RENOVA,Inc.

Quarterly Report • Oct 11, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年10月11日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2017年６月１日　至　2017年８月31日）
【会社名】	株式会社レノバ
【英訳名】	ＲＥＮＯＶＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　木南　陽介
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目７番２号
【電話番号】	03-3516-6263
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　森　暁彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目７番２号
【電話番号】	03-3516-6263
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　森　暁彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32967 95190 株式会社レノバ RENOVA, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-06-01 2017-08-31 Q1 2018-05-31 2016-06-01 2016-08-31 2017-05-31 1 false false false E32967-000 2017-10-11 E32967-000 2016-06-01 2017-05-31 E32967-000 2017-06-01 2017-08-31 E32967-000 2017-05-31 E32967-000 2017-08-31 E32967-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E32967-000:RenewableEnergyGenerationReportableSegmentMember E32967-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E32967-000:RenewableEnergyDevelopmentAndOperationReportableSegmentMember E32967-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32967-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2017年６月１日

至　2017年８月31日 | 自　2016年６月１日

至　2017年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,480,532 | 8,265,097 |
| 経常利益 | (千円) | 878,563 | 1,845,524 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 471,069 | 2,023,688 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 617,279 | 2,581,093 |
| 純資産額 | (千円) | 10,078,587 | 7,484,394 |
| 総資産額 | (千円) | 65,316,662 | 53,915,275 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 25.63 | 114.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.53 | 107.88 |
| 自己資本比率 | (％) | 11.0 | 12.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っていますが、第18期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

４．当社は、第18期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第18期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は次のとおりです。

＜再生可能エネルギー発電事業＞

当第１四半期連結会計期間において、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の持株会社である千秋ホールディングス株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

また、当第１四半期連結会計期間において、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社に対する議決権比率が増加し、当社グループが同社の議決権の過半数を保有することとなったため、同社を持分法適用関連会社から、連結の範囲に含めています。なお、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社は当社の特定子会社に該当しています。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2017年７月６日開催の取締役会決議に基づき、当社及びユナイテッド計画株式会社（以下、「ユナイテッド計画」といいます。）による共同新設分割により千秋ホールディングス株式会社（以下、「千秋HD」といいます。）を設立し、当社及びユナイテッド計画が保有し、秋田県でバイオマス発電事業（以下、「本件事業」といいます。）を行うユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（以下、「URE」といいます。）の普通株式及び本件事業に係る契約上の地位及び権利義務を千秋HDに承継させること（以下、「本会社分割」といいます。）、並びに当社がユナイテッド計画から千秋HDの持分6.6％を94百万円で譲り受けること（以下、「本株式譲渡」といいます。）について契約を締結いたしました。

本会社分割及び本株式譲渡は、2017年７月７日に行っています。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものです。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っていません。

（1） 業績の状況

①　経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の我が国の経済は、企業収益や業況感が業種の拡がりを伴いつつ改善するなかで、設備投資は緩やかな増加基調で推移しました。

このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度（FIT）（＊１）下の買取実績及び設備認定容量が増加基調にあります。しかし、事業化される見込みの薄い多数の太陽光発電所等の設備認定案件により送電網が押さえられ、一部地域においては新規の有望案件の事業推進が困難になる状況が生じていました。この状況を踏まえ、2016年６月には認定制度の変更等を企図した改正FIT法が公布されました。同法は2017年４月より施行され、市場の健全化・活性化が期待されています。また、2015年７月に経済産業省・資源エネルギー庁から公表された「長期エネルギー需給見通し」において掲げられた2030年度の目標（国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合を22～24％とする目標）の達成に向け、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、太陽光発電に加え、成長余地の大きいバイオマス発電、風力発電、地熱発電等の国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。

（＊１）固定価格買取制度（FIT）：

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者（電気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系統連系契約（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力：20年間、地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年４月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づき適用される固定価格での電力売買が行われます。

