356	508,632
現金及び現金同等物の期首残高										1,024,272	1,274,003
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,200,629	※ 1,782,636

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【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
手形債権流動化に伴う買戻し義務の上限額	10,806千円	6,571千円

当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,000,000千円	2,000,000千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日)			当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日)
広告宣伝費	24,671	千円	広告宣伝費	28,585	千円
販売促進費	64,477	千円	販売促進費	66,332	千円
給料及び賞与	394,416	千円	給料及び賞与	406,230	千円
賞与引当金繰入額	78,459	千円	賞与引当金繰入額	78,116	千円
役員賞与引当金繰入額	8,892	千円	役員賞与引当金繰入額	10,410	千円
退職給付費用	50,330	千円	退職給付費用	36,095	千円
役員退職慰労引当金 繰入額	9,236	千円	役員退職慰労引当金 繰入額	7,487	千円
減価償却費	43,327	千円	減価償却費	40,483	千円

当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向にあり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日  至　平成28年８月31日) 及び当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日  至　平成29年８月31日)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月18日 決算取締役会	普通株式	84,901	5.00	平成28年２月29日	平成28年５月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月24日 決算取締役会	普通株式	84,875	50.00	平成29年２月28日	平成29年５月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	事務用品等事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,804,006	171,108	4,975,115	－	4,975,115
セグメント間の内部売上高  又は振替高	－	895	895	△895	－
計	4,804,006	172,004	4,976,010	△895	4,975,115
セグメント利益	193,392	26,830	220,222	－	220,222

(注)  １　セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	事務用品等事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,945,868	170,572	5,116,441	－	5,116,441
セグメント間の内部売上高  又は振替高	－	886	886	△886	－
計	4,945,868	171,458	5,117,327	△886	5,116,441
セグメント利益	340,986	32,906	373,893	－	373,893

(注)  １　セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額	62円41銭	87円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	105,968	148,198
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	105,968	148,198
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,697	1,697

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年

度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。    

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。