Takashimaya Company,Limited

Quarterly Report • Oct 12, 2017

 第２四半期報告書_20171009123850

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年10月12日
【四半期会計期間】	第152期第２四半期 （自　2017年（平成29年）６月１日　至　2017年（平成29年）８月31日）
【会社名】	株式会社髙島屋
【英訳名】	Takashimaya Company,Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　木　本　　茂
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波５丁目１番５号
【電話番号】	０６（６６３１）１１０１
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部財務部長　　山　下　恭　史
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町２丁目12番７号
【電話番号】	０３（３６６８）７０８６
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部財務部長　　山　下　恭　史
【縦覧に供する場所】	株式会社髙島屋日本橋店 （東京都中央区日本橋２丁目４番１号） 株式会社髙島屋京都店 （京都市下京区四条通河原町西入真町52番地） 株式会社髙島屋横浜店 （横浜市西区南幸１丁目６番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03013 82330 株式会社髙島屋 Takashimaya Company,Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E03013-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03013-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03013-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03013-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03013-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03013-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03013-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03013-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03013-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03013-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03013-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03013-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03013-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2017-10-12 E03013-000 2017-08-31 E03013-000 2017-06-01 2017-08-31 E03013-000 2017-03-01 2017-08-31 E03013-000 2016-08-31 E03013-000 2016-06-01 2016-08-31 E03013-000 2016-03-01 2016-08-31 E03013-000 2017-02-28 E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 E03013-000 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171009123850

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第151期 第２四半期連結 累計期間	第152期 第２四半期連結 累計期間	第151期
会計期間		自　2016年(平成28年) ３月１日 至　2016年(平成28年) ８月31日	自　2017年(平成29年) ３月１日 至　2017年(平成29年) ８月31日	自　2016年(平成28年) ３月１日 至　2017年(平成29年) ２月28日
営業収益	(百万円）	443,321	452,980	923,601
売上高	(百万円）	411,158	421,605	860,761
経常利益	(百万円）	15,055	15,636	37,215
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円）	8,477	9,012	20,870
四半期包括利益又は包括利益	(百万円）	△1,536	10,795	19,019
純資産額	(百万円）	403,488	430,521	421,890
総資産額	(百万円）	978,270	995,426	986,464
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円）	24.25	25.78	59.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円）	21.33	22.67	52.55
自己資本比率	(％）	40.3	42.3	41.8
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円）	14,600	13,111	42,266
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円）	4,029	△17,798	△9,124
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円）	10,789	△3,672	△4,228
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円）	101,907	96,096	103,765

回次		第151期 第２四半期連結 会計期間	第152期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2016年(平成28年) ６月１日 至　2016年(平成28年) ８月31日	自　2017年(平成29年) ６月１日 至　2017年(平成29年) ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円）	14.06	11.03

（注）１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

２　営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

(百貨店業)

第１四半期連結会計期間より、Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー株式会社につきましては、重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20171009123850

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2017年(平成29年)３月１日～2017年(平成29年)８月31日）におけるわが国経済は引き続き緩やかな回復基調にあり、個人消費についても底堅く推移しました。当社グループの国内百貨店においても、堅調な個人消費に加え訪日外国人によるインバウンド需要の好調に支えられ、増収を達成することができました。一方、欧米において金融政策が超緩和から正常化へと引締め方向に動きつつあることや、アジアにおける地政学リスクの顕在化が及ぼす影響もあり、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。

このような環境のもと、グループ総合戦略である「まちづくり戦略」を推進し、営業力の強化に努めてまいりました。当社が街全体に人を集めるアンカーとしての役割を果たすとともに、中核事業に商業デベロッパー機能を持つ東神開発株式会社のプロデュース力を活用し、百貨店と専門店をひとつの館（やかた）の中で融合、髙島屋グループが一体となって街・館の魅力を最大限に高める取り組みを進めてまいりました。

その結果、連結営業収益は452,980百万円（前年同期比2.2％増）、連結営業利益は13,893百万円（前年同期比0.8％増）、連結経常利益は15,636百万円（前年同期比3.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,012百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

＜百貨店業＞

百貨店業での営業収益は396,702百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は4,130百万円（前年同期比13.2％減）となりました。

百貨店業におきましては、雇用・所得環境の着実な改善に伴う雇用者所得の増加傾向が続き、底堅い個人消費に加え昨年末からの好調なインバウンド需要等により増収となりました。特に、２年目を迎えた「タカシマヤウオッチメゾン」において、高級腕時計が順調に売上を伸ばすなど、高額品が堅調に推移しました。

