Olympic Group Corporation

Quarterly Report • Oct 11, 2017

 第２四半期報告書_20171010165712

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月11日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社Olympicグループ
【英訳名】	Olympic Group Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金澤　良樹
【本店の所在の場所】	東京都立川市曙町１丁目25番12号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都国分寺市本町４丁目12番１号（本部）
【電話番号】	０４２－３００－７２００(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長管理本部長　　木住野　福寿
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03132 82890 株式会社Olympicグループ Olympic Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E03132-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03132-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03132-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03132-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03132-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03132-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03132-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03132-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03132-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03132-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03132-000 2017-10-11 E03132-000 2017-08-31 E03132-000 2017-06-01 2017-08-31 E03132-000 2017-03-01 2017-08-31 E03132-000 2016-08-31 E03132-000 2016-06-01 2016-08-31 E03132-000 2016-03-01 2016-08-31 E03132-000 2017-02-28 E03132-000 2016-03-01 2017-02-28 E03132-000 2016-02-29 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171010165712

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第２四半期連結 累計期間	第46期 第２四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自平成28年 　３月１日 至平成28年 　８月31日	自平成29年 　３月１日 至平成29年 　８月31日	自平成28年 　３月１日 至平成29年 　２月28日
売上高	（百万円）	51,402	50,686	101,299
経常利益	（百万円）	519	412	665
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	340	287	15
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	409	257	209
純資産額	（百万円）	24,914	24,627	24,714
総資産額	（百万円）	69,839	68,967	69,072
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.80	12.50	0.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.7	35.7	35.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,770	3,464	3,026
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△724	△1,665	△2,381
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,265	△1,671	△1,223
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,526	3,295	3,167

回次		第45期 第２四半期連結 会計期間	第46期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　６月１日 至平成28年 　８月31日	自平成29年 　６月１日 至平成29年 　８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.17	4.21

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動につきましては、第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました㈱データプランを当社が平成29年３月１日をもって吸収合併したことにより同社が消滅したため、連結子会社が１社減少しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続により企業収益や雇用等の改善が一段と進んだものの、海外の地政学的リスクが顕在化するなど、世界経済全体での先行きは依然として不安要素を抱えた状況で推移してまいりました。

一方、個人消費におきましては、社会保障等の将来への不安感や消費者物価の上昇等の影響もあり、節約志向は変わらず、消費回復の先行きはなお不透明な状況となっております。

小売業におきましても、異業種・異業態との競合、価格競争は激化しており、厳しい経営環境が続きました。

こうした環境のなか、当社グループでは「フード」「ディスカウント」「専門店」の３つの業態を柱として、ニーズの変化や地域特性に応じた様々な店舗スタイルで、臨機応変な事業展開を継続するとともに、競争力を強化してまいりました。

専門店事業である、自転車専門店「Cycle Olympic」、ペット専門店「Your Petia」、DIY・ガーデニング専門店「おうちDEPO」、靴専門店「Shoes Forest」におきましては、専門性の強化を進めるとともに業容の拡大にも努めてまいりました。

フード事業におきましては、ご来店いただいたお客様に、食の安全とおいしさと安さについて満足していただくために、生鮮３品・デリカ・ベーカリーを強化するとともに、大規模改装を実施した店舗についてはフードコート「PICCOLY」、自家焙煎のコーヒーショップ「GRAIN COFFEE ROASTER」、ソムリエが常駐するワイン専門店「Olympic CELLAR」などを配し、特徴ある商品の提供と、来店して楽しい店づくりにも力を注いでまいりました。

また、ディスカウント事業におきましては、日用消耗品をお安くご提供するEDLP政策を徹底するとともに、単なる安売り店ではなく、「良い品をより安く」という高い目標を持ち、お客様に信頼される店作りを目指してまいりました。

上記の方針に基づき、「Cycle Olympic」では、自転車の修理・整備サービスに特化した新業態の店舗「Cycle Olympic祖師谷店」を出店するなど、高い修理技術を有する、地域性を反映した店づくりを始めております。

