YAMAZAWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 12, 2017

 第２四半期報告書_20171006132025

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成29年10月12日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社ヤマザワ
【英訳名】	YAMAZAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古山　利昭
【本店の所在の場所】	山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】	０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　　佐藤　慎三
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】	０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　　佐藤　慎三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03228 99930 株式会社ヤマザワ YAMAZAWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E03228-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03228-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03228-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03228-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03228-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03228-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03228-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03228-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03228-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03228-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03228-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03228-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03228-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03228-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03228-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03228-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03228-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03228-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03228-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03228-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03228-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03228-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03228-000 2017-10-12 E03228-000 2017-08-31 E03228-000 2017-06-01 2017-08-31 E03228-000 2017-03-01 2017-08-31 E03228-000 2016-08-31 E03228-000 2016-06-01 2016-08-31 E03228-000 2016-03-01 2016-08-31 E03228-000 2017-02-28 E03228-000 2016-03-01 2017-02-28 E03228-000 2016-02-29 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171006132025

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第２四半期 連結累計期間	第56期 第２四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日	自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日	自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日
売上高	(百万円)	57,205	57,824	114,111
経常利益	(百万円)	889	583	1,625
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	393	355	1,361
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	406	363	1,432
純資産額	(百万円)	28,404	29,452	29,265
総資産額	(百万円)	51,589	51,453	51,799
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	36.10	32.60	125.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	36.04	32.55	124.82
自己資本比率	(％)	55.0	57.2	56.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	3,053	2,145	3,172
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,034	△2,389	691
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,647	△321	△3,175
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	5,884	5,637	6,202

回次		第55期 第２四半期連結会計期間	第56期 第２四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日	自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.37	15.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171006132025

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、実質消費支出の減少や不安定な海外情勢等により、回復の実感の乏しいものとなりました。

小売業界におきましては、節約志向の一層の高まりに見られるようにお客様の消費に対する考え方はさらに慎重さを増しており、人口減少に伴う個人消費の伸び悩みや業種・業態を超えた競合激化により、依然として厳しい環境となっております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『全員の努力で改革推進』『お客様の満足のために』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は578億24百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は５億54百万円（同35.7％減）、経常利益は５億83百万円（同34.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億55百万円（同9.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

スーパーマーケット事業におきましては、お客様の低価格への要望が続く中、引き続き「生活応援セール」や「水曜均一祭」の強化を行ってまいりました。「水曜均一祭」は、毎週恒例の企画となっており、食料品を中心にお買い得商品を多数揃え、好評を得ております。

また、当社が加盟するニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、連結子会社の株式会社サンコー食品による当社オリジナルの惣菜及び日配商品の拡販を積極的に行ってまいりました。

商品面におきましては、「地産地消」推進の一環として、以前より取引のある青果物生産者グループが地元農産物の生産拡大やブランド化推進を目的に設立した、株式会社方式の農業生産法人「ヤマザワ西蔵王高原ファーム」と連携を図り、ここで収穫された鮮度の良い野菜を山形市内の店舗を中心として販売してまいりました。

カード戦略におきましては、電子マネー機能付きポイントカード「にこかカード」を導入しており、電子マネー決済による特典付与等の販促活動を実施し、当社グループにおける一層の利用拡大を推進してまいりました。旧ポイントカードの取扱いは平成28年11月末日をもって終了しており、にこかカードご利用の会員様は、当四半期末時点で約59万人となりました。

設備投資といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして、平成29年４月に村山駅西店（山形県村山市）を新規開店いたしました。同店におきましては、近年の取り組みであるレンジアップ商品等の簡便性商品の充実、サラダステーションの展開強化、インストアベーカリー及びイートインコーナーの設置、店内・駐車場へのＬＥＤ照明の採用等、より利便性が高く環境へ配慮した店づくりを行っております。村山店に次ぐ村山市への出店は、山形県北村山地域におけるさらなるドミナント形成を目的としております。

既存店の活性化といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして、平成29年４月に北町店（山形県山形市）、８月に天童北店（山形県天童市）の改装をそれぞれ実施いたしました。また、よねや商事株式会社におきまして、同年７月に浅舞店（秋田県横手市）の改装を実施いたしました。

以上によりまして、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内43店舗、宮城県内24店舗、よねや商事株式会社の店舗が秋田県内９店舗、スーパーマーケット事業の合計が76店舗となりました。なお、ヤマザワ漆山店（山形県山形市）は、建て替えのため平成29年８月下旬より営業を休止しております。そのため、８月末現在の稼動店舗数は75店舗となっております。