店舗施策については、多様化するお客様のニーズに対応し、新たな価値を提供できる売場づくりにも取り組んでまいりました。一例として、本年３月に“ポジティブに健やかに暮らす”ウェルビーイング・ライフを提案する編集フロア「ウェルビーフィールド」を、高感度で豊かな美しさをサポートする新しいライフスタイル提案型の売場として新宿店にオープンいたしました。

また、仕事を持ちながら、あるいはプライベートな時間の充実を望む、子育て世代の女性が増えるなか、変化するお客様のニーズや感性にお応えするベビー用品の自主編集売場「ハロー ベビー サロン」を、京都店と横浜店に本年３月オープンいたしました。

同時に、ファミリー世代をターゲットとした「30周年記念かいけつゾロリ大冒険展」を、日本橋店をはじめ立川店、京都店で開催し、次世代顧客の獲得につなげてまいりました。

他企業とのアライアンスについては、株式会社ＮＴＴドコモや株式会社ロイヤリティマーケ

ティングとの、両社の顧客やポイント会員を対象とした共同マーケティングなどを進めてまいり

ました。

インバウンド需要の取り込みについては、従来から取り組んでまいりました、株式会社ＮＴＴドコモによる訪日外国人旅行客を対象とする携帯電話やスマートフォンへのクーポンの配信や、電子決済（アリペイ・WechatPayment）をフックとした積極的な販売促進、中国大手オンライン旅行会社「Ctrip」との提携などの営業施策の展開等、各アライアンス先企業との多様な取り組みにより、引き続き売上および件数とも前年から大きく伸長いたしました。また、本年４月に全日空商事株式会社、株式会社ホテル新羅（本社：大韓民国ソウル市）及び当社との合弁会社である「Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー株式会社」が、空港型市中免税店を新宿「タカシマヤ タイムズスクエア」に開業いたしました。この開業を機に新宿店と一体となって訪日外国人のお客様への認知度を高め、収益の増大に努めてまいります。

法人事業部におきましては、積極的な営業活動が奏功し、新規の大口受注獲得など大きく売上を伸ばしました。

海外においては、シンガポール髙島屋が景気の減速と外国人旅行者の減少等に伴いシンガポール国内の小売が厳しい状況に置かれたことなどもあり、減収となりました。

また、上海高島屋は好調な個人消費を背景に売上を伸ばし、日本文化の紹介や日本商品を販売する特設売場「日本館」による店舗特徴化に加え、カード顧客政策の強化により会員数の増大と、顧客の囲い込みも進み増収となりました。

昨年７月に開業したホーチミン髙島屋は、自社カードの会員獲得が順調に推移するとともに、お客様の声をベースとした営業強化策や、専門店と共同で開催した販促プロモーション等が奏功し、業績は順調に推移いたしました。

＜不動産業＞

不動産業での営業収益は19,925百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は5,100百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

不動産業におきましては、東神開発株式会社が「まちづくり戦略」において百貨店と一体となり、中心的な役割を果たしてまいりました。

東神開発株式会社は、運営する流山おおたかの森Ｓ・Ｃにおいて開業10周年を迎え、“子育て世代が住みたい街”という街の特性に立ち、子供関連商品や託児所・授乳室等を集積したキッズゾーンを新設しました。その結果、テナントの売上・入館客数とも前年から増加いたしました。また、柏髙島屋ステーションモールでは、開業25周年という節目を迎え、働く30・40代向けファッションの強化や、幅広いお客様に利用いただける大型書店フロアを新設しました。今後もＪＲ柏駅に直結しているアドバンテージを活かしたリニューアルを段階的に進めてまいります。

海外については、ベトナム・ホーチミン市に昨年７月開業したサイゴンセンターにおいて、ベトナム最高水準の安心・安全な商環境を提供し、お客様から高い支持をいただきました。また、本年３月には同エリアのＡ＆Ｂタワーの所有権を一部取得し、今後も同市において更なる「まちづくり戦略」を推進してまいります。

＜金融業＞

金融業での営業収益は7,197百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益2,243百万円（前年同期比

2.6％減）となりました。

金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、タカシマヤカード≪ゴールド≫発行10周年企画として新規会員獲得・カード利用促進策を実施するなど、会員数ならびにカード取扱高の増加による手数料収入等の増大に努めた結果、増収となりました。

＜建装業＞

建装業での営業収益は13,368百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は738百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、大型宿泊施設や百貨店等の工事において堅調に進捗しましたが、前年に受注した大型案件の反動により、減収減益となりました。

＜その他＞

クロスメディア事業等その他全体での営業収益は15,786百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は1,353百万円(前年同期比202.2％増)となりました。

