MARUZEN CO., LTD.

Quarterly Report • Oct 12, 2017

 第２四半期報告書_20171011163723

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月12日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社マルゼン
【英訳名】	MARUZEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　恵一
【本店の所在の場所】	東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】	０３（５６０３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　萬實　房男
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】	０３（５６０３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　萬實　房男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02438 59820 株式会社マルゼン MARUZEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E02438-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02438-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02438-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02438-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02438-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02438-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02438-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02438-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02438-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02438-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02438-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfBakeryEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E02438-000:BuildingRentalBusinessReportableSegmentsMember E02438-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02438-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02438-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02438-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02438-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E02438-000:BuildingRentalBusinessReportableSegmentsMember E02438-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfBakeryEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2017-10-12 E02438-000 2017-06-01 2017-08-31 E02438-000 2017-03-01 2017-08-31 E02438-000 2016-08-31 E02438-000 2016-06-01 2016-08-31 E02438-000 2016-03-01 2016-08-31 E02438-000 2017-02-28 E02438-000 2016-03-01 2017-02-28 E02438-000 2016-02-29 E02438-000 2017-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171011163723

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第56期 第２四半期連結 累計期間	第57期 第２四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年８月31日	自平成29年３月１日 至平成29年８月31日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（千円）	24,537,248	25,488,965	47,324,574
経常利益	（千円）	2,312,380	2,728,605	4,384,729
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,503,119	1,864,963	2,903,630
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,548,923	2,432,969	3,171,326
純資産額	（千円）	29,559,865	30,491,953	30,995,561
総資産額	（千円）	47,086,836	48,992,112	48,589,475
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	80.51	102.73	155.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.8	62.2	63.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,397,231	3,457,078	3,238,141
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△517,794	△655,480	△787,212
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△624,224	△2,964,423	△1,011,050
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	17,644,211	17,666,052	17,828,878

回次		第56期 第２四半期連結 会計期間	第57期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年６月１日 至平成28年８月31日	自平成29年６月１日 至平成29年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.99	41.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の概況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、海外経済の不確実性の懸念はあるものの、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いております。

当社グループの主要顧客である外食・中食産業、および製パン業界におきましては、消費者の節約志向の長期化や人手不足に伴う人件費高騰など厳しさが続いておりますが、インバウンド効果等もあり、市場は全体では堅調に推移しております。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、254億88百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は25億30百万円（同19.2％増）、経常利益は27億28百万円（同18.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては18億64百万円（同24.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」

主たる事業の業務用厨房部門では、豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対応や作業環境の改善・省エネルギーなど、お客様の問題解決にあたるソリューション営業を推進しました。それと同時に、毎年恒例の直・ルートの販促キャンペーンや展示会・講習会等のイベント活動に取り組んだほか、カタログ訪問に改めて注力しました。

また、北関東事業部の拠点である新潟営業所、および九州事業部の拠点である福岡支店にはこれまでテストキッチンがなかったため、当中間期に新たに開設いたしました。これにより全国８カ所となったテストキッチンでは、重要な販促策の一つである展示会・講習会を開催しているほか、お客様を招いての調理実演等日々の営業活動で活用し、自社製品の販売につなげております。

メンテナンスサービスの面におきましては、日々の迅速確実な修理対応とともに、故障の未然防止に有効な保守契約の販促に取り組み、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力しました。

一方、製品開発では、メーカーとしてお客様ニーズを捉えた新製品開発や既存製品の見直しを推進しました。

以上の結果、主力製品で省人化機器でもあるオートリフトフライヤーや食器洗浄機を含めた自社製品の販売増により、売上高は239億68百万円（前期比6.6％増）、営業利益は26億77百万円（同20.3％増）となりました。

②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」

ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販と、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓に取り組みましたが、昨年に海外で大型物件があったことの反動等もあり、売上高は12億39百万円（前年同期比30.6％減）、営業利益は25百万円（同61.2％減）となりました。

③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」

５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は２億96百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は２億３百万円（同2.7％増）となりました。

(2)財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円増加の489億92百万円となりました。

資産の部は、流動資産で売掛金の回収が順調に推移したこと等により前連結会計年度末に比べ５億29百万円減少しました。また、固定資産は、保有株式の評価額が上昇したこと等により前連結会計年度末に比べ９億32百万円増加しました。

