HIDAY HIDAKA Corp.

Quarterly Report • Oct 12, 2017

 第２四半期報告書_20171011085419

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月12日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社ハイデイ日高
【英訳名】	HIDAY HIDAKA Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　均
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画部長　島　需一
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画部長　島　需一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03318 76110 株式会社ハイデイ日高 HIDAY HIDAKA Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E03318-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03318-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03318-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03318-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03318-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03318-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03318-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03318-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03318-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03318-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03318-000 2017-10-12 E03318-000 2017-08-31 E03318-000 2017-03-01 2017-08-31 E03318-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171011085419

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第39期 第２四半期 累計期間	第40期 第２四半期 累計期間	第39期
会計期間		自平成28年 　３月１日 至平成28年 　８月31日	自平成29年 　３月１日 至平成29年 　８月31日	自平成28年 　３月１日 至平成29年 　２月28日
売上高	（千円）	19,171,725	20,248,200	38,514,283
経常利益	（千円）	2,539,706	2,644,362	4,567,657
四半期（当期）純利益	（千円）	1,625,562	1,735,666	2,916,557
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,625,363	1,625,363	1,625,363
発行済株式総数	（千株）	24,082	28,899	24,082
純資産額	（千円）	20,152,431	22,301,497	21,025,285
総資産額	（千円）	26,051,895	28,472,335	27,067,831
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	56.43	60.27	101.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	18.00	18.00	36.00
自己資本比率	（％）	77.4	78.3	77.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,113,317	2,578,270	4,280,831
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,272,283	△867,729	△1,937,134
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△440,906	△509,255	△936,044
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,202,052	9,410,864	8,209,578

回次		第39期 第２四半期 会計期間	第40期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　６月１日 至平成28年 　８月31日	自平成29年 　６月１日 至平成29年 　８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.44	26.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

５．平成29年３月１日付で１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171011085419

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられるものの、海外経済の不確実性の高まりもあり先行き不透明な状況が続いております。

外食産業を取り巻く環境は人手不足による人件費上昇などもあり厳しい状況でありました。

このような環境のもとで、当社では引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。

店舗展開については、12店舗出店（東京都９店舗、埼玉県１店舗、神奈川県１店舗、千葉県１店舗）、退店が４店舗となりましたので、８月末の直営店舗数は405店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」(来来軒含む）が381店舗、「焼鳥日高」が23店舗、「中華一番」が１店舗となりました。

季節メニューとして３月、４月には毎年評価をいただいている「和風つけ麺」や「黒酢しょうゆ冷し麺」を投入しました。「モツ野菜スタミナ炒め」、「ごま味噌冷し」、「エビ辛とんこつ　つけ麺」という順番で季節メニューを投入しました。アルコール類が好調に推移したこともあり、既存店の３月～８月累計の売上高前年同期比は102.0％となりました。サービス水準向上に向けた取り組みを継続し、ＱＳＣの向上を目指しました。

生産・原価面につきましては、売上高の好調に加え、減価償却費の減少などもあり原価率は27.0％（前年同四半期は27.1％）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）の時給上昇などによる人件費の増加もあり、対売上高比は59.9％（前年同四半期は59.5％）となりました。

この結果、当第２四半期累計期間における売上高は202億48百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は26億51百万円(前年同四半期比3.7％増)、経常利益は26億44百万円（前年同四半期比4.1％増）と増収増益になりました。特別損失として、退職給付制度終了損56百万円、減損損失28百万円を計上しましたので、四半期純利益は17億35百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。

なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は、284億72百万円となり前期末に比べて14億４百万円増加しました。

負債合計は61億70百万円となり前期末に比べて１億28百万円増加しました。これは主に退職給付引当金の増加等によるものです。

純資産合計は、223億１百万円となり前期末に比べ12億76百万円増加しましたので、自己資本比率は78.3％（前期末77.7％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ12億１百万円増加し、94億10百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は25億78百万円（前年同四半期は21億13百万円）となり、前年同四半期に比べて４億64百万円の増加となりました。これは、税引前四半期純利益の増加、退職一時金制度廃止に伴う退職給付引当金の増加、その他の流動負債に含まれる未払金、未払費用の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は８億67百万円（前年同四半期は12億72百万円）となりました。これは、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出5億91百万円（前年同四半期は6億45百万円）、敷金及び保証金の差入による支出２億38百万円（前年同四半期は1億17百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は５億９百万円（前年同四半期は4億40百万円）となりました。これは長期借入金の返済60百万円（前年同四半期は60百万円）、配当金の支払額４億31百万円（前年同四半期は3億60百万円）等によるものであります。

