SALA CORPORATION

Quarterly Report • Oct 10, 2017

 第３四半期報告書_20171006160120

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月10日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社サーラコーポレーション
【英訳名】	SALA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　神野　吾郎
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】	（０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　寺田　定雄
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】	（０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　寺田　定雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03408 27340 株式会社サーラコーポレーション SALA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-12-01 2017-08-31 Q3 2017-11-30 2015-12-01 2016-08-31 2016-11-30 1 false false false E03408-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03408-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03408-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03408-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:EngineeringAndMaintenanceSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:CarLifeSupportsSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:AnimalHealthCareSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03408-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03408-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03408-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03408-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03408-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:AnimalHealthCareSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:CarLifeSupportsSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:EngineeringAndMaintenanceSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:HousingSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:HousingSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2017-10-10 E03408-000 2017-08-31 E03408-000 2017-06-01 2017-08-31 E03408-000 2016-12-01 2017-08-31 E03408-000 2016-08-31 E03408-000 2016-06-01 2016-08-31 E03408-000 2015-12-01 2016-08-31 E03408-000 2016-11-30 E03408-000 2015-12-01 2016-11-30 E03408-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:PropertySegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:PropertySegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:EnergyAndSolutionsSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp040300-q3r_E03408-000:EnergyAndSolutionsSegmentsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171006160120

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期連結 累計期間	第16期 第３四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自平成27年12月１日 至平成28年８月31日	自平成28年12月１日 至平成29年８月31日	自平成27年12月１日 至平成28年11月30日
売上高	（百万円）	101,365	148,729	148,953
経常利益	（百万円）	3,405	5,406	3,059
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	11,521	3,523	7,926
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,512	3,734	7,133
純資産額	（百万円）	49,909	48,381	45,534
総資産額	（百万円）	168,810	168,154	171,323
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	275.78	66.20	177.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.97	28.18	26.00

回次		第15期 第３四半期連結 会計期間	第16期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年６月１日 至平成28年８月31日	自平成29年６月１日 至平成29年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	191.23	△8.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．上記の主要な経営指標等は、平成28年７月１日付の中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社との株式交換に伴う変動を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20171006160120

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、金融市場の変動や米国新政権の政策動向による影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

当社グループ（以下、「サーラグループ」といいます。）を取り巻く環境につきましては、エネルギー事業では平成29年４月の都市ガス小売全面自由化に伴い、お客さまの獲得や囲い込みに向けた動きがみられました。建設土木事業では、慢性的な建設労働者不足による労務費の上昇や、建設資材の価格上昇による工事原価の増加が懸念される状況が続きました。住宅事業では、住宅ローン金利が引き続き低い水準で推移したことなどにより、新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。

このような状況のなか、サーラグループは平成28年12月より、「私のまちにはＳＡＬＡがある　～暮らしとエネルギーのＳＡＬＡへ～」をテーマに掲げた第３次中期経営計画に基づく重点課題への取組みを開始しています。本中期経営計画では、グループが成長していくための基盤を確固たるものにするため、引き続き既存事業の強化に取り組みます。そして、サービス体制から事業展開、組織運営に至るまで徹底してお客さま起点から見直すことにより、お客さま一人ひとりに喜んでいただけるサービスの提供に努めております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、都市ガス小売全面自由化にあわせ、都市ガスとサーラグループの商材を組み合わせたお得な料金サービスの適用を開始しました。また、平成28年４月に開始した電力小売販売は申込み件数が18,000件を超えるなど、お客さまから選ばれる商品・サービスの提供により、サーラグループの重要なお客さま基盤であるエネルギーのお客さまとの結びつきを強める取組みを強化しました。

また、サーラ住宅株式会社は、同社のお泊りハウスに宿泊されたお客さまの意見や感想をもとに開発した土地付注文住宅「Realvo（リアルボ）」を体験できる街かど展示場の開設を進めています。平成29年６月には、愛知県豊川市に４ヵ所目となる「サーラガーデン御津駅前」をオープンしました。高品質でありながらリーズナブルな住宅の提案により、お客さまの暮らしに合わせた住まいづくりに貢献しています。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、平成28年７月１日付で中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化したことに伴い、両社並びにその子会社の実績が加わったため、売上高は前年同期比46.7％増の148,729百万円と大幅に増加しました。利益面は、輸入車販売事業は低調に推移したものの子会社化した中部瓦斯株式会社、サーラ住宅株式会社を含む主要各社の事業が順調に推移したことにより、営業利益は5,121百万円と前年同期比69.2％増加し、経常利益は5,406百万円と前年同期比58.8％増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期において上記子会社化に伴う「負ののれん発生益」10,210百万円を特別利益に計上したため、前年同期比69.4％減の3,523百万円となりました。