クロスメディア事業におきましては、ネット売上が順調に伸長したことに加え、カタログ政策の修正による収益改善努力が大きく貢献しました。

（２）財政状態に関する分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、995,426百万円と前連結会計年度末に比べ8,962百万円増加しました。これは、売掛金が増加したことが主な要因です。負債については、564,904百万円

と前連結会計年度末に比べ330百万円の増加となりました。これは前受金が増加したことが主な要因です。純資産については、430,521百万円と利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年

度末に比べ8,631百万円増加しました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動キャッシュ・フローは、13,111百万円の収入となり、前年同期が14,600百万円の収入であったことに比べ1,488百万円の減少となりました。

投資活動キャッシュ・フローは、17,798百万円の支出となり、前年同期が4,029百万円の収入であったことに比べ21,827百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が17,090百万円増加したことをはじめ、関係会社株式の売却による収入が1,609百万円減少したこと、及び関係会社の整理による収入が1,415百万円減少したことなどによるものです。

財務活動キャッシュ・フローは、3,672百万円の支出となり、前年同期が10,789百万円の収入であったことに比べ14,461百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が13,480百万円減少したことなどによるものです。

以上の結果及び新規連結により、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,668百万円減少し、96,096百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記事項はありません。

 第２四半期報告書_20171009123850

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年(平成29年) ８月31日）	提出日現在 発行数（株） （2017年(平成29年) 10月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	355,518,963	355,518,963	東京証券取引所 （市場第１部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は1,000株。
計	355,518,963	355,518,963	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2017年（平成29年）10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年(平成29年) ６月１日～ 2017年(平成29年) ８月31日	－	355,518	－	66,025	－	36,634

（６）【大株主の状況】

		2017年(平成29年)８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の 割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	33,333	9.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	26,155	7.36
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社	大阪市北区角田町８番７号	17,774	5.00
日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町２丁目11番３号）	9,923	2.79
BBH FOR VANGUARD INTERNATIONAL VALUE FUND-EDINBURGH　（常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	100 VANGUARD BLVD, MALVERN, PENNSYLVANIA, 19355, UNITED STATES(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号　決済事業部）	7,429	2.09
髙島屋共栄会	大阪市中央区難波５丁目１番５号	6,597	1.86
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	6,118	1.72
資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号  晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	5,297	1.49
相鉄ホールディングス株式会社	横浜市西区北幸１丁目３番23号	4,805	1.35
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	4,788	1.35
計	－	122,220	34.38

（注）１　髙島屋共栄会は当社の取引先企業で構成されている持株会であります。

２　当社は、自己株式6,040,967株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	2017年(平成29年)８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    6,040,000	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  347,858,000	347,858	同上
単元未満株式	普通株式    1,620,963	－	同上
発行済株式総数	355,518,963	－	－
総株主の議決権	－	347,858	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式967株が含まれております。 

②【自己株式等】

	2017年(平成29年)８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱髙島屋	大阪市中央区難波 ５丁目１番５号	6,040,000	―	6,040,000	1.70
計	－	6,040,000	―	6,040,000	1.70

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
代表取締役 常務取締役	総務本部長、業務部長、秘書室担当	門　田　真　司	2017年 （平成29年） ７月31日

（２）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役常務取締役	総務本部長、企画本部副本部長、経営戦略部長、秘書室担当、ＩＴ推進室担当	常務取締役	企画本部副本部長、経営戦略部長、ＩＴ推進室担当	村　田　善　郎	2017年 （平成29年） ８月１日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性１名（役員のうち女性の比率7.1％） 

 第２四半期報告書_20171009123850

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年（平成29年）６月１日から2017年（平成29年）８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年（平成29年）３月１日から2017年（平成29年）８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年(平成29年)２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年(平成29年)８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	107,159	99,877
受取手形及び売掛金	122,728	132,642
有価証券	2,000	－
商品及び製品	41,191	41,735
仕掛品	2,746	4,246
原材料及び貯蔵品	1,112	1,125
その他	48,899	39,695
貸倒引当金	△336	△318
流動資産合計	325,500	319,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 164,940	※３ 164,799
土地	230,386	248,523
その他（純額）	18,375	16,262
有形固定資産合計	413,703	429,586
無形固定資産
借地権	93,725	93,725
のれん	※２ 193	※２ 145
その他	13,254	12,700
無形固定資産合計	107,172	106,571
投資その他の資産
投資有価証券	89,114	91,954
差入保証金	31,892	31,223
その他	21,535	18,873
貸倒引当金	△2,454	△1,786
投資その他の資産合計	140,087	140,264
固定資産合計	660,963	676,423
資産合計	986,464	995,426

