SUGI HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 12, 2017

 第２四半期報告書_20171006140347

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月12日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	スギホールディングス株式会社
【英訳名】	SUGI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　榊原　栄一
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４ (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	０５６６（７３）６３００
【事務連絡者氏名】	事業推進室長　笠井　真
【最寄りの連絡場所】	愛知県大府市横根町新江62番地の１
【電話番号】	０５６２（４５）２７０３
【事務連絡者氏名】	事業推進室長　笠井　真
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03344 76490 スギホールディングス株式会社 SUGI HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E03344-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03344-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03344-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03344-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03344-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03344-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03344-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03344-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03344-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03344-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03344-000 2017-02-28 E03344-000 2016-03-01 2017-02-28 E03344-000 2016-02-29 E03344-000 2017-10-12 E03344-000 2017-08-31 E03344-000 2017-06-01 2017-08-31 E03344-000 2017-03-01 2017-08-31 E03344-000 2016-08-31 E03344-000 2016-06-01 2016-08-31 E03344-000 2016-03-01 2016-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171006140347

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第２四半期連結 累計期間	第36期 第２四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自平成28年 　３月１日 至平成28年 　８月31日	自平成29年 　３月１日 至平成29年 　８月31日	自平成28年 　３月１日 至平成29年 　２月28日
売上高	（百万円）	217,810	229,499	430,795
経常利益	（百万円）	12,166	13,078	23,875
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,406	8,679	14,947
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,466	8,738	15,167
純資産額	（百万円）	142,665	155,937	148,782
総資産額	（百万円）	227,284	250,339	230,664
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	116.99	137.09	236.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.8	62.3	64.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	13,812	20,823	16,912
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△11,491	△10,061	△18,439
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,734	△1,695	△3,506
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	47,044	50,491	41,425

回次		第35期 第２四半期連結 会計期間	第36期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　６月１日 至平成28年 　８月31日	自平成29年 　６月１日 至平成29年 　８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	52.95	66.06

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年８月31日）におけるわが国の経済は、底堅い内外需を背景に、いざなぎ景気に迫る長期間の景気回復が続き、総じて堅調に推移いたしました。

しかしながら、企業収益の伸びに比し鈍い動きの賃上げ状況や、社会保険料などの負担増、年金・医療・介護費用などの将来不安から、個人消費は盛り上がりに欠け、先行きについても、不透明感は払拭されない状況が続きました。

ドラッグストア業界を取り巻く経営環境につきましても、同業他社や異業種・異業態による積極的な出店や価格競争に加え、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化した熾烈な競争、人手不足も影響し、当社を取り巻く経営環境の厳しさは継続しました。

このような環境のなか、当社グループは、お客様ニーズや競争環境の変化に迅速かつ的確に対応できる「営業体制づくり」、「調剤・ウェルネスを基軸とした商品・サービスの拡充」、行政・団体・地元企業などと連携した「地域密着・深耕策の推進」、地域ドミナント強化を目的とした「スクラップ＆ビルド・改装の実施」、当社が差別的優位性を発揮する際の中核となる「人材育成の強化」、「オペレーションコストの低減」などに積極的に取り組みました。

具体的には、

①　お客様ニーズに合致した商品を迅速に売場展開し、個店単位でニーズに合った売場づくりを推進するための「営業・商品・販促が三位一体となった営業体制づくり」

②　後発品の利用促進、特定疾患向けの啓蒙強化、薬剤情報の一元管理サービスの提供強化などの「処方せんの応需枚数増加策の実施」

③　行政・団体・地元企業などと連携した健康測定会・健康教室・ウォーキング大会、管理栄養士による栄養アドバイス・食事相談会など、中部圏を中心とした「地域密着・深耕策の推進」

④　優先出店エリアへの積極的な新規出店、小型店を大型化する増床改装など、商勢圏確立に向けた計画的かつ積極的な「スクラップ＆ビルド・改装の実施」

⑤　将来の事業拡大の中核を担う店舗人材の育成を目的とした入社後研修・社内大学など、実践・実学に基づく「研修・教育の充実」

⑥　店舗システムの全面的入替及び発注システムの精度向上などの「店舗の効率向上策の実施」

等々に取り組んでまいりました。

店舗の出退店等につきましては、36店舗の新規出店、31店舗の中・大型改装、13店舗の閉店を実施してまいりました。これにより、当第２四半期末における店舗数は1,071店舗（前期末比 23店舗増）となりました。

以上の結果、売上高は 2,294億99百万円（前年同期比 5.4％増、116億88百万円増）、売上総利益は 651億51百万円（同 9.7％増、57億64百万円増）、販売費及び一般管理費は 525億86百万円（同 10.3％増、48億94百万円増）、営業利益は 125億64百万円（同 7.4％増、８億69百万円増）、経常利益は 130億78百万円（同 7.5％増、９億12百万円増）、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は 86億79百万円（同 17.2％増、12億72百万円増）となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、34億47百万円増加し、504億91百万円（前年同期比 7.3％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、208億23百万円（前年同期比 50.8％増、70億10百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が 129億49百万円、仕入債務の増加が 87億73百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、100億61百万円（同 12.4％減、14億30百万円減）となりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入が 490億円、有価証券の償還による収入が 250億円あった一方で、定期預金の預入による支出が 470億円、有価証券の取得による支出が 310億円、有形固定資産の取得による支出が 45億79百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、16億95百万円（同 2.3％減、39百万円減）となりました。これは主に配当金の支払額が15億83百万円あったこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171006140347

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	63,330,838	63,330,838	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	63,330,838	63,330,838	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日	－	63,330,838	－	15,434	－	24,632

