Quarterly Report • Oct 12, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第2四半期(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社壱番屋 |
| 【英訳名】 | ICHIBANYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浜島 俊哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (0586)76-7545 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部担当 石黒 敬治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (0586)81-0786 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部担当 石黒 敬治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E03329 76300 株式会社壱番屋 ICHIBANYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-06-01 2016-11-30 2017-02-28 1 false false false E03329-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03329-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03329-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03329-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03329-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03329-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03329-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03329-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03329-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03329-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03329-000 2017-10-12 E03329-000 2017-08-31 E03329-000 2017-06-01 2017-08-31 E03329-000 2017-03-01 2017-08-31 E03329-000 2016-11-30 E03329-000 2016-09-01 2016-11-30 E03329-000 2016-06-01 2016-11-30 E03329-000 2017-02-28 E03329-000 2016-06-01 2017-02-28 E03329-000 2016-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20171012091750
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第35期 第2四半期連結 累計期間 |
第36期 第2四半期連結 累計期間 |
第35期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 6月1日 至平成28年 11月30日 |
自平成29年 3月1日 至平成29年 8月31日 |
自平成28年 6月1日 至平成29年 2月28日 |
|
| 売上高 | (千円) | 22,235,136 | 24,707,581 | 33,612,433 |
| 経常利益 | (千円) | 2,663,122 | 2,552,104 | 3,819,397 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,752,053 | 1,671,463 | 2,389,682 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,725,861 | 1,721,043 | 2,540,930 |
| 純資産額 | (千円) | 28,938,489 | 29,905,213 | 28,636,166 |
| 総資産額 | (千円) | 38,100,516 | 40,807,644 | 37,869,159 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 54.88 | 52.36 | 74.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 75.5 | 72.6 | 75.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,826,867 | 2,569,784 | 2,895,925 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 509,715 | △502,977 | 209,621 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,427,667 | △683,462 | △2,596,629 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 16,693,556 | 17,734,638 | 16,359,924 |
| 回次 | 第35期 第2四半期連結 会計期間 |
第36期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年 9月1日 至平成28年 11月30日 |
自平成29年 6月1日 至平成29年 8月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.98 | 19.02 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第35期は決算期変更により、平成28年6月1日から平成29年2月28日までの9ヶ月となっています。
当第2四半期連結累計期間において当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当社は、ハウスレストラン管理(上海)有限会社の出資持分及びに台湾カレーハウスレストラン株式会社の株式を取得いたしました。また、イチバンヤ UK LIMITEDを設立し100%出資いたしました。この結果、ハウスレストラン管理(上海)有限会社、台湾カレーハウスレストラン株式会社及び、イチバンヤ UK LIMITEDに対する当社の議決権所有割合は50%超となったため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。
ハウスレストラン管理(上海)有限会社は、平成29年5月11日に壱番屋レストラン管理(中国)有限会社に、台湾カレーハウスレストラン株式会社は、平成29年8月7日に台湾壱番屋株式会社に、それぞれ社名を変更しております。
なお、いずれも資本金の額が当社の資本金の額の100分の10に相当する額以上であることから当社の特定子会社に該当いたします。
第2四半期報告書_20171012091750
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社は、前期(平成29年2月期)より決算日を5月31日から2月末日に変更いたしました。
そのため、当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は平成29年3月1日から平成29年8月31日までの期間とし、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は平成28年6月1日から平成28年11月30日までの期間として記載しております。