セグメント別の概況は次のとおりです。

なお、当社は、平成28年12月１日付で「ガス＆パワー事業」と「エネルギーサプライ＆ソリューション事業」を統合し、「エネルギー＆ソリューションズ事業」を設置するとともに、不動産賃貸、売買及び仲介や、マンション分譲、まちづくりなどの不動産事業と「ホスピタリティ事業」を統合し、「プロパティ事業」を設置する報告セグメントの変更を行っております。第１四半期連結会計期間より、新たな報告セグメントの区分に基づいて開示を行っております。また、前年同期比較にあたっては、前第３四半期連結累計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。

エネルギー＆ソリューションズ事業

売上高65,437百万円（前年同期比56.6％増）、営業利益3,239百万円（前年同期比53.4％増）

売上高、営業利益は中部瓦斯株式会社を子会社化したことに伴い、同社並びにその子会社の実績が加わったことにより、大幅に増加しました。エネルギー事業におけるお客さま基盤をさらに確固たるものにするため、都市ガス部門は大口取引先の獲得並びに販売量の増加に、またＬＰガス部門は家庭用戸建て住宅のお客さまの獲得に重点的に取り組みました。需要期である冬期の平均気温が前年同期を下回ったことや、取引先である工場の稼働率向上などにより、都市ガス、ＬＰガスともに販売量は増加しました。

エンジニアリング＆メンテナンス事業

売上高20,272百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益755百万円（前年同期比30.8％減）

建築部門において、これまで受注した大型物件の完成工事が増加しました。一方、土木、設備の両部門の大型物件の完成工事が減少したため、売上高は減少しました。利益面は売上高の減少に加え、土木部門における厳しい受注環境が影響し、利益率が低下したことから、営業利益は減少しました。

ハウジング事業

売上高24,211百万円（前年同期比378.7％増）、営業利益488百万円（前年同期比311.6％増）

平成28年７月に新設したセグメントであり、前年同期は平成28年７月から平成28年８月までの２ヵ月間のみの実績であったため、売上高、営業利益ともに大幅に増加しました。住宅販売部門は、注文住宅の販売が堅調に推移しました。住宅部資材加工・販売部門は、主要事業エリアである愛知県などにおける住宅販売の市況が良好であり、大口取引先からの受注が増加したため、好調に推移しました。

カーライフサポート事業

売上高9,952百万円（前年同期比3.5％増）、営業損失170百万円（前年同期は営業損失61百万円）

独フォルクスワーゲン社の排ガス不正問題の影響が残るなか、既存ユーザーに対する販売活動の強化や、中古車販売の新店舗開設による中古車部門の拡充に取り組んだことにより、売上高は増加しました。利益面は、新車及び中古車販売における経費増加の影響などにより、営業損失を計上しました。

アニマルヘルスケア事業

売上高19,006百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益515百万円（前年同期比3.4％増）

畜産部門は食肉の市況価格が高値を維持したため、動物用医薬品の販売が好調に推移しました。ペット関連部門は、新商品の拡販に積極的に取り組んだことにより、好調に推移しました。以上により、売上高、営業利益ともに増加しました。

プロパティ事業

売上高7,540百万円（前年同期比194.1％増）、営業利益632百万円（前年同期は営業損失35百万円）

売上高、営業利益は報告セグメントの変更により、前年同期のホスピタリティ事業の実績に不動産事業の実績が加わり、大幅に増加しました。不動産部門は、平成29年３月に完成した分譲マンションの販売が順調に推移しました。ホテルアークリッシュ豊橋などホスピタリティ部門の売上高は、前年同期並みとなりました。

（2）資産、負債、純資産の状況

（資産）

資産は168,154百万円と、前連結会計年度末と比較して3,168百万円減少しました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が1,340百万円減少したこと、「仕掛品」が1,337百万円減少したこと、「現金及び預金」が754百万円減少したことに対し、「有形固定資産」が1,772百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債は119,772百万円と、前連結会計年度末と比較して6,016百万円減少しました。これは主に、「短期借入金」が3,970百万円減少したこと、「支払手形及び買掛金」が1,339百万円減少したこと、「流動負債その他」が1,397百万円減少したことに対し、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が1,924百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は48,381百万円と、前連結会計年度末と比較して2,847百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が2,699百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により3,523百万円、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直したことに伴い132百万円増加、配当の実施により956百万円減少）したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 第３四半期報告書_20171006160120

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
合計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年10月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	66,041,147	66,041,147	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数　100株
合計	66,041,147	66,041,147	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日	－	66,041	－	8,025	－	29,984