当社グループの「再生可能エネルギー発電事業」においては、FITに基づき運転開始済みの発電所SPC（＊２）による安定した売電収益が獲得されています。「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPCからの定常的な運営管理報酬及び配当・匿名組合分配益を享受しています。また、新規の発電所に係る土地確保、主要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契約の締結等をもって開発が成功した際には一時的かつ多額の事業開発報酬が発生します。新規発電所の選定及び開発に関しては、FITにおける新規参入者向け買取価格の今後の下落を見込み、より慎重な分析と判断が求められています。

（＊２）SPC：

特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場合（TK-GKスキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。

当社グループの当第１四半期連結累計期間は、「再生可能エネルギー発電事業」において、合計出力計141.8MW（以降、太陽光発電の出力はモジュールベースの発電容量を指します）の運転開始済みの大規模太陽光発電所の発電量が好調に推移しました。また、「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPCからの定常的な運営管理報酬や配当・匿名組合分配益に加え、四日市ソーラー匿名組合事業における開発支援及び土地確保に関する事業開発報酬の売上が計上されています。なお、当第１四半期連結会計期間末において、当社グループがユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社に対する議決権比率の過半数を保有することととなったため、同社を持分法適用関連会社から連結子会社としています。同社の経営成績は当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より当社グループの連結損益計算書に反映されます。なお、同社は当社連結子会社としてバイオマス発電事業を運営する第一号の会社となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,480百万円、EBITDA（経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋電力負担金償却＋のれん償却額＋開業費償却）は1,765百万円、EBITDAの売上高に対する比率であるEBITDAマージンは71.2％、営業利益は1,163百万円、経常利益は878百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における四半期純利益は639百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は471百万円となりました。四半期純利益は、経常利益から、特別損失としてユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の連結子会社化に伴う段階取得に係る差損19百万円、法人税等220百万円等が計上されています。

なお、当社単体及び当社グループの連結上の決算月は５月ですが、発電所を所有する当社連結子会社及び関連会社の多くは決算月が３月です。下記の表のとおり、当社連結子会社及び関連会社の年次決算月が３月の場合、翌々月の５月を決算月とする当社連結会計年度の業績に含まれます。

セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しており、セグメント利益は、EBITDA（経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋電力負担金償却＋のれん償却額＋開業費償却）にて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大化を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。

ａ．再生可能エネルギー発電事業

当社グループの連結子会社及び関連会社が有する運転開始済み太陽光発電所は、当第１四半期連結会計期間末において合計出力141.8MWです。なお、当社グループの連結子会社が有する運転開始済みバイオマス発電所は、同期間末において出力20.5MWです（以降、バイオマス発電の出力は発電端出力ベースの発電容量を指します）。

運転開始済み太陽光発電所の発電量が好調に推移した結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,056百万円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は1,768百万円となりました。なお、太陽光発電所の発電量は日射量の多い４月から８月に増加することから、第１四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間と比較して多い傾向にあります。

ｂ．再生可能エネルギー開発・運営事業

当第１四半期連結会計期間においても、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPCからの定常的な運営管理報酬や配当・匿名組合分配益を計上しました。また、2017年８月には他社との共同出資により、三重県にて開発を進めている四日市ソーラー匿名組合事業の大規模太陽光発電（出力21.6MW）について、開発支援及び土地確保に関する事業開発報酬の売上を計上しています。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,085百万円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は771百万円となりました。

なお、事業開発報酬の計上金額は、各事業年度における新規発電所に係る開発支援業務完了の有無又はその規模・件数により変動するため、「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高及び利益は事業開発報酬の計上時期により増減する傾向にあります。