ただし、経営成績に関する分析につきましては、季節性を排除することで投資判断に資する情報を提供するという観点から、前第2四半期連結累計期間との比較は行っておりません。なお、参考値として、当第2四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年8月31日)と、前年同期間(平成28年3月1日から平成28年8月31日)との比較を記載しております。
「当第2四半期連結累計期間と前年同期間(参考値)との比較」 (単位:百万円)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する四半期純利益 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 当第2四半期連結累計期間 ※1 | 24,707 | 2,496 | 2,552 | 1,671 |
| 前年同期間(参考値) ※2 | 22,514 | 2,470 | 2,508 | 1,736 |
| 増減率 | 9.7% | 1.0% | 1.7% | △3.7% |
※1 平成29年3月1日~平成29年8月31日
※2 平成28年3月1日~平成28年8月31日
当第2四半期連結累計期間(平成29年3月1日~平成29年8月31日)の業績は、売上高が247億7百万円(前年同期間比9.7%増)、営業利益は24億96百万円(同1.0%増)、経常利益は25億52百万円(同1.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億71百万円(同3.7%減)となりました。
売上面につきましては、国内店舗の売上が増加したことに加え、中国(上海)と台湾でカレーハウスCoCo壱番屋を運営するハウス食品グループ内の事業会社(計2社)を子会社化したこと等により、前年同期間から21億92百万円の増収となりました。
なお、国内店舗の売上の状況としましては、全店ベースの売上高は前年同期間比2.6%増、既存店ベースの売上高は同1.2%増となりました。既存店売上高の内訳としましては、客数は、夏場の天候が不順であったこと等から同1.1%減となった一方で、客単価は、昨年12月からエリアごとの価格改定を順次行ってきた効果等から同2.3%増となりました(後掲表1)。
利益面につきましては、上記の増収要因があったものの、店舗アルバイトの時給アップや米を中心とした食材原価の上昇等により、営業利益、経常利益は前年同期間から微増となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期間にあった親会社株式の売却益がなくなったこと等によって特別利益が減少した一方、減損損失の増加等によって特別損失が増加したことにより、前年同期間を下回りました。
なお、平成16年5月期の四半期決算導入以降の第2四半期連結累計期間での比較において、当第2四半期連結累計期間の売上高は過去最高となりました。
出退店の状況につきましては、国内ではCoCo壱番屋で新規出店が12店舗、退店が3店舗あり、純増が9店舗となった一方、他業態では新規出店を行わず、退店が4店舗あったため、合計で5店舗の純増となりました(後掲表2)。海外では、4店舗の新規出店に対し、不振店舗の撤退を進めたこと等から退店が10店舗となり、6店舗の純減となりました(後掲表3)。
当第2四半期連結累計期間における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。
(国内CoCo壱番屋)
国内のCoCo壱番屋につきましては、「既存店の売上強化」を最重要課題に掲げ、QSCや利便性の向上を図る等、店舗の魅力を高める施策に取り組んでまいりました。
メニュー面につきましては、期間限定で販売した「手仕込ささみカツカレー」(3ヶ月で219万食販売)の出数が好調だった他、これまで冬場を中心に販売していたスープカレー(2種類)を販売し、6ヶ月で172万食と好評いただく等、より幅広いニーズにお応えするよう取り組んでまいりました。
販促活動としましては、人気アニメ「ルパン三世」や「機動戦士ガンダム」とのコラボキャンペーンを行う等、より多くのお客様にご来店いただけるような取り組みを行いました。
(海外事業)
海外のCoCo壱番屋につきましては、平成29年3月にハウス食品グループ本社株式会社の子会社及び孫会社である中国及び台湾の現地法人(計2社)を当社の子会社とし、QSCのさらなる向上や経費コントロール等に注力し、収益力の向上に向けた取り組みを行いました。
(国内他業態)
パスタ・デ・ココ、麺屋ここいち、にっくい亭につきましては、QSCの向上や新たなメニュー開発等によって、来客数・売上の増加に努めました。また、パスタ・デ・ココにつきましては、テレビ番組の影響による売上増に加え、店舗でのコストコントロールを強化したこと等によって、収益性の改善につながりました。
(外販)
外販につきましては、「CoCo壱番屋」ブランドを活用した、カレー味のスナック菓子やカップラーメン、冷蔵・冷凍食品等を食品メーカーやコンビニ等と共同で開発した他、郵便局向けのカタログ販売用レトルト等を販売いたしました。
当第2四半期連結累計期間には、「カレースンドゥブ」(株式会社ダイショー)、「メンチカツカレーパン」(株式会社ローソン)等、20種類の新商品を含む合計38種類の商品が販売されました。
表1「国内店舗売上高等推移表」 (前年同期間比増減率、単位:%)
| 第1四半期 (H29/3-5) |
第2四半期 (H29/6-8) |
当第2四半期累計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 全店売上高 | 2.8 | 2.4 | 2.6 | |
| 既存店売上高 | 1.3 | 1.1 | 1.2 | |
| 客数 | △1.0 | △1.2 | △1.1 | |
| 客単価 | 2.3 | 2.3 | 2.3 |
(注)店舗売上高は、直営店とフランチャイズ加盟店(以下、FC店という)の売上高を合計したものであります。
表2「国内業態別出店状況」 (単位:店)
| ①新規出店数 | ②退店数 | 純増店舗数 | 平成29年8月末店舗数 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 内、直営 | 内、直営 | ①-② | 内、直営 | 内、直営 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| CoCo壱番屋 | 12 | 6 | 3 | - | 9 | △1 | 1,258 | 164 |
| パスタ・デ・ココ | - | - | 1 | 1 | △1 | △1 | 34 | 27 |
| 麺屋ここいち | - | - | 3 | 1 | △3 | 0 | 6 | 6 |
| にっくい亭 | - | - | - | - | - | - | 3 | 3 |
| 合 計 | 12 | 6 | 7 | 2 | 5 | △2 | 1,301 | 200 |
(注)直営店からFC店への譲渡をCoCo壱番屋で10店舗、FC店から直営店への譲受をCoCo壱番屋で3店舗、麺屋ここいちで1店舗実施しております。
表3「海外国別出店状況」 (単位:店)
| 展開 エリア |
①新規 出店数 |
②退店数 | 純増 店舗数 ①-② |
平成29年8月末 店舗数 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 中 国 | - | 6 | △6 | 42 |
| 米国(本土) | - | - | - | 4 |
| 台 湾 | - | 2 | △2 | 25 |
| 香 港 | - | - | - | 8 |
| タ イ | 1 | - | 1 | 28 |
| 韓 国 | 3 | 1 | 2 | 27 |
| 米国(ハワイ) | - | 1 | △1 | 4 |
| シンガポール | - | - | - | 6 |
| インドネシア | - | - | - | 4 |
| マレーシア | - | - | - | 1 |
| フィリピン | - | - | - | 6 |
| 合 計 | 4 | 10 | △6 | 155 |
(注)海外店舗は、当社とフランチャイズ契約を締結した現地法人等が、直営店ないしFC店で展開しております。なお、米国(本土)、香港、台湾、中国(上海)の現地法人は、当社の連結子会社であります。
なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億74百万円増加し、177億34百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、25億69百万円(前年同期は18億26百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益24億45百万円の計上、減価償却費6億11百万円、減損損失3億61百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払額2億37百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、5億2百万円(前年同期は5億9百万円の増加)となりました。これは、主に有価証券の償還による収入100億円や店舗売却による収入2億97百万円等があった一方で、有価証券の取得による支出99億98百万円や有形固定資産の取得による支出4億9百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3億59百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、6億83百万円(前年同期は14億27百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額5億58百万円があったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20171012091750
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 115,200,000 |
| 計 | 115,200,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年8月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年10月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 31,926,000 | 31,926,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 31,926,000 | 31,926,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月1日~ 平成29年8月31日 |
― | 31,926,000 | ― | 1,503,270 | ― | 1,388,470 |
| 平成29年8月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ハウス食品グループ本社株式会社 | 大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5-7 | 16,282 | 51.00 |
| 株式会社ベストライフ | 岐阜県可児市塩705-73 | 1,056 | 3.31 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 信託口9 | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 930 | 2.92 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託口 | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 896 | 2.81 |
| 株式会社トーカン | 名古屋市熱田区川並町4丁目8 | 700 | 2.19 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL)LIMITED 131800 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG (東京都港区港南2丁目15-1) |
657 | 2.06 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 信託口 | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 579 | 1.81 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 信託口5 | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 256 | 0.80 |
| 浜島 俊哉 | 名古屋市昭和区 | 241 | 0.76 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380634 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1) |
233 | 0.73 |
| 計 | ― | 21,833 | 68.39 |
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 信託口9 930千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託口 896千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 信託口 579千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 信託口5 256千株
| 平成29年8月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,920,200 |
319,202 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,300 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 31,926,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 319,202 | ― |
| 平成29年8月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社壱番屋 | 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20171012091750
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年6月1日から平成29年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年8月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,477,879 | 17,969,945 |
| 売掛金 | 2,518,234 | 2,957,419 |
| 商品及び製品 | 676,271 | 824,460 |
| 仕掛品 | 17,810 | 25,259 |
| 原材料及び貯蔵品 | 208,249 | 226,013 |
| 繰延税金資産 | 108,273 | 186,135 |
| その他 | 528,193 | 792,052 |
| 流動資産合計 | 20,534,913 | 22,981,286 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 5,372,364 | 5,148,476 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 788,322 | 755,371 |
| 土地 | 5,491,430 | 5,491,430 |
| リース資産(純額) | 583,078 | 548,082 |
| 建設仮勘定 | 38,563 | 57,761 |
| その他(純額) | 397,933 | 473,007 |
| 有形固定資産合計 | 12,671,693 | 12,474,130 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | - | 159,440 |
| その他 | 417,200 | 412,269 |
| 無形固定資産合計 | 417,200 | 571,710 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 719,196 | 832,530 |
| 繰延税金資産 | 596,151 | 607,092 |
| 差入保証金 | 2,514,903 | 3,147,266 |
| その他 | 420,760 | 198,750 |
| 貸倒引当金 | △5,658 | △5,121 |
| 投資その他の資産合計 | 4,245,352 | 4,780,517 |
| 固定資産合計 | 17,334,246 | 17,826,358 |
