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ARBEIT-TIMES CO.,LTD.

Quarterly Report Oct 11, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年10月11日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自  平成29年6月1日  至  平成29年8月31日)
【会社名】 株式会社アルバイトタイムス
【英訳名】 ARBEIT-TIMES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 垣 内 康 晴
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目6番13号 京橋ヨツギビル

(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記最寄の連絡場所に

 おいて行っております。)
【電話番号】 03-3254-2501
【事務連絡者氏名】 取締役 堀 田 欣 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田富山町5番地1 神田ビジネスキューブ
【電話番号】 03-3254-2501
【事務連絡者氏名】 取締役 堀 田 欣 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05316 23410 株式会社アルバイトタイムス ARBEIT-TIMES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E05316-000 2017-10-11 E05316-000 2016-03-01 2016-08-31 E05316-000 2016-03-01 2017-02-28 E05316-000 2017-03-01 2017-08-31 E05316-000 2016-08-31 E05316-000 2017-02-28 E05316-000 2017-08-31 E05316-000 2016-06-01 2016-08-31 E05316-000 2017-06-01 2017-08-31 E05316-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05316-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05316-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05316-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05316-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05316-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05316-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05316-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05316-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05316-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05316-000 2016-02-29 E05316-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05316-000:InformationProvisionReportableSegmentsMember E05316-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E05316-000:InformationProvisionReportableSegmentsMember E05316-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05316-000:SalesPromotionSupportReportableSegmentsMember E05316-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E05316-000:SalesPromotionSupportReportableSegmentsMember E05316-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05316-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05316-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05316-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0028547002909.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第2四半期

連結累計期間 | 第45期

第2四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日 | 自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日 | 自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,649,471 | 2,798,520 | 5,427,399 |
| 経常利益 | (千円) | 322,322 | 280,775 | 664,141 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 241,426 | 202,370 | 469,278 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 236,503 | 204,753 | 469,089 |
| 純資産額 | (千円) | 4,580,793 | 4,667,266 | 4,813,379 |
| 総資産額 | (千円) | 5,256,467 | 5,385,246 | 5,538,591 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 8.81 | 7.58 | 17.22 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 87.1 | 86.6 | 86.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 425,730 | 333,055 | 665,148 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △64,440 | △7,273 | △88,141 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △413,288 | △351,656 | △413,912 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,632,632 | 3,823,301 | 3,849,810 |

回次 第44期

第2四半期

連結会計期間
第45期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年6月1日

至  平成28年8月31日
自  平成29年6月1日

至  平成29年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 2.99 3.47

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第2四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国際情勢の緊張や米政権の政策の影響による海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。

このような経済環境下、雇用情勢については企業収益の改善が続く中で採用意欲の回復傾向は継続しており、当社の戦略地域である静岡県においては平成29年8月の有効求人倍率が前年同月比0.20ポイント上昇の1.55倍となり、雇用環境は底堅く推移しております。

このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・展開し、商品力・販売力を強化することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力しました。

当社主力事業である求人情報事業では、企業の採用意欲が継続している市場環境下、前連結会計年度に実施した愛知県内のエリア拡大に伴う新商品、新サービスの認知促進を図りました。既存商品、既存エリアにおいては、地域競争力の更なる強化を図るため、応募効果促進のための広告販促費の投下等、商品力の強化に努めました。また、属性に応じた求人ニーズに応えるべく、製造業を対象とした『工場のお仕事紹介フェア』や子育てママから就職、転職を希望する女性のための合同企業面談会『シゴトフェア Woman』等のリアルマッチングイベントの開催や介護業界やドライバー募集に特化した『DOMO(ドーモ)リーフ』特別号を発行いたしました。

前連結会計年度に開始しました学童保育事業においては、平成29年3月に静岡県浜松市に第2号校として「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『Kids Duo(キッズデュオ)』佐鳴台」を開校いたしました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は2,798百万円(前年同四半期比5.6%増)となりました。売上原価は、865百万円(前年同四半期比11.4%増)、販売費及び一般管理費は、1,659百万円(前年同四半期比7.4%増)となりました。営業利益は、商品力強化のための広告販促費、前連結会計年度に拡大・投入した新エリア、新商品に係る直接費用等が増加したため273百万円(前年同四半期比16.6%減)となりました。経常利益は280百万円(前年同四半期比12.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は202百万円(前年同四半期比16.2%減)となりました。

セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)を示すと、次のとおりであります。

(情報提供事業)

情報提供事業では、前連結会計年度に愛知県内において販売エリアを拡大した無料求人誌『DOMO(ドーモ)』あいち版や新たに3版を発行した『DOMOリーフ』の販売が堅調に推移し、また、ネット商品である正社員向け転職・就職サイト『JOB(ジョブ)』・求人情報サイト『DOMO NET(ドーモネット)』の販売も増加したため、売上高は2,286百万円(前年同四半期比6.1%増)、セグメント利益は513百万円(前年同四半期比14.8%減)となりました。

(販促支援事業)