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年(平成29年)２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年(平成29年)８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	101,320	103,385
短期借入金	9,007	5,907
未払法人税等	5,597	5,277
前受金	91,852	95,361
商品券	51,702	52,955
ポイント引当金	2,509	2,465
建物修繕工事引当金	2,160	1,715
その他	55,641	51,872
流動負債合計	319,793	318,941
固定負債
社債	75,210	75,160
長期借入金	71,045	73,035
資産除去債務	1,867	1,949
退職給付に係る負債	58,251	57,486
役員退職慰労引当金	265	268
環境対策引当金	419	413
建物修繕工事引当金	3,767	3,579
その他	33,954	34,070
固定負債合計	244,780	245,963
負債合計	564,574	564,904
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金	55,085	55,025
利益剰余金	265,033	271,771
自己株式	△6,160	△6,165
株主資本合計	379,984	386,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,921	16,906
繰延ヘッジ損益	1	0
土地再評価差額金	7,145	7,145
為替換算調整勘定	8,510	8,892
退職給付に係る調整累計額	661	1,001
その他の包括利益累計額合計	32,240	33,946
非支配株主持分	9,665	9,918
純資産合計	421,890	430,521
負債純資産合計	986,464	995,426

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年(平成28年)　　　３月１日 　　至　2016年(平成28年)　　　 ８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年(平成29年)　　　３月１日 　　至　2017年(平成29年)　　　 ８月31日)
営業収益	443,321	452,980
売上高	411,158	421,605
売上原価	309,611	317,690
売上総利益	101,546	103,914
その他の営業収入	32,163	31,375
営業総利益	133,710	135,289
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	11,656	11,967
ポイント引当金繰入額	1,633	1,211
貸倒引当金繰入額	83	231
役員報酬及び給料手当	32,335	32,805
退職給付費用	1,976	1,927
不動産賃借料	18,074	17,968
その他	54,172	55,284
販売費及び一般管理費合計	119,932	121,396
営業利益	13,777	13,893
営業外収益
受取利息	318	354
受取配当金	660	598
持分法による投資利益	1,149	1,308
その他	455	481
営業外収益合計	2,584	2,743
営業外費用
支払利息	337	307
為替差損	776	244
債務勘定整理繰戻損	10	330
その他	180	117
営業外費用合計	1,306	1,000
経常利益	15,055	15,636
特別利益
投資有価証券売却益	－	385
関係会社整理益	876	3
国庫補助金	126	－
その他	110	0
特別利益合計	1,113	389
特別損失
固定資産除却損	1,440	2,685
関係会社株式売却損	892	－
その他	126	37
特別損失合計	2,459	2,722
税金等調整前四半期純利益	13,709	13,302
法人税、住民税及び事業税	4,234	4,026
法人税等調整額	620	195
法人税等合計	4,854	4,222
四半期純利益	8,855	9,080
非支配株主に帰属する四半期純利益	378	68
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,477	9,012

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年(平成28年)　　　３月１日 　　至　2016年(平成28年)　　　 ８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年(平成29年)　　　３月１日 　　至　2017年(平成29年)　　　 ８月31日)
四半期純利益	8,855	9,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,745	977
繰延ヘッジ損益	4	△0
土地再評価差額金	237	-
為替換算調整勘定	△4,886	224
退職給付に係る調整額	277	327
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,279	186
その他の包括利益合計	△10,392	1,715
四半期包括利益	△1,536	10,795
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,844	10,717
非支配株主に係る四半期包括利益	307	77

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年(平成28年)　　　３月１日 　　至　2016年(平成28年)　　　 ８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年(平成29年)　　　３月１日 　　至　2017年(平成29年)　　　 ８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,709	13,302
減価償却費	9,915	9,553
のれん償却額	56	47
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19	△685
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△549	△297
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△135	3
ポイント引当金の増減額（△は減少）	16	△42
建物修繕工事引当金の増減額（△は減少）	△72	△633
受取利息及び受取配当金	△979	△953
支払利息	337	307
持分法による投資損益（△は益）	△1,149	△1,308
固定資産売却損益（△は益）	△110	△0
固定資産除却損	578	1,564
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△385
関係会社株式売却損益（△は益）	892	－
関係会社整理益	△876	△3
売上債権の増減額（△は増加）	△7,383	△9,876
たな卸資産の増減額（△は増加）	△299	△2,058
仕入債務の増減額（△は減少）	175	2,130
その他	7,872	4,484
小計	22,017	15,148
利息及び配当金の受取額	2,078	1,790
利息の支払額	△250	△344
法人税等の支払額	△9,245	△3,483
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,600	13,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,597	△2,503
定期預金の払戻による収入	598	2,094
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△816	△1,675
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	12,078	11,071
関係会社株式の売却による収入	1,609	－
関係会社の整理による収入	1,444	28
有形及び無形固定資産の取得による支出	△9,645	△26,736
有形及び無形固定資産の売却による収入	236	14
その他	121	△92
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,029	△17,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	60	△60
長期借入れによる収入	15,500	2,020
長期借入金の返済による支出	△2,210	△3,070
配当金の支払額	△2,096	△2,096
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△60
その他	△463	△404
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,789	△3,672
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,977	298
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	24,441	△8,060
現金及び現金同等物の期首残高	73,536	103,765
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	3,929	391
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 101,907	※ 96,096