| 資産合計 | 37,869,159 | 40,807,644 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年8月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,110,822 | 2,560,359 |
| 未払金 | 1,211,442 | 1,278,171 |
| 未払法人税等 | 300,311 | 1,007,301 |
| 賞与引当金 | 220,112 | 291,024 |
| 株主優待引当金 | 86,899 | 89,696 |
| 資産除去債務 | 2,749 | 3,022 |
| その他 | 667,024 | 522,624 |
| 流動負債合計 | 4,599,361 | 5,752,201 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 453,541 | 433,573 |
| 債務保証損失引当金 | 3,384 | 2,242 |
| 退職給付に係る負債 | 633,563 | 637,572 |
| 長期預り保証金 | 3,011,169 | 3,549,582 |
| 資産除去債務 | 428,193 | 424,425 |
| その他 | 103,779 | 102,833 |
| 固定負債合計 | 4,633,632 | 5,150,229 |
| 負債合計 | 9,232,993 | 10,902,431 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,503,270 | 1,503,270 |
| 資本剰余金 | 1,388,470 | 1,388,470 |
| 利益剰余金 | 25,248,874 | 26,361,641 |
| 自己株式 | △1,477 | △1,602 |
| 株主資本合計 | 28,139,136 | 29,251,778 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 286,178 | 364,945 |
| 為替換算調整勘定 | 88,635 | 75,487 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △55,608 | △46,275 |
| その他の包括利益累計額合計 | 319,204 | 394,157 |
| 非支配株主持分 | 177,824 | 259,276 |
| 純資産合計 | 28,636,166 | 29,905,213 |
| 負債純資産合計 | 37,869,159 | 40,807,644 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
|
| 売上高 | 22,235,136 | 24,707,581 |
| 売上原価 | 12,076,756 | 13,112,621 |
| 売上総利益 | 10,158,380 | 11,594,959 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 7,599,191 | ※1 9,098,794 |
| 営業利益 | 2,559,188 | 2,496,164 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 25,697 | 7,694 |
| 受取家賃 | 370,362 | 371,857 |
| その他 | 47,294 | 20,919 |
| 営業外収益合計 | 443,353 | 400,471 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,782 | 4,041 |
| 賃貸費用 | 317,789 | 314,185 |
| その他 | 16,848 | 26,303 |
| 営業外費用合計 | 339,420 | 344,531 |
| 経常利益 | 2,663,122 | 2,552,104 |
| 特別利益 | ||
| 店舗売却益 | 55,998 | 90,273 |
| 負ののれん発生益 | - | 148,740 |
| 段階取得に係る差益 | - | 82,257 |
| 固定資産受贈益 | 10,513 | - |
| その他 | 6,555 | 321 |
| 特別利益合計 | 73,067 | 321,593 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 13,936 | 8,112 |
| 減損損失 | 97,937 | 361,805 |
| 段階取得に係る差損 | - | 54,147 |
| その他 | 6,569 | 4,228 |
| 特別損失合計 | 118,443 | 428,294 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,617,746 | 2,445,403 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 768,813 | 919,114 |
| 法人税等調整額 | 90,944 | △127,465 |
| 法人税等合計 | 859,758 | 791,648 |
| 四半期純利益 | 1,757,988 | 1,653,754 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,934 | △17,709 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,752,053 | 1,671,463 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,757,988 | 1,653,754 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 66,354 | 78,767 |
| 為替換算調整勘定 | △102,847 | △20,811 |
| 退職給付に係る調整額 | 4,366 | 9,333 |
| その他の包括利益合計 | △32,127 | 67,289 |
| 四半期包括利益 | 1,725,861 | 1,721,043 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,739,967 | 1,746,416 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △14,105 | △25,372 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,617,746 | 2,445,403 |
| 減価償却費 | 609,503 | 611,804 |
| 減損損失 | 97,937 | 361,805 |
| のれん償却額 | - | 17,571 |
| 負ののれん発生益 | - | △148,740 |
| 段階取得に係る差損益(△は益) | - | △28,109 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △228,830 | 70,912 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 26,723 | 17,438 |
| 受取利息及び受取配当金 | △25,697 | △7,694 |
| 支払利息 | 4,782 | 4,041 |
| 店舗売却損益(△は益) | △49,630 | △90,170 |
| 固定資産除却損 | 13,936 | 8,112 |
| 親会社株式売却損益(△は益) | △6,555 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △71,049 | △399,065 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △120,221 | △63,286 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 111,574 | 301,646 |
| その他 | △161,765 | △296,570 |
| 小計 | 2,818,453 | 2,805,097 |
| 利息及び配当金の受取額 | 23,585 | 5,959 |
| 利息の支払額 | △4,782 | △4,041 |