（４）対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171011085419

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,899,331	28,899,331	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	28,899,331	28,899,331	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～平成29年８月31日	－	28,899,331	－	1,625,363	－	1,701,680

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
神田　正	埼玉県さいたま市大宮区	5,194	17.97
神田　賢一	埼玉県さいたま市大宮区	2,286	7.91
ビ－ビ－エイチフオ－フイデリテイ－ロ－プライスド　ストツク　フアンド （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	２４５　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡ　０２２１０　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	2,257	7.81
高橋　均	埼玉県さいたま市西区	1,194	4.13
町田　功	埼玉県鴻巣市	1,105	3.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	901	3.12
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	582	2.01
株式会社武蔵野銀行	埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番地８	490	1.70
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	487	1.69
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	429	1.49
計	－	14,930	51.66

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　104,600	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　28,433,300	284,333	―
単元未満株式	普通株式　　 361,431	―	―
発行済株式総数	28,899,311	―	―
総株主の議決権	―	284,333	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。

２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式11株及び証券保管振替機構名義の株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ハイデイ日高	埼玉県さいたま市大宮区大門町3-105	104,600	―	104,600	0.36
計	―	104,600	―	104,600	0.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171011085419

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,167,239	10,384,191
売上預け金	197,339	181,672
売掛金	28,332	32,249
店舗食材	153,973	163,400
原材料及び貯蔵品	53,151	67,880
その他	629,619	701,201
流動資産合計	10,229,655	11,530,596
固定資産
有形固定資産
建物	11,701,119	11,880,963
減価償却累計額	△5,360,412	△5,553,270
建物（純額）	6,340,707	6,327,692
構築物	115,488	124,702
減価償却累計額	△70,729	△74,374
構築物（純額）	44,759	50,327
機械及び装置	2,228,033	2,277,531
減価償却累計額	△1,335,693	△1,437,591
機械及び装置（純額）	892,340	839,939
車両運搬具	9,559	9,559
減価償却累計額	△6,433	△7,283
車両運搬具（純額）	3,126	2,275
工具、器具及び備品	2,049,979	2,174,834
減価償却累計額	△1,537,885	△1,632,219
工具、器具及び備品（純額）	512,093	542,615
土地	1,807,544	1,807,544
建設仮勘定	13,291	1,080
有形固定資産合計	9,613,863	9,571,476
無形固定資産	124,165	183,011
投資その他の資産
投資有価証券	155,671	141,859
敷金及び保証金	4,424,910	4,486,624
その他	2,540,174	2,579,257
貸倒引当金	△20,609	△20,489
投資その他の資産合計	7,100,147	7,187,251
固定資産合計	16,838,175	16,941,739
資産合計	27,067,831	28,472,335

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	828,922	896,709
1年内返済予定の長期借入金	120,000	120,000
未払法人税等	935,687	974,122
賞与引当金	370,968	387,820
その他	2,145,251	2,111,303
流動負債合計	4,400,830	4,489,956
固定負債
長期借入金	90,000	30,000
退職給付引当金	514,463	593,579
資産除去債務	652,938	677,989
その他	384,313	379,313
固定負債合計	1,641,715	1,680,881
負債合計	6,042,546	6,170,838
純資産の部
株主資本
資本金	1,625,363	1,625,363
資本剰余金	1,701,682	1,701,682
利益剰余金	17,765,388	19,069,026
自己株式	△81,521	△99,353
株主資本合計	21,010,912	22,296,719
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,372	4,777
評価・換算差額等合計	14,372	4,777
純資産合計	21,025,285	22,301,497
負債純資産合計	27,067,831	28,472,335