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　12,906,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　52,905,700	529,057	－
単元未満株式	普通株式　　 228,947	－	－
発行済株式総数	66,041,147	－	－
総株主の議決権	－	529,057	－

（注）  １．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の自己株式は、当第３四半期会計期間末現在12,908,000株であります。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、次の自己株式等が含まれております。

㈱サーラコーポレーション5株、中部瓦斯㈱84株、ガステックサービス㈱50株、㈱中部20株、神野建設㈱5株、サーラ住宅㈱94株、中部ガス不動産㈱66株

３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
㈱サーラコーポレーション	愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー	5,200	―	5,200	0.00
（相互保有株式）
中部瓦斯㈱	愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー	6,911,700	―	6,911,700	10.46
㈱ガスリビング浜松西部	静岡県浜松市中区佐鳴台一丁目２番地の17	13,000	―	13,000	0.01
サーラガス磐田㈱	静岡県磐田市今之浦４丁目６番地の１	13,000	―	13,000	0.01
ガステックサービス㈱	愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー	2,170,900	―	2,170,900	3.28
㈱中部	愛知県豊橋市神野新田町字トノ割28番地	860,200	―	860,200	1.30
神野建設㈱	愛知県豊橋市神野新田町字コノ割９番地の１	233,400	―	233,400	0.35
㈱中部技術サービス	愛知県豊橋市神野新田町字トノ割28番地	26,000	―	26,000	0.03
サーラ住宅㈱	愛知県豊橋市白河町100番地	515,600	―	515,600	0.78
サーラカーズジャパン㈱	愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー	177,000	―	177,000	0.26
中部ガス不動産㈱	愛知県豊橋市広小路三丁目91番地	1,833,100	―	1,833,100	2.77
サーラフィナンシャルサービス㈱	愛知県豊橋市立花町57番地	121,400	―	121,400	0.18
㈱サーラビジネスソリューションズ	愛知県豊橋市白河町100番地	13,000	―	13,000	0.01
㈱エス・アール・ピー	静岡県浜松市東区西塚町200番地	13,000	―	13,000	0.01
合計	―	12,906,500	―	12,906,500	19.54

（注）　当社の自己保有株式の所有株式数の合計（自己名義所有株式のみ）は、当第３四半期会計期間末日現在6,700株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,014	16,260
受取手形及び売掛金	22,035	20,695
商品及び製品	9,817	9,945
仕掛品	12,946	11,608
原材料及び貯蔵品	183	202
繰延税金資産	1,332	928
その他	4,314	3,993
貸倒引当金	△242	△258
流動資産合計	67,403	63,375
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,274	19,078
機械装置及び運搬具（純額）	2,981	3,132
導管（純額）	22,843	21,538
土地	33,055	33,878
建設仮勘定	1,836	4,180
その他（純額）	1,312	1,268
有形固定資産合計	81,304	83,077
無形固定資産
のれん	327	414
その他	1,298	1,163
無形固定資産合計	1,626	1,578
投資その他の資産
投資有価証券	7,037	7,007
長期貸付金	6,839	6,387
繰延税金資産	3,437	3,340
その他	4,158	3,844
貸倒引当金	△483	△458
投資その他の資産合計	20,989	20,122
固定資産合計	103,920	104,778
資産合計	171,323	168,154

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,461	21,122
電子記録債務	1,772	1,748
短期借入金	19,770	15,800
1年内返済予定の長期借入金	13,797	13,822
未払法人税等	834	665
賞与引当金	2,342	2,453
役員賞与引当金	6	4
完成工事補償引当金	57	54
工事損失引当金	95	47
ポイント引当金	239	251
その他	13,715	12,317
流動負債合計	75,091	68,288
固定負債
長期借入金	32,302	34,202
繰延税金負債	1,207	571
役員退職慰労引当金	944	958
修繕引当金	154	146
退職給付に係る負債	12,980	12,593
その他	3,106	3,011
固定負債合計	50,697	51,483
負債合計	125,788	119,772
純資産の部
株主資本
資本金	8,025	8,025
資本剰余金	23,362	23,371
利益剰余金	19,556	22,255
自己株式	△6,628	△6,634
株主資本合計	44,315	47,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	721	750
退職給付に係る調整累計額	△491	△388
その他の包括利益累計額合計	230	362
非支配株主持分	988	1,000
純資産合計	45,534	48,381
負債純資産合計	171,323	168,154

