Treasure Factory Co.,LTD.

Quarterly Report • Oct 11, 2017

 第２四半期報告書_20171010120122

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月11日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社トレジャー・ファクトリー
【英訳名】	Treasure Factory Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野坂　英吾
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	(03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　小林　英治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	(03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　小林　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03520 30930 株式会社トレジャー・ファクトリー Treasure Factory Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E03520-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03520-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03520-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03520-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03520-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03520-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03520-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03520-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03520-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03520-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03520-000 2017-10-11 E03520-000 2017-08-31 E03520-000 2017-03-01 2017-08-31 E03520-000 2016-08-31 E03520-000 2016-06-01 2016-08-31 E03520-000 2016-03-01 2016-08-31 E03520-000 2017-02-28 E03520-000 2016-03-01 2017-02-28 E03520-000 2016-02-29 E03520-000 2017-06-01 2017-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171010120122

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第２四半期連結 累計期間	第23期 第２四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日	自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日	自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日
売上高	（千円）	6,004,495	7,716,565	13,325,035
経常利益	（千円）	356,115	188,171	758,036
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	226,732	120,033	485,296
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	226,175	121,159	484,019
純資産額	（千円）	3,494,735	3,733,492	3,698,874
総資産額	（千円）	5,732,180	7,575,311	7,495,870
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.48	10.86	43.97
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	19.85	10.68	42.76
自己資本比率	（％）	60.8	49.0	49.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△94,200	224,972	331,412
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△297,857	△244,715	△628,648
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△13,752	△231,739	561,404
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	662,500	1,087,608	1,336,514

回次		第22期 第２四半期連結 会計期間	第23期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日	自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	（円）	△1.83	△4.82

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171010120122

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられるものの、消費は盛り上がりにかけ、また海外経済の不確実性の高まりもあり先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社は当期の主要な事業目標として、既存店の収益改善、国内での二桁出店、連結子会社のカインドオルの業績改善、そして海外のタイ事業の事業基盤確立を掲げて、事業に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、連結子会社のカインドオルの売上が加わったことなどから前年同期比28.5％増となりました。単体の全社売上は前年同期比8.5％増、既存店（平成28年２月期末までに出店した店舗、以下同じ）売上は同1.6％増となり、前期下半期から回復傾向にあります。商品カテゴリー別の売上高では、カインドオルの売上の影響もあり衣料が前年同期比41.4％増、服飾雑貨が同50.6％増となり、ホビー用品が同14.5％増となりました。当期商品仕入高は前年同期比32.9％増となりました。

新規出店は、直営店を９店出店しました。総合リユース業態の「トレジャーファクトリー」を１店、服飾専門リユース業態の「トレファクスタイル」を７店、スポーツ・アウトドア業態の「トレファクスポーツ」を１店出店しました。平成29年８月末現在では、単体の直営店が総合リユース業態「トレジャーファクトリー」58店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」36店、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」２店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」３店、古着アウトレット業態「ユーズレット」４店、郊外型大型リユース業態「トレファクマーケット」１店の計104店、ＦＣ店が「トレジャーファクトリー」４店となり、合計108店となりました。また、連結子会社のカインドオルのＦＣ店を東京都心に４店出店し、「カインドオル」は直営店21店、ＦＣ店19店の計40店となり、タイの総合リユース業態１店も加えると、当社グループの平成29年８月末の店舗数は合計149店となりました。

利益面では、売上総利益率が62.4％と前年同期に比べ3.9％低下し、単体は全社の売上総利益率が64.4％と1.7％低下、既存店の売上総利益率は64.5％と1.6％低下しました。連結子会社のカインドオルは高価格帯のハイブランドを中心に扱っており、売上総利益率が当社よりも低いこと、単体でも衣料品を中心に滞留在庫の消化促進や販売促進のための値下げなどを行ったため、売上総利益率が低下しました。