販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において首都圏地域での販売量の増加や子育て主婦向けダイレクトプロモーションの顧客獲得、『Happy(ハッピー)プレゼントクーポン』の新エリアでの2版発行等により、販促支援事業における売上高は536百万円(前年同四半期比4.5%増)、セグメント利益は84百万円(前年同四半期比21.5%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が5,385百万円(前連結会計年度末2.8%減)、負債が717百万円(前連結会計年度末比1.0%減)、純資産が4,667百万円(前連結会計年度末比3.0%減)となりました。また、自己資本比率は86.6%となりました。

資産の部では、流動資産が4,508百万円(前連結会計年度末比2.7%減)となりました。内訳として、現金及び預金が3,823百万円(前連結会計年度末比0.7%減)、売掛金が550百万円(前連結会計年度末比11.6%減)等となったためです。

固定資産は876百万円(前連結会計年度末比2.9%減)となりました。内訳として、有形固定資産が621百万円(前連結会計年度末比0.1%増)、無形固定資産が83百万円(前連結会計年度末比22.3%減)、投資その他の資産が171百万円(前連結会計年度末比1.6%減)となったためです。

負債は717百万円(前連結会計年度末比1.0%減)となりました。これは、未払金が414百万円(前連結会計年度末比9.0%減)、賞与引当金が91百万円(前連結会計年度末比9.2%増)等となったためです。

純資産は4,667百万円(前連結会計年度末比3.0%減)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当及び自己株式の消却により利益剰余金が4,738百万円(前連結会計年度末比2.4%減)、自己株式の取得及び消却により自己株式が1,076百万円(前連結会計年度末は1,043百万円)となったためです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて26百万円減少し、3,823百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、333百万円(前年同四半期は425百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が276百万円、減価償却費が24百万円、売上債権の減少額が72百万円等となった一方で、法人税等の支払額が49百万円等となったためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、7百万円(前年同四半期は64百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が7百万円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が9百万円、無形固定資産の取得による支出が4百万円等となったためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、351百万円(前年同四半期は413百万円の支出)となりました。これは、自己株式の取得による支出が163百万円、配当金の支払額が188百万円となったためです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 136,700,000
136,700,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年10月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 32,237,249 32,237,249 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
32,237,249 32,237,249

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年7月14日 △700,000 32,237,249 455,997 540,425

(注)  自己株式の消却による減少であります。

#### (6) 【大株主の状況】

平成29年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
満井 義政 静岡県静岡市駿河区 10,027 31.10
公益財団法人就職支援財団 静岡県静岡市葵区御幸町11-30 1,300 4.03
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 461 1.43
株式会社新生銀行 東京都中央区日本橋室町2-4-3 454 1.40
株式会社静岡銀行

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
静岡県静岡市葵区呉服町1-10

(東京都港区浜松町2-11-3)
432 1.34
垣内 康晴 東京都江東区 372 1.15
堀田 欣弘 神奈川県横浜市青葉区 284 0.88
静岡キャピタル株式会社 静岡県静岡市清水区草薙北2-1 252 0.78
株式会社ジャーナルネット 群馬県高崎市上大類町1033 216 0.67
株式会社アドバンススタッフ 群馬県高崎市緑町3-7-7 212 0.65
14,012 43.46

(注)  上記のほか当社所有の自己株式 5,844,056株(18.12%)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

5,844,000
完全議決権株式(その他) 普通株式      

26,389,900
263,899 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 3,349
発行済株式総数 32,237,249
総株主の議決権 263,899

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)含まれております。

##### ② 【自己株式等】

平成29年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社アルバイトタイムス
東京都中央区京橋

2-6-13
5,844,000 5,844,000 18.12
5,844,000 5,844,000 18.12

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年6月1日から平成29年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,849,810 3,823,301
売掛金 623,092 550,802
その他 163,446 135,047
貸倒引当金 △300 △300
流動資産合計 4,636,049 4,508,851
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 157,871 163,889
土地 444,475 444,475
建設仮勘定 3,676
その他(純額) 14,998 13,161
有形固定資産合計 621,020 621,526
無形固定資産
ソフトウエア 96,290 72,429
その他 10,606 10,606
無形固定資産合計 106,897 83,035
投資その他の資産
その他 175,874 172,991
貸倒引当金 △1,250 △1,158
投資その他の資産合計 174,624 171,832
固定資産合計 902,541 876,395
資産合計 5,538,591 5,385,246
負債の部
流動負債
未払金 455,272 414,369
未払法人税等 53,103 54,514
賞与引当金 84,178 91,881
その他 131,360 157,214
流動負債合計 723,914 717,979
固定負債
繰延税金負債 1,296
固定負債合計 1,296
負債合計 725,211 717,979
純資産の部
株主資本
資本金 455,997 455,997
資本剰余金 540,425 540,425
利益剰余金 4,854,517 4,738,352
自己株式 △1,043,669 △1,076,000
株主資本合計 4,807,271 4,658,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,502 7,770
為替換算調整勘定 △1,362 △1,439
その他の包括利益累計額合計 3,139 6,331
非支配株主持分 2,968 2,160
純資産合計 4,813,379 4,667,266
負債純資産合計 5,538,591 5,385,246

