Okayama Paper Industries Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 12, 2017

 第１四半期報告書_20171005170621

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年10月12日
【四半期会計期間】	第177期第１四半期(自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日)
【会社名】	株式会社　岡山製紙
【英訳名】	Okayama Paper Industries Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津川　孝太郎
【本店の所在の場所】	岡山市南区浜野１丁目４番34号
【電話番号】	０８６－２６２－１１０１
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　　妻鹿　徹
【最寄りの連絡場所】	岡山市南区浜野１丁目４番34号
【電話番号】	０８６－２６２－１１０１
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括部長　　妻鹿　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00687 38920 株式会社　岡山製紙 Okayama Paper Industries Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-06-01 2017-08-31 Q1 2018-05-31 2016-06-01 2016-08-31 2017-05-31 1 false false false E00687-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00687-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00687-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00687-000:PaperboardReportableSegmentsMember E00687-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00687-000:DecorativeCorrugatedPackagingReportableSegmentsMember E00687-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00687-000 2017-10-12 E00687-000 2017-06-01 2017-08-31 E00687-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E00687-000:DecorativeCorrugatedPackagingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E00687-000:PaperboardReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00687-000 2016-06-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20171005170621

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第176期 第１四半期 累計期間	第177期 第１四半期 累計期間	第176期
会計期間		自 平成28年  　６月１日 至 平成28年 　 ８月31日	自 平成29年  　６月１日 至 平成29年 　 ８月31日	自 平成28年 　 ６月１日 至 平成29年  　５月31日
売上高	(千円)	2,175,619	2,208,347	8,356,118
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	150,661	△118,919	94,393
四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）	(千円)	101,715	△85,135	64,124
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	821,070	821,070	821,070
発行済株式総数	(株)	5,500,000	5,500,000	5,500,000
純資産額	(千円)	7,726,798	7,884,163	7,996,708
総資産額	(千円)	11,326,971	11,930,039	11,790,915
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	20.68	△17.31	13.04
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	12.00
自己資本比率	(％)	68.2	66.1	67.8

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．第176期第１四半期累計期間及び第176期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第177期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20171005170621

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

当第１四半期累計期間における板紙業界におきましては、海外の需要増により原紙の原料となる古紙の価格が高騰したことを受け、原紙メーカーである当社を取り巻く経営環境は非常に厳しいものとなりました。

こうした状況のなか、当社は経営全般にわたるコスト低減に総力を結集する一方、需要に見合った生産レベルの維持と適正な製品価格の実現に努めました。そして、過去に例のない古紙の値上がりの状況下で収益を確保するため、板紙製品価格の改定を実施し、その浸透に努めました。

しかしながら、板紙事業におきましては、製品価格の改定の効果もあり売上高は増加したものの、原料価格高騰によるコスト高の影響を吸収するには至らず、大幅な減益となりました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,208百万円(前年同四半期比1.5％増)、営業損失は139百万円(前年同四半期は営業利益131百万円)、経常損失は118百万円(前年同四半期は経常利益150百万円)、四半期純損失は85百万円(前年同四半期は四半期純利益101百万円)となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

○板紙事業

当事業関連では、販売数量は微減でしたが、製品価格値上げの影響もあり、売上高は1,843百万円(前年同四半期比2.4％増)となりました。

○美粧段ボール事業

当事業関連では、主力の通信機器関連品等の減少により、売上高は364百万円(前年同四半期比3.0％減)となりました。

(２)財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は11,930百万円となり、前事業年度末に比べ139百万円増加しました。内訳は、流動資産が197百万円の増加、固定資産が58百万円の減少であります。

流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金262百万円の増加であります。また、固定資産減少の主な要因は、有形固定資産62百万円の減少であります。

負債は4,045百万円となり、前事業年度末に比べ251百万円増加しました。内訳は、流動負債が260百万円の増加、固定負債が9百万円の減少であります。

流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金234百万円の増加であります。また、固定負債減少の主な要因は、退職給付引当金13百万円の減少であります。

純資産は7,884百万円となり、前事業年度末に比べ112百万円減少しました。主な要因としては利益剰余金114百万円の減少であります。

以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の67.8％から66.1％となりました。

(３)経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、８百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年８月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年10月12日)	上場金融商品取引所名又は登 録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,500,000	5,500,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は1,000株 であります。
計	5,500,000	5,500,000	－	－