負債の部は、売上高の増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ９億６百万円増加の185億円となりました。

純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加しましたが、一方で自己株式の取得により減少しました。その結果、前連結会計年度末に比べ５億３百万円減少し304億91百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少の176億66百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は34億57百万円（前年同期比44.2％増）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益が27億28百万円（同18.0％増）および減価償却費が４億23百万円（同12.1％増）それぞれ計上されたこと並びに売掛金の回収が順調に推移したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は６億55百万円（前年同期比26.6％増）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出で６億70百万円（同31.2％増）使用したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は29億64百万円（前年同期比374.9％増）となりました。

主な要因は、自己株式の取得による支出で27億40百万円使用したことおよび配当金が２億23百万円（同0.0％増）支払われたこと等によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億88百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,780,000	19,780,000	㈱東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	19,780,000	19,780,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～平成29年８月31日	－	19,780,000	－	3,164,950	－	2,494,610

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マサトヨ	東京都杉並区上井草３丁目29－28	3,739	18.90
ビービーエイチ　フォー　フィデリティ　ロー　プライスド　ストック　ファンド（プリンシパル　オール　セクター　サブポートフォリオ） （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行決済事業部）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	1,667	8.42
渡邉　恵一	東京都杉並区	1,000	5.05
マルゼン従業員持株会	東京都台東区根岸２丁目19－18	654	3.30
石川　しのぶ	東京都練馬区	584	2.95
渡邉　雄大	東京都杉並区	504	2.54
渡邉　直子	東京都杉並区	337	1.70
ユービーエスエージーシンガポール （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	AESCHENVORSTADI 1 CH-4051 BASEL SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	288	1.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	270	1.36
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10－17	250	1.26
計	－	9,293	46.98

（注）１．上記のほか、自己株式が3,609千株あります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分213千株、年金信託設定分57千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 3,609,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式16,158,000	16,158	－
単元未満株式	普通株式　　13,000	－	－
発行済株式総数	19,780,000	－	－
総株主の議決権	－	16,158	－

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社マルゼン	東京都台東区根岸２丁目19-18	3,609,000	－	3,609,000	18.24
計	－	3,609,000	－	3,609,000	18.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,828,878	17,666,052
受取手形及び売掛金	8,093,076	7,621,312
商品及び製品	2,905,996	2,915,490
仕掛品	493,462	620,408
原材料及び貯蔵品	1,010,016	1,005,783
その他	542,644	511,278
貸倒引当金	△11,442	△7,304
流動資産合計	30,862,632	30,333,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,678,824	15,946,572
減価償却累計額	△9,462,476	△9,635,429
建物及び構築物（純額）	6,216,348	6,311,142
土地	6,917,315	7,046,935
建設仮勘定	79,103	－
その他	8,046,602	8,181,672
減価償却累計額	△6,180,132	△6,330,979
その他（純額）	1,866,470	1,850,693
有形固定資産合計	15,079,237	15,208,772
無形固定資産	34,495	29,649
投資その他の資産	※ 2,613,110	※ 3,420,668
固定資産合計	17,726,843	18,659,090
資産合計	48,589,475	48,992,112

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,174,192	10,772,895
短期借入金	700,000	700,000
未払法人税等	838,566	937,362
賞与引当金	612,000	704,000
その他	2,097,212	1,984,602
流動負債合計	14,421,971	15,098,860
固定負債
役員退職慰労引当金	313,600	273,860
退職給付に係る負債	1,662,862	1,690,319
その他	1,195,480	1,437,119
固定負債合計	3,171,942	3,401,298
負債合計	17,593,914	18,500,159
純資産の部
株主資本
資本金	3,164,950	3,164,950
資本剰余金	2,494,610	2,494,610
利益剰余金	29,246,683	30,887,598
自己株式	△598,193	△3,310,720
株主資本合計	34,308,050	33,236,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,240,386	1,806,722
土地再評価差額金	△4,556,285	△4,556,285
退職給付に係る調整累計額	3,409	5,079
その他の包括利益累計額合計	△3,312,489	△2,744,483
純資産合計	30,995,561	30,491,953
負債純資産合計	48,589,475	48,992,112