販売費及び一般管理費比率は前年同期に比べ0.2％低下し、60.3％となりました。営業利益率は前年同期に比べ3.8％低下し、2.0％となり、経常利益率は前年同期に比べ3.5％低下し、2.4％となりました。

以上の結果、売上高7,716,565千円（前年同期比28.5％増）、営業利益157,678千円（前年同期比54.5％減）、経常利益188,171千円（前年同期比47.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は120,033千円（前年同期比47.1％減）となりました。

(２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、商品が134,114千円増加した一方で、現金及び預金が253,905千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して79,440千円増加し、7,575,311千円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、未払法人税等が65,574千円増加した一方で、短期借入金が190,000千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して44,823千円増加し、3,841,819千円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を120,033千円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して34,617千円増加し、3,733,492千円となりました。

(３）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ248,905円減少し、1,087,608千円となりました。また当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは224,972千円の収入（前年同四半期は94,200千円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益188,160千円、減価償却費124,293千円があった一方で、たな卸資産の増加額132,910千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは244,715千円の支出（前年同四半期は297,857千円の支出）となりました。これは主に店舗新設に伴う有形固定資産の取得による支出191,658千円、敷金及び保証金の差入による支出55,154千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは231,739千円の支出（前年同四半期は13,752千円の支出）となりました。これは主に長期借入金による収入200,000千円があった一方で、短期借入金の純増減額による支出190,000千円、長期借入金の返済による支出153,596千円があったことによるものであります。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」は定めておりません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171010120122

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,160,000
計	28,160,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,346,000	11,346,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	11,346,000	11,346,000	－	－

（注）　提出日現在の発行数に平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日（注）	37,200	11,346,000	8,802	435,809	8,802	370,809

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
野坂　英吾	東京都文京区	4,204,000	37.05
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON， MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	827,800	7.29
株式会社スリースターマネジメント	東京都文京区白山２丁目21－７	600,000	5.28
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	495,200	4.36
野坂　淳	東京都台東区	473,600	4.17
トレジャー・ファクトリー従業員持株会	東京都千代田区神田練塀町３番地 大東ビル２階	303,100	2.67
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	185,952	1.63
上遠野　俊一	福島県いわき市	134,800	1.18
野坂　直香	東京都文京区	134,400	1.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	115,400	1.01
計	－	7,474,252	65.87

（注）１　株式会社スリースターマネジメントは当社代表取締役社長である野坂英吾及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。

２　上記のほか当社所有の自己株式が237,731株（2.09％）あります。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    237,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,106,000	111,060	－
単元未満株式	普通株式      2,300	－	－
発行済株式総数	11,346,000	－	－
総株主の議決権	－	111,060	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、自己株式が31株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トレジャー・ファクトリー	東京都千代田区神田練塀町３番地	237,700	-	237,700	2.09
計	－	237,700	-	237,700	2.09

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,349,920	1,096,015
売掛金	340,364	329,997
商品	2,552,420	2,686,535
その他	420,277	465,231
流動資産合計	4,662,983	4,577,779
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	951,651	998,000
土地	141,555	141,555
その他（純額）	234,771	312,730
有形固定資産合計	1,327,978	1,452,286
無形固定資産	92,950	87,170
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,193,109	1,233,687
その他	218,849	224,386
投資その他の資産合計	1,411,959	1,458,074
固定資産合計	2,832,887	2,997,531
資産合計	7,495,870	7,575,311

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	32,339	34,631
短期借入金	970,000	780,000
1年内返済予定の長期借入金	284,429	320,443
未払法人税等	65,419	130,993
賞与引当金	188,700	211,470
返品調整引当金	22,686	24,799
ポイント引当金	37,999	39,516
その他	715,542	773,264
流動負債合計	2,317,115	2,315,119
固定負債
長期借入金	1,054,754	1,065,144
資産除去債務	411,097	439,801
その他	14,029	21,753
固定負債合計	1,479,880	1,526,699
負債合計	3,796,995	3,841,819
純資産の部
株主資本
資本金	390,093	435,809
資本剰余金	325,093	370,809
利益剰余金	3,232,300	3,141,634
自己株式	△261,921	△235,209
株主資本合計	3,685,565	3,713,043
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,277	△151
その他の包括利益累計額合計	△1,277	△151
新株予約権	4,570	10,583
非支配株主持分	10,016	10,016
純資産合計	3,698,874	3,733,492
負債純資産合計	7,495,870	7,575,311