既存店におきましても、総合ディスカウントストア「Olympic武蔵浦和店」、「Olympic千葉桜木店」をはじめ、積極的な改装を推進し、より良い店舗環境の整備に努め、お客様からの支持拡大に努めてまいりました。

また、組織面におきましては、ショッピングセンターの運営と店舗開発を行なう連結子会社でありました㈱データプランを平成29年３月１日をもって当社（㈱Olympicグループ）が吸収合併し、経営の効率化を図りました。

今後におきましても、事業環境の変化に機敏に対応していくため、会社組織・事業分類の再編成を進めてまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は、539億83百万円（前年同四半期比1.2％減）となり、営業利益は４億67百万円（前年同四半期比22.9％減）、経常利益は４億12百万円（前年同四半期比20.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億87百万円（前年同四半期比15.6％減）となりました。

なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、32億95百万円（前年同四半期は45億26百万円）と前連結会計年度末に比べ１億28百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、34億64百万円（前年同四半期は37億70百万円）となりました。

これは税金等調整前四半期純利益３億68百万円に対して、減価償却費の計上が９億４百万円、たな卸資産の減少が４億66百万円及び仕入債務の増加が13億48百万円あったこと等が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、16億65百万円（前年同四半期は７億24百万円）となりました。

これは敷金及び保証金の回収による収入が１億７百万円あった反面、有形固定資産の取得による支出が12億45百万円、非連結子会社株式の取得による支出が４億91百万円あったこと等が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、16億71百万円（前年同四半期は22億65百万円）となりました。

これは長期借入れによる収入が28億60百万円あった反面、長期借入金の返済による支出が34億74百万円、社債の償還による支出が４億９百万円,配当金の支払額による支出が３億43百万円あったこと等が主な要因であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,200,000
計	33,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,354,223	23,354,223	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	23,354,223	23,354,223	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～平成29年８月31日	－	23,354	－	9,946	－	9,829

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱カネヨシ	東京都渋谷区千駄ケ谷３丁目60－５	6,327	27.09
Olympic取引先持株会	東京都国分寺市本町４丁目12－１	1,695	7.26
㈱みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス 信託銀行㈱）	東京都千代田区大手町１丁目５－５ （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	1,148	4.91
㈱ミスター・クリーン	東京都立川市曙町１丁目25－12 オリンピック曙ビル５Ｆ	1,104	4.72
㈱オリンピア	東京都港区赤坂１丁目12-32 アーク森ビル30階	1,086	4.65
㈱銀座山形屋	東京都中央区湊２丁目４-１号	949	4.06
㈱ヘルスケア・ジャパン	東京都港区赤坂１丁目12－32 アーク森ビル30階	904	3.87
㈱マルナカ	香川県高松市円座町1001	646	2.76
Olympic従業員持株会	東京都国分寺市本町４丁目12－１	392	1.68
㈱Olympicグループ	東京都立川市曙町１丁目25-12	382	1.63
計	－	14,639	62.68

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　382,500	－	－
完全議決権株式（その他）（注１）	普通株式   22,964,600	229,646	－
単元未満株式（注２）	普通株式        7,123	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	23,354,223	－	－
総株主の議決権	－	229,646	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式等が48株含まれております。

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱Olympicグループ	東京都立川市曙町 １丁目25－12	382,500	－	382,500	1.63
計	－	382,500	－	382,500	1.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,606	3,648
受取手形及び売掛金	638	786
商品	12,628	12,154
その他	2,187	1,971
貸倒引当金	△38	△27
流動資産合計	19,021	18,533
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,396	12,290
土地	14,556	14,809
その他（純額）	1,968	2,146
有形固定資産合計	28,921	29,245
無形固定資産	1,348	1,266
投資その他の資産
敷金及び保証金	15,368	15,133
その他	4,355	4,741
投資その他の資産合計	19,723	19,874
固定資産合計	49,993	50,387
繰延資産	57	46
資産合計	69,072	68,967
負債の部
流動負債
買掛金	9,185	10,497
短期借入金	16,945	16,274
未払法人税等	104	95
賞与引当金	278	253
賃借契約損失引当金	22	4
その他	3,274	3,283
流動負債合計	29,810	30,409
固定負債
社債	2,812	2,403
長期借入金	9,635	9,516
資産除去債務	428	432
その他	1,671	1,578
固定負債合計	14,547	13,930
負債合計	44,357	44,339
純資産の部
株主資本
資本金	9,946	9,946
資本剰余金	9,829	9,829
利益剰余金	4,687	4,629
自己株式	△292	△292
株主資本合計	24,171	24,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	543	513
その他の包括利益累計額合計	543	513
純資産合計	24,714	24,627
負債純資産合計	69,072	68,967