②　財政状態の分析

当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期及び短期を組み合わせた借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負債/EBITDA倍率）や純有利子負債及び純資産の合計額における純有利子負債依存度（純有利子負債/総資本比率）等を重視しています。当第１四半期連結会計期間末における連結純有利子負債は34,682百万円であり、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の新規連結により前連結会計年度末の27,543百万円から増加しています。しかし、以下で詳述している純資産の増加により、当第１四半期連結会計期間末における純有利子負債依存度は77.5％となり、前連結会計年度末の78.6％から減少しています。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,941百万円増加し、17,730百万円となりました。これは、「再生可能エネルギー発電事業」における、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の新規連結に伴う現金及び預金の増加2,582百万円、売掛金の増加458百万円、原材料及び貯蔵品の増加221百万円が主要因です。なお、「再生可能エネルギー開発・運営事業」において、四日市ソーラー匿名組合事業の事業開発報酬に係る売掛金を648百万円計上しています。また、「再生可能エネルギー発電事業」及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における法人税等の納付等により現金及び預金が997百万円減少しています。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,366百万円増加し、46,474百万円となりました。これは、「再生可能エネルギー発電事業」における、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の新規連結に伴う有形固定資産の増加9,296百万円が、減価償却費による減少515百万円を上回ったことが主要因です。また、当第１四半期連結累計期間において、当社は他の出資者（共同スポンサー）とともに四日市ソーラー匿名組合事業に出資しており、その結果、固定資産が増加しています。なお、当社は、「合同会社四日市ソーラーに係る匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」に基づき、四日市ソーラーの大規模太陽光発電所の完成日以降に共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（62％）を段階的に買い増す権利を有しています。

（繰延資産）

当第１四半期連結会計期間末の繰延資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、1,112百万円となりました。これは、「再生可能エネルギー発電事業」における、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の新規連結に伴う繰延資産の増加175百万円が、開業費の償却による減少82百万円を上回ったことが主要因です。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し、5,818百万円となりました。これは、「再生可能エネルギー発電事業」における、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の新規連結に伴う１年内返済予定の長期借入金の増加725百万円、買掛金の増加250百万円が主要因です。なお、「再生可能エネルギー発電事業」及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における法人税等の納付等の結果、未払法人税等が前連結会計年度末に比べて658百万円減少しています。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ8,455百万円増加し、49,419百万円となりました。これは、「再生可能エネルギー発電事業」における、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の新規連結に伴う長期借入金の増加8,696百万円が主要因です。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,594百万円増加し、10,078百万円となりました。これは、「再生可能エネルギー発電事業」におけるユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の連結子会社化に伴う非支配株主持分の増加2,122百万円が主要因です。また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が471百万円増加しています。非支配株主持分が自己資本に含まれないこと及びユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の新規連結に伴い総資産が増加したことを主要因として、連結自己資本比率は11.0％となり、前連結会計年度末の12.5％より減少しています。

（2） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3） 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,200,000
計	70,200,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （2017年10月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,383,100	18,383,100	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
計	18,383,100	18,383,100	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2017年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 #### （2） 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （4） 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### （5） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2017年６月１日～ 2017年８月31日	－	18,383,100	－	1,953,441	－	1,932,064

（6） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2017年８月31日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 18,381,500	183,815	－
単元未満株式	普通株式 1,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	18,383,100	－	－
総株主の議決権	－	183,815	－