| 法人税等の支払額 | △1,010,389 | △237,230 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,826,867 | 2,569,784 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | - | △112,471 |
| 定期預金の払戻による収入 | 135,800 | 135,345 |
| 有価証券の取得による支出 | △11,997,887 | △9,998,264 |
| 有価証券の償還による収入 | 12,000,000 | 10,000,000 |
| 親会社株式の売却による収入 | 395,041 | - |
| 投資有価証券の売却による収入 | 300,000 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △450,980 | △409,186 |
| 店舗売却による収入 | 241,409 | 297,892 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △359,860 |
| その他 | △113,666 | △56,431 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 509,715 | △502,977 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △1,277,033 | △558,696 |
| その他 | △150,633 | △124,766 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,427,667 | △683,462 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △49,015 | △8,630 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 859,900 | 1,374,714 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,833,656 | 16,359,924 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 16,693,556 | ※1 17,734,638 |
当社は、ハウスレストラン管理(上海)有限会社の出資持分及び台湾カレーハウスレストラン株式会社の株式を取得いたしました。また、イチバンヤ UK LIMITEDを設立し100%出資いたしました。この結果、ハウスレストラン管理(上海)有限会社、台湾カレーハウスレストラン株式会社及び、イチバンヤ UK LIMITEDに対する当社の議決権所有割合は50%超となったため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。
ハウスレストラン管理(上海)有限会社は、平成29年5月11日に壱番屋レストラン管理(中国)有限会社に、台湾カレーハウスレストラン株式会社は、平成29年8月7日に台湾壱番屋株式会社に、それぞれ社名を変更しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 保証債務
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年8月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 加盟店の金融機関借入の保証 | 494,390千円 | 382,543千円 |
| また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、2件の家賃の債務保証を行っております。 | また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、2件の家賃の債務保証を行っております。 |
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
|
| 運賃及び荷造費 | 1,106,749千円 | 1,146,895千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △327 | △536 |
| 債務保証損失引当金繰入額 | △1,684 | △1,142 |
| 給料及び手当 | 1,395,932 | 1,843,329 |
| 賞与引当金繰入額 | 74,579 | 259,926 |
| 雑給 | 1,441,142 | 1,506,603 |
| 退職給付費用 | 35,000 | 43,373 |
| 株主優待引当金繰入額 | 36,258 | 46,645 |
| 水道光熱費 | 315,004 | 379,328 |
| 消耗品費 | 371,145 | 386,599 |
| 賃借料 | 767,242 | 1,162,573 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 16,795,946千円 | 17,969,945千円 |
| 預入期間が3ケ月を超える定期預金 | △102,390 | △235,306 |
| 現金及び現金同等物 | 16,693,556 | 17,734,638 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年6月1日 至平成28年11月30日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年8月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,277,033 | 80 | 平成28年5月31日 | 平成28年8月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年1月10日 取締役会 |
普通株式 | 1,117,392 | 35 | 平成28年11月30日 | 平成29年2月20日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年3月1日 至平成29年8月31日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年5月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 558,696 | 17.5 | 平成29年2月28日 | 平成29年5月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月6日 取締役会 |
普通株式 | 1,149,316 | 36 | 平成29年8月31日 | 平成29年11月17日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自平成28年6月1日 至平成28年11月30日)及び当第2四半期連結累計期間 (自平成29年3月1日 至平成29年8月31日)
当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 54円88銭 | 52円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,752,053 | 1,671,463 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,752,053 | 1,671,463 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 31,925 | 31,925 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成29年10月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,149,316千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………36円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月17日
(注) 平成29年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20171012091750
該当事項はありません。
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