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	51,402	50,686
売上原価	36,299	35,452
売上総利益	15,102	15,234
営業収入	3,263	3,296
営業総利益	18,366	18,531
販売費及び一般管理費	※ 17,759	※ 18,063
営業利益	607	467
営業外収益
受取利息	22	20
受取配当金	14	14
債務受入益	40	32
貸倒引当金戻入額	18	10
その他	38	34
営業外収益合計	134	112
営業外費用
支払利息	167	152
その他	54	15
営業外費用合計	221	168
経常利益	519	412
特別損失
固定資産除却損	33	17
減損損失	29	26
特別損失合計	63	43
税金等調整前四半期純利益	456	368
法人税、住民税及び事業税	98	59
法人税等調整額	17	21
法人税等合計	116	81
四半期純利益	340	287
親会社株主に帰属する四半期純利益	340	287

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	340	287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69	△29
その他の包括利益合計	69	△29
四半期包括利益	409	257
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	409	257

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	456	368
減価償却費	939	904
のれん償却額	15	14
賞与引当金の増減額（△は減少）	23	△25
賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）	28	△18
敷金及び保証金の支払賃料相殺額	222	166
長期貸付金の支払賃料相殺額	88	80
受取利息及び受取配当金	△36	△35
支払利息	167	152
債務受入益	△40	△32
固定資産除却損	33	17
減損損失	29	26
売上債権の増減額（△は増加）	△135	△147
たな卸資産の増減額（△は増加）	292	466
仕入債務の増減額（△は減少）	1,898	1,348
未払金の増減額（△は減少）	37	92
その他	△20	283
小計	4,000	3,661
利息及び配当金の受取額	18	17
利息の支払額	△167	△154
法人税等の支払額	△80	△60
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,770	3,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12	△20
定期預金の払戻による収入	－	96
有形固定資産の取得による支出	△851	△1,245
貸付けによる支出	－	△36
敷金及び保証金の差入による支出	△108	△13
敷金及び保証金の回収による収入	215	107
会員権の取得による支出	－	△60
非連結子会社株式の取得による支出	－	△491
その他	32	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△724	△1,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△973	△175
長期借入れによる収入	2,500	2,860
長期借入金の返済による支出	△2,908	△3,474
社債の償還による支出	△409	△409
セールアンド割賦バック取引による支出	△91	△92
配当金の支払額	△343	△343
その他	△38	△36
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,265	△1,671
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	780	128
現金及び現金同等物の期首残高	3,745	3,167
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,526	※ 3,295

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました㈱データプランにつきましては、当社が平成29年３月１日をもって吸収合併したことにより同社が消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）
給料手当	6,296百万円	6,518百万円
賞与引当金繰入額	277	243
不動産賃借料	4,261	4,237

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
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現金及び預金勘定	4,799百万円	3,648百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△273	△353
現金及び現金同等物	4,526	3,295

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

平成28年４月25日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・344百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・15円

（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成28年２月29日

（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成28年５月27日

（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

平成29年４月27日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・344百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・15円

（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成29年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成29年５月31日

（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動が認められません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動が認められません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引については金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しておりますが、ヘッジ会計（金利スワップ及び金利キャップの特例処理）を適用しており、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	14円80銭	12円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	340	287
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	340	287
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,971	22,971

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171010165712

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。