この結果、スーパーマーケット事業の売上高は509億14百万円（同1.0％増）となりました。

ドラッグストア事業におきましては、主力の医薬品と化粧品のカウンセリング及び客数伸張のための販促活動に力を入れ、販売を強化してまいりました。

設備投資といたしましては、平成29年４月にドラッグ村山駅西店（山形県村山市）を新規開店いたしました。同店は、スーパーマーケット事業の新規出店に伴うスーパー併設店舗となります。

この結果、ドラッグストア事業の売上高は69億３百万円（同1.7％増）となりました。

その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。

この結果、その他事業の売上高は６百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億45百万円減少し、514億53百万円となりました。これは主に、新規出店や店舗改装に係る工事代金の支払い及び法人税等の支払いにより現金及び預金が減少したためです。

負債は、前連結会計年度末に比べ５億32百万円減少し、220億１百万円となりました。これは主に、買掛金が増加したものの、未払法人税等が減少したためです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ１億86百万円増加し、294億52百万円となりました。なお、自己資本比率は57.2％となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億65百万円減少し、56億37百万円（前連結会計年度末比9.1％減）となりました。

営業活動の結果得られた資金は21億45百万円となりました。これは主に、非資金損益項目である減価償却費が13億円あったことや、仕入債務の増加額が11億46百万円あったことによるものです。

投資活動の結果使用した資金は23億89百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が24億83百万円あったことによるものです。

財務活動の結果使用した資金は３億21百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が１億79百万円あったことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

①　設備計画の完了

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資金額 （百万円）	完了年月	延床面積 （㎡）
---	---	---	---	---	---	---
㈱ヤマザワ 村山駅西店	山形県村山市	スーパーマーケット事業	店舗	755	平成29年４月	3,082

（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。

②　設備の新設、除却等の計画

当第２四半期連結累計期間末における新たな計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		予定 延床面積 （㎡）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
＜新設＞ ㈱ヤマザワ 漆山店	山形県 山形市	スーパーマーケット 事業	店舗	690	104	自己資金	平成29年６月	平成29年11月	3,300
＜新設＞ ㈱ヤマザワ 宮内店	山形県 南陽市	スーパーマーケット 事業	店舗	498	34	自己資金	平成29年７月	平成30年２月	1,700

（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。

２．㈱ヤマザワ漆山店は既存店を取り壊しての建て替え、㈱ヤマザワ宮内店は近隣地への新設移転となります。

その他には、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。   

 第２四半期報告書_20171006132025

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,835,000
計	19,835,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,960,825	10,960,825	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	10,960,825	10,960,825	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年６月26日
---	---
新株予約権の数（個）	185（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,850（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自  平成29年６月28日 至  平成59年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格      1,705 資本組入額　　　853
新株予約権の行使の条件	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注４）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数 … 10株

２．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

また、割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとし、また、１個の新株予約権の一部の行使はできないものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところによる。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注２)に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦新株予約権の取得に関する事項

次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができる。

イ 当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が株主総会（株主総会が不要な場合は取締役会）において決議された場合

ロ 当社が完全子会社となる株式交換または株式移転に関する議案が株主総会（株主総会が不要な場合は取締役会）において決議された場合

ハ 吸収分割、新設分割に関する議案が株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で取得することが妥当であると取締役会が認めた場合  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日	－	10,960,825	－	2,388	－	2,200

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ヤマザワ興産	山形県山形市末広町15番８号	1,011	9.23
公益財団法人ヤマザワ教育振興基金	山形県山形市あこや町三丁目８番９号	893	8.15
ヤマザワ取引先持株会	山形県山形市あこや町三丁目８番９号	817	7.46
ヤマザワ産業株式会社	山形県山形市末広町15番８号	634	5.79
株式会社山景	東京都世田谷区成城五丁目24番１号	611	5.58
有限会社ヤマザワコーポレーション	山形県山形市末広町15番８号	531	4.85
有限会社ヤマザワホーム	山形県山形市末広町15番８号	487	4.45
株式会社ヤマザワ・エージェンシー	山形県山形市末広町15番８号	481	4.39
株式会社山形銀行	山形県山形市七日町三丁目１番２号	340	3.11
株式会社きらやか銀行	山形県山形市旅篭町三丁目２番３号	319	2.91
計	－	6,129	55.92

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　71,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,848,700	108,487	－
単元未満株式	普通株式　　　40,225	－	－
発行済株式総数	10,960,825	－	－
総株主の議決権	－	108,487	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ヤマザワ	山形県山形市あこや町三丁目８番９号	71,900	－	71,900	0.66
計	－	71,900	－	71,900	0.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20171006132025

