GFOOT CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 12, 2017

 第２四半期報告書_20171004183704

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月12日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社ジーフット
【英訳名】	GFOOT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀江　泰文
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目23番５号
【電話番号】	０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　総合企画担当兼管理担当　　三津井　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目23番５号
【電話番号】	０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　総合企画担当兼管理担当　　三津井　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03370 26860 株式会社ジーフット GFOOT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E03370-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03370-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03370-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03370-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03370-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03370-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03370-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03370-000 2017-10-12 E03370-000 2017-08-31 E03370-000 2017-03-01 2017-08-31 E03370-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03370-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03370-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171004183704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期 累計期間	第47期 第２四半期 累計期間	第46期
会計期間		自平成28年 ３月１日 至平成28年 ８月31日	自平成29年 ３月１日 至平成29年 ８月31日	自平成28年 ３月１日 至平成29年 ２月28日
売上高	（百万円）	54,405	51,339	102,224
経常利益	（百万円）	3,349	1,499	5,027
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,837	630	2,680
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,749	3,749	3,749
発行済株式総数	（株）	42,533,000	42,534,600	42,533,000
純資産額	（百万円）	25,257	26,127	25,843
総資産額	（百万円）	60,295	60,464	58,509
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.22	14.82	63.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.20	14.81	62.99
１株当たり配当額	（円）	10.00	10.00	20.00
自己資本比率	（％）	41.9	43.2	44.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△68	3,059	△851
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△700	△1,261	△1,561
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	990	△2,003	1,820
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,338	1,320	1,525

回次		第46期 第２四半期 会計期間	第47期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 ６月１日 至平成28年 ８月31日	自平成29年 ６月１日 至平成29年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△）	（円）	11.17	△4.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社には関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20171004183704

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

第２四半期累計期間（平成29年３月１日～平成29年８月31日）における、靴小売業界の経営環境は、価値観の多様化や節約型消費の定着などにより、価値観重視型消費が急速に進みつつあります。また、他業種やＥコマースの成長により競争環境が激化し、時代の変化に適応した企業のみが生き残る優勝劣敗の時代に突入しています。

このような環境に対応すべく当社は、政策骨子として「商品の改革」「売場の改革」「働き方の改革」の３つを軸とした経営戦略を進めてまいりました。

「売場の改革」では、基幹業態の進化に努めるとともに、新規事業の推進とオムニチャネル化の推進・Ｅコマース事業の拡大に注力いたしました。アスビー業態においては専門店複合型フォーマットによる活性化を推進した結果、伊丹昆陽、大牟田など大型店を中心に、また、グリーンボックス業態においては浜松志登呂や新小松などで新提案スタイルを具現化し、堅調な成果がみられました。出退店につきましては、アスビーイオンモール徳島店など24店舗を出店し、一方で不採算店舗を中心に17店舗の退店を行いました。これにより当第２四半期末店舗数は887店舗となりました。

「働き方の改革」では、従業員が有する多様なスキルや潜在能力を引き出し、新しい企業価値を創造すべく「ダイバーシティ経営」を重点施策と位置づけ、女性管理職の増加、高齢者・障がい者の活用など多様性の高い働き方への改革を推進するとともに、現場力の強化や生産性の向上に努めました。

しかしながら、最重点施策である「商品の改革」において政策具現化が遅れ、客数対策としての価格政策が先行し、機能価値商品の提供が充分出来なかったことにより、婦人靴・紳士靴分野において顧客ニーズとの乖離が生じ、客単価のダウン、売上低下をまねきました。

とりわけＰＢ（プライベートブランド）における機能価値商品の開発・提案が大きく遅れたことで、ＰＢ販売構成比は26.8％（前年同期比5.9ポイント減）となり、売上総利益率につきましても46.5％（同0.8ポイント減）とダウンとなりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高513億39百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益14億87百万円（同55.4％減）、経常利益14億99百万円（同55.2％減）、四半期純利益６億30百万円（同65.7％減）の減収減益となりました。