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年６月１日から2017年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年６月１日から2017年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っていません。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2017年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,896,663	14,321,843
		受取手形及び売掛金								911,358	2,091,822
		仕掛品								24,917	9,843
		原材料及び貯蔵品								318	222,647
		その他								1,166,394	1,299,343
		貸倒引当金								△210,722	△214,949
		流動資産合計								14,788,928	17,730,552
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							3,946,125	5,718,921
				減価償却累計額						△192,547	△328,826
				建物及び構築物（純額）						3,753,578	5,390,095
			機械装置及び運搬具							32,633,411	40,402,683
				減価償却累計額						△3,922,655	△4,830,091
				機械装置及び運搬具（純額）						28,710,755	35,572,591
			土地							1,450,779	1,728,351
			その他							96,065	135,721
				減価償却累計額						△40,325	△54,765
				その他（純額）						55,739	80,956
			有形固定資産合計							33,970,853	42,771,995
		無形固定資産
			のれん							546,100	589,007
			その他							782,213	770,742
			無形固定資産合計							1,328,313	1,359,749
		投資その他の資産
			関係会社株式							674,801	41,910
			その他の関係会社有価証券							753,337	750,299
			その他							1,414,806	1,585,103
			投資損失引当金							△35,000	△35,000
			投資その他の資産合計							2,807,945	2,342,312
		固定資産合計								38,107,113	46,474,057
	繰延資産									1,019,234	1,112,052
	資産合計									53,915,275	65,316,662

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2017年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年８月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								－	250,135
		短期借入金								300,000	－
		1年内返済予定の長期借入金								1,375,484	2,102,834
		1年内返済予定のノンリコース長期借入金								2,010,217	2,019,215
		未払法人税等								997,005	338,087
		賞与引当金								87,131	60,412
		その他								696,950	1,048,189
		流動負債合計								5,466,787	5,818,874
	固定負債
		長期借入金								4,231,909	12,721,092
		ノンリコース長期借入金								32,486,950	32,102,986
		資産除去債務								2,618,818	2,625,953
		特別修繕引当金								147,962	165,328
		その他								1,478,452	1,803,840
		固定負債合計								40,964,093	49,419,201
	負債合計									46,430,881	55,238,075
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,953,441	1,953,441
		資本剰余金								1,940,842	1,940,842
		利益剰余金								2,912,892	3,383,961
		株主資本合計								6,807,176	7,278,245
	その他の包括利益累計額
		繰延ヘッジ損益								△77,726	△84,578
		為替換算調整勘定								△15,885	△20,322
		その他の包括利益累計額合計								△93,612	△104,901
	非支配株主持分									770,830	2,905,244
	純資産合計									7,484,394	10,078,587
負債純資産合計										53,915,275	65,316,662

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年８月31日)
売上高										2,480,532
売上原価										801,747
売上総利益										1,678,784
販売費及び一般管理費										514,877
営業利益										1,163,907
営業外収益
	受取利息									34
	持分法による投資利益									23,305
	為替差益									4,972
	補助金収入									26,175
	その他									17,924
	営業外収益合計									72,412
営業外費用
	支払利息									270,457
	支払手数料									1,935
	開業費償却									82,198
	その他									3,164
	営業外費用合計									357,755
経常利益										878,563
特別損失
	段階取得に係る差損									19,178
	特別損失合計									19,178
税金等調整前四半期純利益										859,385
法人税等										220,382
四半期純利益										639,002
非支配株主に帰属する四半期純利益										167,933
親会社株主に帰属する四半期純利益										471,069

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自  2017年６月１日 　至  2017年８月31日)
四半期純利益										639,002
その他の包括利益
	繰延ヘッジ損益									△22,995
	為替換算調整勘定									△4,437
	持分法適用会社に対する持分相当額									5,709
	その他の包括利益合計									△21,723
四半期包括利益										617,279
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									459,779
	非支配株主に係る四半期包括利益									157,499

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、千秋ホールディングス株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

また、当第１四半期連結会計期間において、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社に対する議決権比率が増加したため、持分法適用の関連会社から、連結の範囲に含めています。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務等

下記関係会社の金融機関からの借入に対しスポンサーサポート契約を差し入れています。

前連結会計年度 （2017年５月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2017年８月31日）
軽米西ソーラー匿名組合事業	7,560,000	千円		軽米西ソーラー匿名組合事業	7,560,000	千円
ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社	9,422,033
計	16,982,033			計	7,560,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年８月31日）
減価償却費	515,306	千円
のれんの償却額	7,421