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	6,004,495	7,716,565
売上原価	2,025,539	2,904,672
売上総利益	3,978,955	4,811,892
返品調整引当金戻入額	21,868	22,686
返品調整引当金繰入額	23,881	24,799
差引売上総利益	3,976,942	4,809,779
販売費及び一般管理費	※ 3,630,153	※ 4,652,101
営業利益	346,788	157,678
営業外収益
受取利息	52	166
自販機収入	8,849	8,497
為替差益	-	1,450
損害賠償金収入	-	6,675
保険解約返戻金	-	8,000
その他	7,928	8,255
営業外収益合計	16,830	33,045
営業外費用
支払利息	1,267	1,862
為替差損	6,160	-
その他	74	688
営業外費用合計	7,502	2,551
経常利益	356,115	188,171
特別損失
固定資産除却損	1,063	10
特別損失合計	1,063	10
税金等調整前四半期純利益	355,051	188,160
法人税、住民税及び事業税	113,600	91,157
法人税等調整額	14,718	△23,030
法人税等合計	128,318	68,127
四半期純利益	226,732	120,033
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	226,732	120,033

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	226,732	120,033
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△557	1,125
その他の包括利益合計	△557	1,125
四半期包括利益	226,175	121,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	226,175	121,159
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	355,051	188,160
減価償却費	127,347	124,293
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,567	22,770
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△736	1,517
返品調整引当金の増減額（△は減少）	2,013	2,113
受取利息及び受取配当金	△52	△166
支払利息	1,267	1,862
為替差損益（△は益）	3,560	△1,450
固定資産除却損	1,063	10
売上債権の増減額（△は増加）	16,487	10,367
たな卸資産の増減額（△は増加）	△270,071	△132,910
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,918	2,292
その他	△64,410	51,318
小計	164,034	270,179
利息及び配当金の受取額	52	166
利息の支払額	△1,237	△1,815
法人税等の支払額	△257,049	△43,557
営業活動によるキャッシュ・フロー	△94,200	224,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△226,759	△191,658
無形固定資産の取得による支出	△9,310	△3,625
敷金及び保証金の差入による支出	△63,840	△55,154
敷金及び保証金の回収による収入	18,668	11,249
その他	△16,615	△5,526
投資活動によるキャッシュ・フロー	△297,857	△244,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	136,662	△190,000
長期借入れによる収入	90,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△60,572	△153,596
株式の発行による収入	9,300	97,445
自己株式の取得による支出	△111,851	△98,028
配当金の支払額	△83,059	△88,278
非支配株主からの払込みによる収入	6,609	-
その他	△841	717
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,752	△231,739
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,117	2,576
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△409,928	△248,905
現金及び現金同等物の期首残高	1,072,428	1,336,514
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 662,500	※ 1,087,608

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）
給与手当	1,357,556千円	1,779,925千円
賞与引当金繰入額	177,974	214,422
賃借料	882,038	1,126,213

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	675,906千円	1,096,015千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△13,406	△8,406
現金及び現金同等物	662,500	1,087,608

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	83,063	7.5	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月13日 取締役会	普通株式	87,800	8.0	平成28年８月31日	平成28年11月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	88,328	8.0	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月11日 取締役会	普通株式	88,866	8.0	平成29年８月31日	平成29年11月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはリユース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	20円48銭	10円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	226,732	120,033
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	226,732	120,033
普通株式の期中平均株式数（株）	11,069,178	11,052,892
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円85銭	10円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	353,877	189,123
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のように決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………88,866千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成29年11月１日

（注）平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。 

 第２四半期報告書_20171010120122

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。