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
売上高 2,649,471 2,798,520
売上原価 777,180 865,535
売上総利益 1,872,291 1,932,985
販売費及び一般管理費 ※1 1,544,958 ※1 1,659,841
営業利益 327,333 273,143
営業外収益
受取利息 108 85
受取賃貸料 420 420
投資有価証券売却益 6,319
投資事業組合運用益 2,584
その他 1,965 2,427
営業外収益合計 2,494 11,835
営業外費用
自己株式取得費用 1,906 1,904
投資事業組合運用損 2,442
為替差損 2,175 682
その他 980 1,616
営業外費用合計 7,505 4,203
経常利益 322,322 280,775
特別損失
減損損失 4,768
特別損失合計 4,768
税金等調整前四半期純利益 322,322 276,007
法人税、住民税及び事業税 51,889 44,905
法人税等調整額 30,038 29,488
法人税等合計 81,927 74,394
四半期純利益 240,394 201,613
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △1,032 △757
親会社株主に帰属する四半期純利益 241,426 202,370

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
四半期純利益 240,394 201,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,592 3,268
為替換算調整勘定 △298 △129
その他の包括利益合計 △3,891 3,139
四半期包括利益 236,503 204,753
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 237,655 205,561
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,151 △808

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 322,322 276,007
減価償却費 36,418 24,539
減損損失 4,768
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,378 △91
賞与引当金の増減額(△は減少) 21,637 7,703
受取利息及び受取配当金 △110 △85
投資有価証券売却損益(△は益) △6,319
投資事業組合運用損益(△は益) 2,442 △2,584
売上債権の増減額(△は増加) 115,232 72,289
たな卸資産の増減額(△は増加) 513 1,037
未払債務の増減額(△は減少) 26,146 △39,229
未払消費税等の増減額(△は減少) △28,616 20,451
その他 △11,283 24,326
小計 483,322 382,812
利息及び配当金の受取額 112 84
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △57,704 △49,842
営業活動によるキャッシュ・フロー 425,730 333,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △16,032 △9,932
有形固定資産の除却による支出 △432
無形固定資産の取得による支出 △37,964 △4,472
投資有価証券の売却による収入 7,350
敷金及び保証金の差入による支出 △10,233 △283
敷金及び保証金の回収による収入 222 64
投資活動によるキャッシュ・フロー △64,440 △7,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △164,857 △163,271
配当金の支払額 △248,430 △188,385
財務活動によるキャッシュ・フロー △413,288 △351,656
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,490 △634
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △54,489 △26,509
現金及び現金同等物の期首残高 3,687,121 3,849,810
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 3,632,632 ※1 3,823,301

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【注記事項】

(追加情報)                                     

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日)
給与手当 375,211 千円 386,353 千円
賞与引当金繰入額 108,305 千円 88,768 千円
退職給付費用 9,650 千円 15,069 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日)
現金及び預金勘定 3,632,632千円 3,823,301千円
現金及び現金同等物 3,632,632千円 3,823,301千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月26日

定時株主総会
普通株式 250,138 平成28年2月29日 平成28年5月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

(1)自己株式の消却

当社は、当第2四半期連結累計期間において、平成28年4月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年7月15日付で自己株式700,000株の消却を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ125,010千円減少しております。

(2)自己株式の取得

当社は、当第2四半期連結累計期間において、平成28年4月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が162,805千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において1,043,669千円となっております。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月25日

定時株主総会
普通株式 189,652 平成29年2月28日 平成29年5月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の著しい変動

(1)自己株式の消却

当社は、当第2四半期連結累計期間において、平成29年4月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年7月14日付で自己株式700,000株の消却を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ128,883千円減少しております。

(2)自己株式の取得

当社は、当第2四半期連結累計期間において、平成29年4月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が161,213千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において1,076,000千円となっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 (注1) 四半期連結損益計算書計上額(注2)
情報提供 販促支援
売上高
外部顧客への売上高 2,155,491 493,980 2,649,471 2,649,471
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
245 18,876 19,121 △19,121
2,155,736 512,856 2,668,592 △19,121 2,649,471
セグメント利益 602,458 69,544 672,002 △344,669 327,333

(注) 1.セグメント利益の調整額△344,669千円は、セグメント間取引消去3,970千円及び全社費用△348,639千円であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 (注1) 四半期連結損益計算書計上額(注2)
情報提供 販促支援
売上高
外部顧客への売上高 2,286,336 512,184 2,798,520 2,798,520
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
23,952 23,952 △23,952
2,286,336 536,136 2,822,473 △23,952 2,798,520
セグメント利益 513,564 84,519 598,084 △324,940 273,143

(注) 1.セグメント利益の調整額△324,940千円は、セグメント間取引消去2,220千円及び全社費用△327,160千円であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「情報提供事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては4,768千円であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 8円 81銭 7円 58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 241,426 202,370
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
241,426 202,370
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,389 26,672

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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