Quarterly Report • Oct 11, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第2四半期(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スタジオアタオ |
| 【英訳名】 | STUDIO ATAO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬尾 訓弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県神戸市中央区御幸通八丁目1番6号 |
| 【電話番号】 | 078-230-3370(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部ゼネラルマネージャー 山口 敬之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座三丁目10番9号 |
| 【電話番号】 | 03-6226-2772(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部ゼネラルマネージャー 山口 敬之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E32736 35500 株式会社スタジオアタオ STUDIO ATAO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E32736-000 2017-10-11 E32736-000 2017-08-31 E32736-000 2017-03-01 2017-08-31 E32736-000 2016-08-31 E32736-000 2016-03-01 2016-08-31 E32736-000 2017-02-28 E32736-000 2016-03-01 2017-02-28 E32736-000 2016-02-29 E32736-000 2017-06-01 2017-08-31 E32736-000 2016-06-01 2016-08-31 E32736-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32736-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32736-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32736-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32736-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32736-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32736-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32736-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32736-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32736-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第2四半期報告書_20171010130729
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第13期 第2四半期 連結累計期間 |
第14期 第2四半期 連結累計期間 |
第13期 | |
| 会計期間 | 自平成28年3月1日 至平成28年8月31日 |
自平成29年3月1日 至平成29年8月31日 |
自平成28年3月1日 至平成29年2月28日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,478,352 | 1,823,213 | 2,869,534 |
| 経常利益 | (千円) | 326,973 | 397,430 | 444,470 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 212,979 | 274,498 | 303,395 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 212,979 | 274,498 | 303,395 |
| 純資産額 | (千円) | 678,544 | 1,277,615 | 1,003,117 |
| 総資産額 | (千円) | 1,195,427 | 1,717,157 | 1,497,588 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.50 | 43.91 | 50.10 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | 42.61 | 48.57 |
| 自己資本比率 | (%) | 56.8 | 74.4 | 67.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 74,067 | 16,232 | 262,303 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △44,869 | △24,853 | △49,374 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 69,902 | △11,622 | 239,238 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 345,787 | 678,611 | 698,854 |
| 回次 | 第13期 第2四半期 連結会計期間 |
第14期 第2四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年6月1日 至平成28年8月31日 |
自平成29年6月1日 至平成29年8月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.98 | 15.33 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、平成29年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
4.第13期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2四半期報告書_20171010130729
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種施策の推進により企業収益や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調の動きが見られた一方、中国やアジア新興国等の経済の減速リスクや、米国新政権による政策動向など、世界経済の不確実性が増す中、景気の先行については不透明な状況が続いております。当社グループの主要な関連業界である百貨店を含む小売業界におきましても、個人消費が物価上昇への懸念等により低下が継続する厳しい状況となっております。
このような環境のなか、当社グループは、「ファッションにエンタテイメントを」を理念とし、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて「お客様に非日常のワクワク感を提供すること」を目指し、引続きインターネット販売や既存店の強化、ポップアップショップの開催等を行っております。また、オンラインショップと店舗の一層の連携を図るべく、引続き販売促進費の増額、SNS活動の強化、自社ブランドのポータルブログを活用したO2O戦略の強化等を行った結果、インターネット販売が1,078,237千円(前年同四半期比24.4%増)、店舗販売が646,625千円(同18.9%増)となり、好調に推移しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,823,213千円(前年同四半期比23.3%増)、営業利益396,966千円(同20.5%増)、経常利益397,430千円(同21.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益274,498千円(同28.9%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産については、総資産1,717,157千円であり、前連結会計年度末と比較して219,569千円増加しております。主な増加要因は、売掛金が109,057千円、商品が107,896千円増加したことであります。
負債につきましては、負債合計439,541千円であり、前連結会計年度末と比較して54,928千円減少しております。主な減少要因は、買掛金が55,968千円減少したことであります。
純資産は1,277,615千円であり、前連結会計年度末と比較して274,498千円増加しております。増加要因は、利益剰余金が274,498千円増加したことであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、678,611千円となり、前連結会計年度末より20,242千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは16,232千円(前年同四半期比57,834千円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益397,430千円による資金の増加、売上債権の増加額109,057千円及びたな卸資産の増加額107,896千円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは24,853千円(前年同四半期比20,016千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18,591千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは11,622千円(前年同四半期は69,902千円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出11,622千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
(注)平成29年7月12日開催の取締役会決議により、平成29年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行い、発行可能株式総数は16,000,000株増加し、24,000,000株となっております。
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年8月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年10月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 2,084,000 | 6,252,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,084,000 | 6,252,000 | - | - |
(注)平成29年7月12日開催の取締役会決議により、平成29年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月1日~ 平成29年8月31日 |
- | 2,084,000 | - | 127,079 | - | 117,079 |
(注)平成29年7月12日開催の取締役会決議により、平成29年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が4,168,000株増加しております。
| 平成29年8月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 瀬尾 訓弘 | 兵庫県神戸市中央区 | 546,900 | 26.24 |
| 株式会社セブンオー | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 | 400,000 | 19.19 |
| 黒越 誠治 | 兵庫県西宮市 | 205,000 | 9.83 |
| 株式会社九六 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー27F | 205,000 | 9.83 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 156,600 | 7.51 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 77,700 | 3.72 |
| J.P MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A 380578 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES,L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) |
53,600 | 2.57 |
| AEGON CUSTORY BV REMM EQUITY SMALL CAP FUND(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | AEGON PLEIN 50 THE HAGUE NL 2591 TV (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) |