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合(％)
株式会社スギ商事	愛知県安城市三河安城町１丁目８番地４	18,288	28.87
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	3,430	5.41
ＭＳＣＯ　ＣＵＳＴＯＭＥＲ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９-７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	2,273	3.58
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５２２３ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティＡ棟）	2,092	3.30
杉浦　広一	愛知県西尾市	1,892	2.98
杉浦　昭子	愛知県西尾市	1,892	2.98
杉浦　克典	愛知県刈谷市	1,892	2.98
杉浦　伸哉	愛知県刈谷市	1,892	2.98
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＣＡＲＥ　ＯＦ　ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ，　ＢＯＳＴＯＮ　ＳＳＢＴＣ　Ａ／Ｃ　ＵＫ　ＬＯＮＤＯＮ　ＢＲＡＮＣＨ　ＣＬＩＥＮＴＳ－ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	1,595	2.51
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　１３３５２２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティＡ棟）	1,527	2.41
計	－	36,775	58.06

（注）１　平成29年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、セレクト・エクイティ・ジーピー・エルエルシーが平成29年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---
セレクト・エクイティ・ジーピー・エルエルシー	4,540,165	7.17
合計	4,540,165	7.17

２　平成29年８月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ハリス・アソシエイツ・エル・ピーが平成29年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---
ハリス・アソシエイツ・エル・ピー	3,268,900	5.16
合計	3,268,900	5.16

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 16,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 63,271,500	632,715	－
単元未満株式	普通株式　　　 42,738	－	－
発行済株式総数	63,330,838	－	－
総株主の議決権	－	632,715	－

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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スギホールディングス 株式会社	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４	16,600	－	16,600	0.02
計	－	16,600	－	16,600	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	66,425	77,491
売掛金	15,208	17,810
有価証券	15,000	17,000
商品	49,990	50,448
その他	10,764	10,475
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	157,387	173,224
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,255	35,098
その他（純額）	12,775	14,126
有形固定資産合計	46,031	49,225
無形固定資産	3,242	3,258
投資その他の資産
差入保証金	17,442	17,557
その他	6,618	7,131
貸倒引当金	△57	△58
投資その他の資産合計	24,003	24,630
固定資産合計	73,277	77,115
資産合計	230,664	250,339

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	48,661	57,438
未払法人税等	1,897	3,506
賞与引当金	907	969
その他	19,204	20,819
流動負債合計	70,670	82,733
固定負債
退職給付に係る負債	4,580	4,775
資産除去債務	4,150	4,332
その他	2,480	2,561
固定負債合計	11,211	11,668
負債合計	81,882	94,402
純資産の部
株主資本
資本金	15,434	15,434
資本剰余金	24,632	24,632
利益剰余金	108,856	115,953
自己株式	△46	△47
株主資本合計	148,877	155,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	82	96
退職給付に係る調整累計額	△178	△132
その他の包括利益累計額合計	△95	△36
純資産合計	148,782	155,937
負債純資産合計	230,664	250,339

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	217,810	229,499
売上原価	158,424	164,348
売上総利益	59,386	65,151
販売費及び一般管理費	※ 47,692	※ 52,586
営業利益	11,694	12,564
営業外収益
固定資産受贈益	164	201
受取賃貸料	653	756
その他	234	218
営業外収益合計	1,052	1,176
営業外費用
賃貸収入原価	500	539
その他	80	122
営業外費用合計	580	662
経常利益	12,166	13,078
特別損失
減損損失	444	129
特別損失合計	444	129
税金等調整前四半期純利益	11,721	12,949
法人税、住民税及び事業税	3,762	4,451
法人税等調整額	552	△182
法人税等合計	4,314	4,269
四半期純利益	7,406	8,679
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,406	8,679

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	7,406	8,679
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	13
退職給付に係る調整額	53	45
その他の包括利益合計	59	58
四半期包括利益	7,466	8,738
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,466	8,738

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,721	12,949
減価償却費	2,606	3,057
減損損失	444	129
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,095	62
売上債権の増減額（△は増加）	△197	△2,601
たな卸資産の増減額（△は増加）	△464	△463
仕入債務の増減額（△は減少）	5,559	8,773
その他	678	1,796
小計	19,253	23,702
利息及び配当金の受取額	31	13
利息の支払額	△11	△11
法人税等の支払額	△5,461	△2,882
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,812	20,823
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△45,000	△47,000
定期預金の払戻による収入	40,000	49,000
有価証券の取得による支出	△21,000	△31,000
有価証券の償還による収入	20,800	25,000
有形固定資産の取得による支出	△5,087	△4,579
無形固定資産の取得による支出	△388	△775
差入保証金の差入による支出	△1,038	△1,007
その他	223	301
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,491	△10,061
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,583	△1,583
その他	△151	△111
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,734	△1,695
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	586	9,066
現金及び現金同等物の期首残高	46,458	41,425
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 47,044	※ 50,491

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）
給与手当及び賞与	19,584百万円	21,348百万円
賃借料	8,901	9,626
賞与引当金繰入額	813	957
退職給付費用	556	528

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	74,044百万円	77,491百万円
有価証券	13,000	17,000
預入期間が３か月を超える定期預金及び有価証券	△40,000	△44,000
現金及び現金同等物	47,044	50,491

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年４月５日 取締役会	普通株式	1,582	25	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月27日 取締役会	普通株式	1,582	25	平成28年８月31日	平成28年11月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月11日 取締役会	普通株式	1,582	25	平成29年２月28日	平成29年５月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月25日 取締役会	普通株式	1,582	25	平成29年８月31日	平成29年11月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	116円99銭	137円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,406	8,679
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,406	8,679
普通株式の期中平均株式数（千株）	63,314	63,314

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成29年９月25日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額	1,582百万円
（2）１株当たり配当金	25円00銭
（3）効力発生日	平成29年11月２日

（注）　平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20171006140347

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。