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,827	6,089
受取手形及び売掛金	629	687
商品及び製品	4,502	4,469
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	88	105
その他	1,812	1,704
貸倒引当金	－	△1
流動資産合計	13,861	13,056
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,880	16,277
土地	14,488	14,515
その他（純額）	2,087	2,178
有形固定資産合計	32,456	32,972
無形固定資産	2,002	1,954
投資その他の資産
その他	3,484	3,475
貸倒引当金	△5	△4
投資その他の資産合計	3,479	3,470
固定資産合計	37,938	38,396
資産合計	51,799	51,453
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,129	8,276
短期借入金	3,300	3,500
1年内返済予定の長期借入金	365	365
未払法人税等	1,059	287
賞与引当金	331	331
役員賞与引当金	11	10
ポイント引当金	679	680
商品券回収損失引当金	75	58
資産除去債務	－	24
その他	5,464	4,549
流動負債合計	18,416	18,084
固定負債
長期借入金	853	670
退職給付に係る負債	699	708
資産除去債務	1,066	1,089
その他	1,498	1,448
固定負債合計	4,117	3,917
負債合計	22,533	22,001

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,388	2,388
資本剰余金	2,205	2,206
利益剰余金	24,679	24,854
自己株式	△83	△82
株主資本合計	29,190	29,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47	56
退職給付に係る調整累計額	4	4
その他の包括利益累計額合計	52	60
新株予約権	23	24
純資産合計	29,265	29,452
負債純資産合計	51,799	51,453

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	57,205	57,824
売上原価	41,512	41,899
売上総利益	15,692	15,925
販売費及び一般管理費
給料	5,239	5,498
賞与引当金繰入額	331	324
役員賞与引当金繰入額	9	10
退職給付費用	64	65
ポイント引当金繰入額	646	680
減価償却費	1,197	1,258
貸倒引当金繰入額	4	1
その他	7,335	7,531
販売費及び一般管理費合計	14,830	15,370
営業利益	862	554
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	7	7
データ提供料	4	5
その他	28	22
営業外収益合計	43	37
営業外費用
支払利息	12	7
その他	4	1
営業外費用合計	16	8
経常利益	889	583
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	49	4
減損損失	101	－
特別損失合計	150	4
税金等調整前四半期純利益	739	579
法人税、住民税及び事業税	305	229
法人税等調整額	41	△5
法人税等合計	346	224
四半期純利益	393	355
親会社株主に帰属する四半期純利益	393	355

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	393	355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	8
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	13	8
四半期包括利益	406	363
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	406	363
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	739	579
減価償却費	1,244	1,300
減損損失	101	－
受取利息及び受取配当金	△9	△9
支払利息	12	7
たな卸資産の増減額（△は増加）	147	15
仕入債務の増減額（△は減少）	1,022	1,146
その他	265	106
小計	3,522	3,146
利息及び配当金の受取額	8	7
利息の支払額	△12	△7
法人税等の支払額	△465	△1,001
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,053	2,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,006	△2,483
敷金及び保証金の差入による支出	△13	△8
敷金及び保証金の回収による収入	29	67
保険積立金の解約による収入	1	－
その他	△44	34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,034	△2,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,050	200
配当金の支払額	△179	△179
その他	△418	△341
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,647	△321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	370	△565
現金及び現金同等物の期首残高	5,513	6,202
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,884	※ 5,637

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,379百万円	6,089百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△495	△452
現金及び現金同等物	5,884	5,637

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	179	16円50銭	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月27日 取締役会	普通株式	179	16円50銭	平成28年８月31日	平成28年11月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	179	16円50銭	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月26日 取締役会	普通株式	179	16円50銭	平成29年８月31日	平成29年11月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ドラッグ ストア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,412	6,786	57,198	6	57,205	－	57,205
セグメント間の内部売上高又は振替高	434	0	434	2,410	2,844	△2,844	－
計	50,846	6,786	57,633	2,416	60,049	△2,844	57,205
セグメント利益	725	2	727	181	908	△46	862

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去８百万円、のれん償却額△55百万円によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	スーパーマーケット 事業	ドラッグストア 事業	その他	合計
---	---	---	---	---
減損損失	92	8	－	101

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ドラッグ ストア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,914	6,903	57,817	6	57,824	－	57,824
セグメント間の内部売上高又は振替高	490	0	490	2,323	2,813	△2,813	－
計	51,404	6,903	58,308	2,330	60,638	△2,813	57,824
セグメント利益	477	29	506	87	594	△40	554

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去14百万円、のれん償却額△55百万円によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	36円10銭	32円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	393	355
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	393	355
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,885	10,888
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	36円4銭	32円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	19	17
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年９月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額．．．．．．．．．．．．．．179百万円

（ロ）１株当たりの金額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．16円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日．．．．．．．．．．平成29年11月１日

（注）平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20171006132025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。