当社はセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。

商品別売上状況

商品別	売上高（百万円）	構成比（％）	前年同期比（％）
---	---	---	---
婦人靴	11,898	23.2	86.1
紳士靴	7,546	14.7	88.0
スポーツ靴	18,030	35.1	100.6
子供靴	10,630	20.7	100.2
その他	3,232	6.3	93.0
合計	51,339	100.0	94.4

(2）財政状態

（資産）

当第２四半期会計期間末の総資産は604億64百万円となりました。

これは主に新規出店による売上預け金及び商品の増加により、前事業年度末と比較して19億55百万円の増加となりました。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債は343億37百万円となりました。

これは主に電子記録債務の増加、支払手形及び買掛金の減少により、前事業年度末と比較して16億71百万円の増加となりました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は261億27百万円となりました。

これは主に利益剰余金の増加により、前事業年度末と比較して２億83百万円の増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ２億５百万円減少し、13億20百万円となりました。

なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において主に税引前四半期純利益11億81百万円の計上、売上債権及びたな卸資産の増加19億97百万円、仕入債務の増加30億58百万円により、得られた資金は30億59百万円（前年同期比31億28百万円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において主に有形及び無形固定資産の取得による支出４億26百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億66百万円、関係会社貸付けによる支出４億円により、使用した資金は12億61百万円（前年同期比５億60百万円の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において主に短期借入金の減少９億円、長期借入金の返済による支出６億73百万円により、使用した資金は20億３百万円（前年同期比29億94百万円の支出増）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,534,600	42,534,600	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	42,534,600	42,534,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数 （千株）	発行済株式総数 残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日（注）	1	42,534	0	3,749	0	3,580

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
イオン株式会社	千葉市美浜区中瀬１－５－１	25,825	60.71
有限会社高田	札幌市中央区北一条西26－４－10	900	2.11
イオンフィナンシャルサービス株式会社	東京都千代田区神田錦町１－１	670	1.57
イオンモール株式会社	千葉市美浜区中瀬１－５－１	520	1.22
ジーフット社員持株会	東京都中央区新川１－23－５	504	1.18
ミニストップ株式会社	千葉市美浜区中瀬１－５－１	450	1.05
マックスバリュ西日本株式会社	広島市南区段原南１－３－52	375	0.88
服部健志	名古屋市天白区	351	0.82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	346	0.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	337	0.79
計	－	30,281	71.19

（注）１．イオン株式会社は上記記載の他に間接所有で2,636千株の株式を所有しております。

２．上記には信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　344千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　337千株 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 12,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　 42,520,400	425,204	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式　　　　2,000	－	－
発行済株式総数	42,534,600	－	－
総株主の議決権	－	425,204	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ジーフット	東京都中央区新川 １－23－５	12,200	－	12,200	0.02
計	－	12,200	－	12,200	0.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名		職名		氏名	退任年月日
取締役		総合企画担当		秀島　高広	平成29年９月20日

（２）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	ＡＳ・ＡＳＫ 事業本部長	常務取締役	開発担当	丹下　浩二	平成29年９月１日
取締役	営業商品企画 本部長兼 開発本部長兼 商品企画部長	取締役	営業担当	小圷　博史	平成29年９月１日
取締役	ＧＢ・ ＡＳｆａｍ・ ＦＣ事業本部長	取締役	商品担当	守一　善樹	平成29年９月１日
常務取締役	総合企画担当兼 管理担当	常務取締役	管理担当	三津井　洋	平成29年９月21日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　13名　女性　１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　2.2％