（注）平成29年５月15日の取締役会において、平成29年12月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。 

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日	－	5,500,000	－	821,070	－	734,950

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　 583,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式(その他)	普通株式 4,880,000	4,880	同上
単元未満株式	普通株式　　37,000	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	5,500,000	－	－
総株主の議決権	－	4,880	－

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社岡山製紙	岡山市南区浜野 １丁目４番34号	583,000	－	583,000	10.60
計	－	583,000	－	583,000	10.60

(注)当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は583,136株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は10.60％)であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(１)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,068,722	2,967,529
受取手形及び売掛金	3,041,618	3,304,509
商品及び製品	359,863	337,380
仕掛品	20,983	18,052
原材料及び貯蔵品	351,788	371,584
その他	172,310	214,144
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	7,013,286	7,211,200
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	500,652	489,398
構築物（純額）	110,078	108,373
機械及び装置（純額）	1,230,092	1,183,944
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	15,492	14,100
土地	194,549	194,549
リース資産（純額）	18,793	17,051
有形固定資産合計	2,069,657	2,007,418
無形固定資産	3,911	4,366
投資その他の資産
投資有価証券	2,691,970	2,694,696
出資金	9,793	9,793
その他	2,295	2,564
投資その他の資産合計	2,704,059	2,707,053
固定資産合計	4,777,628	4,718,838
資産合計	11,790,915	11,930,039
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,026,649	2,261,394
未払金	273,359	278,604
未払費用	422,203	425,977
未払法人税等	2,163	4,834
その他	43,175	57,702
流動負債合計	2,767,551	3,028,514
固定負債
繰延税金負債	549,581	558,452
退職給付引当金	409,798	396,303
役員退職慰労引当金	56,251	－
その他	11,024	62,604
固定負債合計	1,026,655	1,017,360
負債合計	3,794,207	4,045,875

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	821,070	821,070
資本剰余金	734,950	734,950
利益剰余金	5,004,597	4,889,961
自己株式	△219,674	△219,674
株主資本合計	6,340,942	6,226,306
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,655,765	1,657,857
評価・換算差額等合計	1,655,765	1,657,857
純資産合計	7,996,708	7,884,163
負債純資産合計	11,790,915	11,930,039

(２)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	2,175,619	2,208,347
売上原価	1,707,537	1,991,421
売上総利益	468,082	216,926
販売費及び一般管理費	336,900	356,051
営業利益又は営業損失（△）	131,181	△139,125
営業外収益
受取配当金	17,637	19,761
その他	2,369	976
営業外収益合計	20,006	20,737
営業外費用
売上割引	524	531
その他	2	0
営業外費用合計	527	531
経常利益又は経常損失（△）	150,661	△118,919
特別利益
投資有価証券売却益	－	569
特別利益合計	－	569
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	150,661	△118,350
法人税、住民税及び事業税	45,085	1,014
法人税等調整額	3,860	△34,230
法人税等合計	48,946	△33,215
四半期純利益又は四半期純損失（△）	101,715	△85,135

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成28年６月１日  至  平成28年８月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成29年６月１日  至  平成29年８月31日)
---	---	---
減価償却費	67,344千円	68,311千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月26日 定時株主総会	普通株式	29,504	6	平成28年５月31日	平成28年８月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月25日 定時株主総会	普通株式	29,501	6	平成29年５月31日	平成29年８月28日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額	四半期損益計算書計上額(注)
	板紙事業	美粧段 ボール事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,799,893	375,725	2,175,619	2,175,619	－	2,175,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,072	6,361	23,433	23,433	△23,433	－
計	1,816,966	382,086	2,199,053	2,199,053	△23,433	2,175,619
セグメント利益	122,183	8,998	131,181	131,181	－	131,181

(注)セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額	四半期損益計算書計上額(注)
	板紙事業	美粧段 ボール事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,843,763	364,584	2,208,347	2,208,347	－	2,208,347
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,183	6,854	26,038	26,038	△26,038	－
計	1,862,947	371,439	2,234,386	2,234,386	△26,038	2,208,347
セグメント利益又は損失（△）	△144,468	5,342	△139,125	△139,125	－	△139,125

(注)セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	20円68銭	△17円31銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)	101,715	△85,135
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)	101,715	△85,135
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,917	4,916

(注)前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20171005170621

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。