36,500 | 1.75 |
| 野村信託銀行株式会社(信託口) | 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 | 30,900 | 1.48 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. (東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー) |
23,300 | 1.11 |
| 計 | - | 1,735,500 | 83.27 |
(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社並びに野村信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、265,200株であります。
2.平成29年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成29年7月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目7番7号
保有株券等の数 株式 126,200株
株券等保有割合 6.06%
| 平成29年8月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,083,300 |
20,833 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 |
- | - |
| 発行済株式総数 | 2,084,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 20,833 | - |
(注)平成29年7月12日開催の取締役会決議により、平成29年9月1日付で普通株式1株に3株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数値には当該株式分割を反映しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20171010130729
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年6月1日から平成29年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年8月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 698,854 | 678,611 |
| 売掛金 | 210,382 | 319,440 |
| 商品 | 369,398 | 477,294 |
| その他 | 30,363 | 38,308 |
| 流動資産合計 | 1,308,998 | 1,513,654 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 120,624 | 129,383 |
| 無形固定資産 | 6,986 | 6,646 |
| 投資その他の資産 | 60,979 | 67,473 |
| 固定資産合計 | 188,589 | 203,503 |
| 資産合計 | 1,497,588 | 1,717,157 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 77,603 | 21,634 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 23,244 | 23,244 |
| 未払法人税等 | 101,695 | 131,495 |
| その他 | 187,446 | 167,214 |
| 流動負債合計 | 389,989 | 343,588 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 76,324 | 64,702 |
| 退職給付に係る負債 | 5,261 | 7,051 |
| 資産除去債務 | 22,895 | 24,200 |
| 固定負債合計 | 104,481 | 95,953 |
| 負債合計 | 494,470 | 439,541 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 127,079 | 127,079 |
| 資本剰余金 | 117,079 | 117,079 |
| 利益剰余金 | 758,959 | 1,033,457 |
| 株主資本合計 | 1,003,117 | 1,277,615 |
| 純資産合計 | 1,003,117 | 1,277,615 |
| 負債純資産合計 | 1,497,588 | 1,717,157 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
|
| 売上高 | 1,478,352 | 1,823,213 |
| 売上原価 | 533,281 | 682,437 |
| 売上総利益 | 945,071 | 1,140,775 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売促進費 | 161,970 | 222,018 |
| その他 | 453,600 | 521,790 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 615,570 | 743,809 |
| 営業利益 | 329,501 | 396,966 |
| 営業外収益 | ||
| 受取家賃 | 764 | 688 |
| その他 | 23 | 53 |
| 営業外収益合計 | 788 | 742 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,264 | 278 |
| 上場関連費用 | 2,052 | - |
| 営業外費用合計 | 3,316 | 278 |
| 経常利益 | 326,973 | 397,430 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 326,973 | 397,430 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 119,517 | 123,316 |
| 法人税等調整額 | △5,524 | △383 |
| 法人税等合計 | 113,993 | 122,932 |
| 四半期純利益 | 212,979 | 274,498 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 212,979 | 274,498 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
|
| 四半期純利益 | 212,979 | 274,498 |
| 四半期包括利益 | 212,979 | 274,498 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 212,979 | 274,498 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 326,973 | 397,430 |
| 減価償却費 | 9,601 | 10,651 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 950 | 1,790 |
| 支払利息 | 1,264 | 278 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △71,582 | △109,057 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △132,664 | △107,896 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △20,708 | △55,968 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 36,251 | △12,245 |
| その他の資産の増減額(△は増加) | 2,802 | △8,290 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | 1,227 | 1,372 |
| その他 | 97 | △497 |
| 小計 | 154,210 | 117,566 |
| 利息及び配当金の受取額 | 23 | 4 |
| 利息の支払額 | △1,264 | △278 |
| 法人税等の支払額 | △78,902 | △101,695 |
| 法人税等の還付額 | - | 635 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 74,067 | 16,232 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △35,079 | △18,591 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,046 | △483 |
| 差入保証金の差入による支出 | - | △3,635 |
| その他 | △1,743 | △2,143 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △44,869 | △24,853 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 50,000 | - |
| 長期借入れによる収入 | 53,447 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △33,469 | △11,622 |
| その他 | △75 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 69,902 | △11,622 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 99,100 | △20,242 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 246,686 | 698,854 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 345,787 | ※ 678,611 |
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
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| 現金及び預金 | 345,787千円 | 678,611千円 |
| 現金及び現金同等物 | 345,787千円 | 678,611千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)
当社グループの事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
当社グループの事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
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| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 35円50銭 | 43円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
212,979 | 274,498 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 212,979 | 274,498 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,000,000 | 6,252,000 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | ― | 42円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 190,760 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は平成29年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
株式分割
当社は、平成29年7月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年9月1日付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成29年8月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 :2,084,000株
② 今回の分割により増加する株式数 :4,168,000株
③ 株式分割後の発行済株式総数 :6,252,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 :24,000,000株
(3)分割の日程
① 基準日公告日 :平成29年8月15日
② 基準日 :平成29年8月31日
③ 効力発生日 :平成29年9月1日
3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、「注記事項 1株当たり情報」に記載しております。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20171010130729
該当事項はありません。
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