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	19,171,725	20,248,200
売上原価	5,202,238	5,466,069
売上総利益	13,969,487	14,782,130
販売費及び一般管理費	※ 11,413,647	※ 12,130,647
営業利益	2,555,839	2,651,482
営業外収益
受取利息	900	305
受取配当金	10,067	4,754
受取賃貸料	749	9,030
補助金収入	－	8,250
その他	12,967	16,112
営業外収益合計	24,685	38,452
営業外費用
支払利息	930	559
固定資産除却損	37,029	43,712
その他	2,858	1,301
営業外費用合計	40,819	45,573
経常利益	2,539,706	2,644,362
特別利益
受取補償金	25,000	－
保険差益	－	14,000
特別利益合計	25,000	14,000
特別損失
減損損失	11,152	28,915
固定資産除却損	7,786	－
災害義援金	10,321	－
退職給付制度終了損	－	56,683
特別損失合計	29,260	85,598
税引前四半期純利益	2,535,445	2,572,763
法人税等	909,882	837,096
四半期純利益	1,625,562	1,735,666

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,535,445	2,572,763
減価償却費	605,066	599,822
減損損失	11,152	28,915
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△120	△120
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,018	16,852
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△2,797	79,115
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△1,800	△300
受取利息及び受取配当金	△10,968	△5,059
支払利息	930	559
固定資産除売却損益（△は益）	37,466	39,493
受取補償金	△25,000	－
補助金収入	－	△8,250
保険差益	－	△14,000
売上債権の増減額（△は増加）	△2,804	△3,916
たな卸資産の増減額（△は増加）	△25,814	△24,156
その他の流動資産の増減額（△は増加）	17,398	△26,777
仕入債務の増減額（△は減少）	61,850	67,786
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△234,304	36,045
その他	△11,567	20,957
小計	2,964,153	3,379,732
利息及び配当金の受取額	11,053	5,089
利息の支払額	△881	△505
補償金の受取額	25,000	－
補助金の受取額	－	8,250
保険金の受取額	－	14,000
法人税等の支払額	△886,008	△828,295
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,113,317	2,578,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,150,000	△650,000
定期預金の払戻による収入	650,000	650,000
有形固定資産の取得による支出	△645,423	△591,315
無形固定資産の取得による支出	△56,041	△76,427
敷金及び保証金の差入による支出	△117,211	△238,455
敷金及び保証金の回収による収入	46,385	43,447
その他	7	△4,979
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,272,283	△867,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△60,000	△60,000
リース債務の返済による支出	△3,711	－
自己株式の取得による支出	△17,035	△17,830
配当金の支払額	△360,160	△431,424
財務活動によるキャッシュ・フロー	△440,906	△509,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	400,127	1,201,285
現金及び現金同等物の期首残高	6,801,925	8,209,578
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,202,052	※ 9,410,864

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（確定拠出年金制度への移行）

当社は、平成29年９月１日付で、確定給付制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。

なお、本移行に伴い、当第２四半期累計期間において、特別損失として退職給付制度終了損56,683千円を計上しております。 

（四半期損益計算書関係）

※ 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）
給与手当	5,493,449千円	5,871,909千円
賞与引当金繰入額	356,985	378,325
退職給付費用	64,131	70,199
賃借料	2,030,476	2,110,527
水道光熱費	935,545	965,597
減価償却費	509,122	517,115

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,174,714千円	10,384,191千円
投資その他の資産の「その他」に含まれる長期性預金	1,000,000	1,000,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,155,000	△2,155,000
売上預け金	182,337	181,672
現金及び現金同等物	7,202,052	9,410,864

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月14日 取締役会	普通株式	360,138	18	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月12日 取締役会	普通株式	432,053	18	平成28年８月31日	平成28年11月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月13日 取締役会	普通株式	432,028	18	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月11日 取締役会	普通株式	518,304	18	平成29年８月31日	平成29年11月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）

当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	56円43銭	60円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,625,562	1,735,666
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,625,562	1,735,666
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,804	28,796

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年３月１日付けで１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

当第２四半期会計期間及び当第２四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。 

 第２四半期報告書_20171011085419

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。