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	101,365	148,729
売上原価	74,804	108,379
売上総利益	26,561	40,350
販売費及び一般管理費	23,535	35,229
営業利益	3,026	5,121
営業外収益
受取利息	32	97
受取配当金	30	58
持分法による投資利益	113	－
その他	366	364
営業外収益合計	543	519
営業外費用
支払利息	122	114
持分法による投資損失	－	27
その他	42	92
営業外費用合計	164	234
経常利益	3,405	5,406
特別利益
固定資産売却益	61	87
投資有価証券売却益	－	1
負ののれん発生益	10,210	－
特別利益合計	10,272	88
特別損失
固定資産除売却損	20	48
投資有価証券評価損	－	0
減損損失	276	－
段階取得に係る差損	540	－
特別損失合計	836	48
税金等調整前四半期純利益	12,840	5,446
法人税、住民税及び事業税	1,209	1,475
法人税等調整額	△47	369
法人税等合計	1,161	1,845
四半期純利益	11,678	3,601
非支配株主に帰属する四半期純利益	157	77
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,521	3,523

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	11,678	3,601
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△116	29
退職給付に係る調整額	△23	103
持分法適用会社に対する持分相当額	△26	－
その他の包括利益合計	△166	133
四半期包括利益	11,512	3,734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,357	3,655
非支配株主に係る四半期包括利益	155	79

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産が132百万円、利益剰余金が132百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

(1）金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年８月31日）
---	---	---
静浜パイプライン㈱	5,750百万円	5,472百万円

(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年８月31日）
---	---	---
顧客の住宅ローンに対する保証	1,913百万円	1,764百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
減価償却費	2,860百万円	4,942百万円
のれんの償却額	73	105

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月14日 取締役会	普通株式	385	10	平成27年11月30日	平成28年１月29日	利益剰余金
平成28年７月６日 取締役会	普通株式	192	5	平成28年５月31日	平成28年７月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月11日 取締役会	普通株式	726	11	平成28年11月30日	平成29年１月31日	利益剰余金
平成29年７月６日 取締役会	普通株式	462	7	平成29年５月31日	平成29年７月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ ソリューションズ 事業	エンジニア リング＆ メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフ サポート事業	アニマル ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高	41,787	22,120	5,058	9,614	17,527
セグメント間の内部売上高又は振替高	794	1,536	4	37	8
計	42,581	23,657	5,062	9,651	17,535
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,112	1,091	118	△61	498

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロパティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,564	98,671	2,693	101,365	－	101,365
セグメント間の内部売上高又は振替高	124	2,506	708	3,215	△3,215	－
計	2,689	101,178	3,402	104,580	△3,215	101,365
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△35	3,723	82	3,806	△779	3,026

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△779百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、全社費用△765百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（20百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。

「エンジニアリング＆メンテナンス事業」において、市場価格が著しく下落した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（255百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

（重要な負ののれん発生益）

当第３四半期連結会計期間において、中部瓦斯株式会社を株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたこと等により、「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、負ののれん発生益を8,201百万円計上しております。また、サーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたこと等により、「ハウジング事業」において、負ののれん発生益を2,009百万円計上しております。

なお、負ののれん発生益は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ ソリューションズ 事業	エンジニア リング＆ メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフ サポート事業	アニマル ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高	65,437	20,272	24,211	9,952	19,006
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,405	3,972	44	29	4
計	66,843	24,245	24,255	9,982	19,011
セグメント利益又はセグメント損失（△）	3,239	755	488	△170	515

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロパティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,540	146,420	2,308	148,729	－	148,729
セグメント間の内部売上高又は振替高	341	5,798	1,235	7,034	△7,034	－
計	7,882	152,219	3,544	155,764	△7,034	148,729
セグメント利益又はセグメント損失（△）	632	5,460	57	5,518	△397	5,121

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△397百万円には、セグメント間取引消去666百万円、全社費用△1,063百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、平成28年７月に実施した事業再編を契機として、エネルギー事業等の効率的な事業展開を推進するため、グループ管理体制を見直した結果、報告セグメントの区分を変更しております。

具体的には、「ガス＆パワー事業」と「エネルギーサプライ＆ソリューション事業」を統合し、「エネルギー＆ソリューションズ事業」を設置、並びに不動産賃貸、売買及び仲介や、マンション分譲、まちづくりなどの不動産事業と「ホスピタリティ事業」を統合し、「プロパティ事業」を設置する変更を行っております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	275円78銭	66円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	11,521	3,523
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	11,521	3,523
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,777	53,226

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成29年７月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議し、配当いたしました。

①　配当の原資　　　　　　利益剰余金

②　配当金の総額　　　　　462百万円

③　１株当たり配当額　　　7円

④　基準日　　　　　　　　平成29年５月31日

⑤　効力発生日　　　　　　平成29年７月28日 

 第３四半期報告書_20171006160120

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。