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたＡ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー株式会社につきましては、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

	前連結会計年度 (2017年(平成29年)２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年(平成29年)８月31日)
---	---	---
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツーカンパニー リミテッド	3,581百万円	4,912百万円
ケッペルランドワトコスリーカンパニー リミテッド	1,708百万円	1,595百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証	111百万円	96百万円
合計	5,401百万円	6,605百万円

(注）１　当第２四半期連結会計期間において銀行借入金に対する債務保証6,508百万円のうち704百万円につきましてはケッペルランドリミテッドより再保証を受けております。 

※２．のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年(平成29年)２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年(平成29年)８月31日)
---	---	---
のれん	563百万円	469百万円
負ののれん	370百万円	323百万円
差引額	193百万円	145百万円

※３．圧縮記帳額

国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年(平成29年)２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年(平成29年)8月31日)
---	---	---
建物及び構築物（純額）	171百万円	171百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年(平成28年) ３月１日 　至　2016年(平成28年) 　８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年(平成29年) ３月１日 　至　2017年(平成29年) 　８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	104,531百万円	99,877百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,623百万円	△3,781百万円
現金及び現金同等物	101,907百万円	96,096百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年(平成28年)３月１日　至　2016年(平成28年)８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年(平成28年) ５月24日 定時株主総会	普通株式	2,096	6.00	2016年(平成28年) ２月29日	2016年(平成28年) ５月25日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年(平成28年) 10月７日 取締役会	普通株式	2,096	6.00	2016年(平成28年) ８月31日	2016年(平成28年) 11月18日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年(平成29年)３月１日　至　2017年(平成29年)８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年(平成29年) ５月23日 定時株主総会	普通株式	2,096	6.00	2017年(平成29年) ２月28日	2017年(平成29年) ５月24日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年(平成29年) 10月10日 取締役会	普通株式	2,096	6.00	2017年(平成29年) ８月31日	2017年(平成29年) 11月17日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年(平成28年)３月１日　至　2016年(平成28年)８月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	不動産業	金融業	建装業	計
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益	384,596	21,109	6,717	14,235	426,657	16,663	443,321	-	443,321
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,124	2,316	2,039	2,246	9,726	12,332	22,059	△22,059	-
計	387,720	23,425	8,756	16,481	436,384	28,995	465,380	△22,059	443,321
セグメント利益	4,757	5,426	2,302	864	13,351	447	13,798	△21	13,777

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年(平成29年)３月１日　至　2017年(平成29年)８月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	不動産業	金融業	建装業	計
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益	396,702	19,925	7,197	13,368	437,194	15,786	452,980	-	452,980
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	4,755	5,733	1,930	1,451	13,870	12,045	25,915	△25,915	-
計	401,457	25,659	9,127	14,820	451,064	27,831	478,896	△25,915	452,980
セグメント利益	4,130	5,100	2,243	738	12,213	1,353	13,566	326	13,893

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額326百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年(平成28年) ３月１日 　至　2016年(平成28年) ８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年(平成29年) ３月１日 　至　2017年(平成29年) ８月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	24円25銭	25円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,477	9,012
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,477	9,012
普通株式の期中平均株式数（株）	349,488,707	349,480,722
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円33銭	22円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△32	△34
（うち　その他営業外収益 (税額相当額控除後)(百万円)）	△32	△34
普通株式増加数（株）	46,358,765	46,452,181
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第152期（2017年(平成29年)３月１日から2018年(平成30年)２月28日まで）中間配当について

は、2017年(平成29年)10月10日開催の取締役会において、2017年(平成29年)８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 2,096百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  6円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 2017年(平成29年)11月17日 

 第２四半期報告書_20171009123850

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。