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	24,537,248	25,488,965
売上原価	17,423,472	17,816,762
売上総利益	7,113,776	7,672,203
販売費及び一般管理費	※ 4,989,937	※ 5,141,489
営業利益	2,123,839	2,530,713
営業外収益
受取利息	1,693	741
受取配当金	42,768	62,404
固定資産賃貸料	14,789	13,140
仕入割引	75,117	76,222
作業くず売却収入	45,840	67,075
その他	14,259	10,258
営業外収益合計	194,469	229,841
営業外費用
支払利息	2,487	1,076
売上割引	3,141	2,493
自己株式取得費用	－	27,950
その他	298	429
営業外費用合計	5,927	31,950
経常利益	2,312,380	2,728,605
特別利益
固定資産売却益	356	1,259
特別利益合計	356	1,259
特別損失
固定資産売却損	7	995
固定資産除却損	1,053	583
特別損失合計	1,061	1,578
税金等調整前四半期純利益	2,311,676	2,728,287
法人税、住民税及び事業税	799,245	869,314
法人税等調整額	9,311	△5,991
法人税等合計	808,557	863,323
四半期純利益	1,503,119	1,864,963
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,503,119	1,864,963

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	1,503,119	1,864,963
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22,506	566,335
土地再評価差額金	9,451	－
退職給付に係る調整額	13,846	1,669
その他の包括利益合計	45,804	568,005
四半期包括利益	1,548,923	2,432,969
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,548,923	2,432,969
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,311,676	2,728,287
減価償却費	377,995	423,649
賞与引当金の増減額（△は減少）	30,000	92,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	42,135	29,863
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18,390	16,560
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,702	△4,798
受取利息及び受取配当金	△44,462	△63,145
支払利息	2,487	1,076
有形固定資産除売却損益（△は益）	704	318
売上債権の増減額（△は増加）	510,567	472,441
たな卸資産の増減額（△は増加）	△52,937	△132,206
仕入債務の増減額（△は減少）	△114,882	598,702
その他	30,292	21,267
小計	3,117,668	4,184,014
利息及び配当金の受取額	44,662	63,173
利息の支払額	△2,041	△1,047
法人税等の支払額	△763,058	△789,062
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,397,231	3,457,078
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△510,841	△670,086
投資有価証券の取得による支出	△14,476	△266
投資有価証券の売却及び償還による収入	10,000	－
その他	△2,475	14,873
投資活動によるキャッシュ・フロー	△517,794	△655,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400,000	－
自己株式の取得による支出	△378	△2,740,478
配当金の支払額	△223,846	△223,944
財務活動によるキャッシュ・フロー	△624,224	△2,964,423
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,255,211	△162,825
現金及び現金同等物の期首残高	16,388,999	17,828,878
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,644,211	※ 17,666,052

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年８月31日）
投資その他の資産	△31,691千円	△31,031千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）
役員報酬及び給与諸手当	1,972,664千円	2,044,667千円
賞与引当金繰入額	533,694	577,756
退職給付費用	85,726	70,741
役員退職慰労引当金繰入額	18,390	16,560
荷造運賃	723,258	791,370

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	224,053	12.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月７日 取締役会	普通株式	186,707	10.00	平成28年８月31日	平成28年11月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	224,049	12.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月19日 取締役会	普通株式	210,219	13.00	平成29年８月31日	平成29年11月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年６月１日付の取締役会の決議に替わる書面決議に基づき、自己株式2,500,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が2,712,527千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,310,720千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,489,030	1,752,625	295,593	24,537,248	－	24,537,248
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	34,748	－	34,748	△34,748	－
計	22,489,030	1,787,373	295,593	24,571,997	△34,748	24,537,248
セグメント利益	2,226,276	66,592	197,989	2,490,859	△367,020	2,123,839

（注）１．セグメント利益の調整額△367,020千円には、セグメント間取引消去60,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△427,020千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,968,219	1,224,241	296,503	25,488,965	－	25,488,965
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15,660	－	15,660	△15,660	－
計	23,968,219	1,239,902	296,503	25,504,626	△15,660	25,488,965
セグメント利益	2,677,702	25,829	203,397	2,906,928	△376,215	2,530,713

（注）１．セグメント利益の調整額△376,215千円には、セグメント間取引消去60,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△436,215千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	80円51銭	102円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,503,119	1,864,963
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,503,119	1,864,963
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,670	18,154

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年９月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　210,219千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　13円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日　　　平成29年11月６日

（注）　平成29年８月31日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録質権者に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171011163723

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。