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額
再生可能 エネルギー 発電事業	再生可能 エネルギー 開発・運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,056,999	423,532	2,480,532	－	2,480,532
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	662,106	662,106	△662,106	－
計	2,056,999	1,085,638	3,142,638	△662,106	2,480,532
セグメント利益（注）２	1,768,540	771,106	2,539,646	△1,661,083	878,563

（注）１．セグメント利益の調整額△1,661,083千円には、支払利息△270,457千円、資産除去債務利息△7,135千円、受取利息34千円、減価償却費△515,306千円、電力負担金償却△4,166千円、のれん償却額△7,421千円、開業費償却△82,198千円、セグメント間取引消去△774,432千円が含まれています。

２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、電力負担金償却、のれん償却額及び開業費償却）を加えたEBITDAにて表示しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「再生可能エネルギー発電事業」において、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が50,328千円増加しています。  ###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2017年７月６日開催の取締役会において、2017年７月７日付でユナイテッド計画株式会社（以下、「ユナイテッド計画」といいます。）との共同新設分割により千秋ホールディングス株式会社（以下、「千秋HD」といいます。）を設立すること（以下、「本会社分割」といいます。）、及びユナイテッド計画から千秋HDの株式を1,180株取得すること（以下、「本株式譲渡」といいます。）を決議しました。本会社分割により、千秋HDは、2017年７月７日に当社及びユナイテッド計画の保有するユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（以下、「URE」といいます。）の全株式及びUREに係る契約上の地位及び権利義務を承継しました。本会社分割に際して、千秋HDは普通株式18,000株を発行し、当社に対し8,000株、ユナイテッド計画に対し10,000株を割当交付しました。その後、本株式譲渡により当社は同日に千秋HDの株式1,180株をユナイテッド計画から取得しました。本会社分割の結果、千秋HDはURE株式の69.2％を直接保有することになり、本株式譲渡の結果、当社は千秋HDの株式の51.0％を保有することとなりました。このため、千秋HDは当社の連結子会社となり、当社持分法適用関連会社だったUREは当社の連結子会社（孫会社）となりました（以下総称して、「本子会社化」といいます。）。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
千秋HD	バイオマス発電会社の持株会社
URE	バイオマス発電による電力販売事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社が本子会社化を行った主な理由は以下のとおりです。

① UREの運営・管理体制強化を通じて同社の業績向上に努めるため。

② 今後再生可能エネルギーの更なる導入が期待され、且つ当社が大規模洋上風力発電事業を計画する秋田県に対するコミットメントを高めるため。

③ 共同事業パートナーであるユナイテッド計画との連携を深化するため。

④ 当社の注力領域の一つであるバイオマス発電事業に係るノウハウを蓄積し、更なるバイオマス発電所の開発を行うため。

(3)企業結合日

2017年６月30日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

千秋ホールディングス株式会社、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社

(6)取得した議決権比率

	千秋HD	URE
企業結合日直前に所有している議決権比率	－	30.8％
企業結合日に追加取得した議決権比率	51.0％	38.4％
取得後の議決権比率	51.0％	69.2％

（注）１．UREに係る「企業結合日に追加取得した議決権比率」（38.4％）はユナイテッド計画が保有するURE株式を千秋HDに承継したことによるものです。

２．UREに係る「取得後の議決権比率」（69.2％）は千秋HDを介した間接保有によるものです。

３．本株式譲渡後の当社のUREに対する実質持株比率は35.3％です。

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

四半期決算日をみなし取得日としているため、四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	94,802千円
取得原価	94,802千円

（注）上記は千秋HDの株式1,180株をユナイテッド計画から取得したことに係る対価です。

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　19,178千円

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　27,054千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

50,328千円

(2)発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力です。

(3)償却方法及び償却期間

19年間にわたる均等償却  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年８月31日）
（1） １株当たり四半期純利益金額	25.63円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	471,069
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額（千円）	471,069
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,383
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（千株）	824
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。