売上高基準　　　　　1.0％

利益基準　　　　　△2.0％

利益剰余金基準　　△3.0％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,525	1,320
売掛金	186	220
売上預け金	2,203	3,537
商品	37,274	37,902
その他	2,295	1,873
流動資産合計	43,486	44,854
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,708	3,911
土地	898	789
その他（純額）	363	340
有形固定資産合計	4,971	5,040
無形固定資産	380	379
投資その他の資産
敷金及び保証金	6,226	6,270
その他	3,445	3,918
投資その他の資産合計	9,671	10,188
固定資産合計	15,023	15,609
資産合計	58,509	60,464
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,727	8,594
電子記録債務	2,702	12,893
短期借入金	6,000	5,100
1年内返済予定の長期借入金	1,281	1,151
未払法人税等	988	741
ポイント引当金	127	105
賞与引当金	221	231
役員業績報酬引当金	－	4
その他	2,954	3,383
流動負債合計	30,003	32,206
固定負債
長期借入金	1,672	1,128
退職給付引当金	31	29
資産除去債務	866	886
その他	91	86
固定負債合計	2,662	2,131
負債合計	32,665	34,337

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,749	3,749
資本剰余金	3,579	3,580
利益剰余金	17,573	17,778
自己株式	△4	△4
株主資本合計	24,898	25,104
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	923	993
評価・換算差額等合計	923	993
新株予約権	21	29
純資産合計	25,843	26,127
負債純資産合計	58,509	60,464

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	54,405	51,339
売上原価	28,650	27,488
売上総利益	25,754	23,850
販売費及び一般管理費	※１ 22,420	※１ 22,362
営業利益	3,334	1,487
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	27	28
受取保険金	2	0
その他	2	1
営業外収益合計	33	30
営業外費用
支払利息	17	18
その他	0	0
営業外費用合計	18	19
経常利益	3,349	1,499
特別利益
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	24	48
減損損失	133	235
災害による損失	※２ 165	－
関係会社出資金評価損	59	－
その他	14	33
特別損失合計	397	317
税引前四半期純利益	2,952	1,181
法人税等	1,114	551
四半期純利益	1,837	630

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,952	1,181
減価償却費	598	640
減損損失	133	235
関係会社出資金評価損	59	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,266	△1,367
たな卸資産の増減額（△は増加）	△632	△630
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,061	3,058
その他	107	502
小計	891	3,621
利息及び配当金の受取額	27	28
利息の支払額	△18	△18
法人税等の支払額	△969	△572
営業活動によるキャッシュ・フロー	△68	3,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△389	△426
敷金及び保証金の差入による支出	△76	△166
敷金及び保証金の回収による収入	81	61
関係会社貸付けによる支出	－	△400
貸付金の回収による収入	30	－
関係会社出資金の払込による支出	△149	－
その他	△197	△329
投資活動によるキャッシュ・フロー	△700	△1,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△700	△900
長期借入れによる収入	2,600	－
長期借入金の返済による支出	△484	△673
配当金の支払額	△424	△425
その他	－	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	990	△2,003
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	220	△205
現金及び現金同等物の期首残高	2,117	1,525
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,338	※１ 1,320

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）
広告宣伝費	692百万円	681百万円
給与手当	7,092	7,110
役員業績報酬引当金繰入額	4	4
賞与引当金繰入額	276	231
退職給付費用	112	113
賃借料	9,390	9,184
減価償却費	598	640

※２．災害による損失は、平成28年熊本地震による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）
商品廃棄損	96百万円	－百万円
修繕費等	48	－
その他	20	－
計	165	－

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,338百万円	1,320百万円
現金及び現金同等物	2,338	1,320

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	425	10.00	平成28年２月29日	平成28年５月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月５日 取締役会	普通株式	425	10.00	平成28年８月31日	平成28年11月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	425	10.00	平成29年２月28日	平成29年５月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月４日 取締役会	普通株式	425	10.00	平成29年８月31日	平成29年11月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	43.22	14.82
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	1,837	630
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	1,837	630
普通株式の期中平均株式数（株）	42,520,716	42,520,802
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	43.20	14.81
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	22,163	41,903
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………425百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10.00円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月７日

（注）　平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171004183704

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。