CANDOCO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 13, 2017

 第３四半期報告書_20171012135816

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社キャンドゥ
【英訳名】	CAN DO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　城戸　一弥
【本店の所在の場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理部 部長 森田　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】	０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理部 部長 森田　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03377 26980 株式会社キャンドゥ CAN DO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-12-01 2017-08-31 Q3 2017-11-30 2015-12-01 2016-08-31 2016-11-30 1 false false false E03377-000 2017-10-13 E03377-000 2017-08-31 E03377-000 2017-06-01 2017-08-31 E03377-000 2016-12-01 2017-08-31 E03377-000 2016-08-31 E03377-000 2016-06-01 2016-08-31 E03377-000 2015-12-01 2016-08-31 E03377-000 2016-11-30 E03377-000 2015-12-01 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171012135816

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第３四半期 連結累計期間	第24期 第３四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自平成27年12月１日 至平成28年８月31日	自平成28年12月１日 至平成29年８月31日	自平成27年12月１日 至平成28年11月30日
売上高	（千円）	51,273,990	51,630,718	68,041,751
経常利益	（千円）	1,857,937	1,760,677	2,447,006
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	840,783	890,959	1,067,296
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	771,207	966,863	944,053
純資産額	（千円）	10,810,684	11,672,077	10,983,530
総資産額	（千円）	23,462,279	23,810,967	24,427,682
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.46	55.99	66.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	55.90	－
自己資本比率	（％）	46.1	49.0	45.0

回次		第23期 第３四半期 連結会計期間	第24期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年６月１日 至平成28年８月31日	自平成29年６月１日 至平成29年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.67	14.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第23期第３四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、持分法適用関連会社であったCANDO　KOREA　INC．は、第１四半期連結会計期間において、株式を売却したことにより持分法の適用範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20171012135816

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年８月31日）におけるわが国経済は、個人消費は力強さ

を欠くものの雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。

小売業界におきましては、個人消費が緩やかに持ち直しており、消費マインドの改善がみられるものの、長期にわたる天候不順や、節約志向を背景とする競争の激化、また人材面においては、有効求人倍率の上昇に伴い人材確保がより困難になるなど、厳しい経営環境で推移いたしました。

こうした経営環境の中、当社グループは100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持される「信頼No.１」のブランドになることを目指して、浸透しつつある行動基準の「量から質へ」の転換を着実に定着させるため、商品・店舗・業務の全般にわたりお客様ニーズを踏まえ取り組んでまいりました。

商品戦略では、他社との差別化を推進するため、当第３四半期連結累計期間を通じて当社ホームページをプラットホームとするＳＮＳを通じた商品情報発信を強化してまいりました。特にお客様ニーズの高い女性向け趣味・嗜好品、コスメ、文房具、日用品カテゴリー等では実績のある著名キャラクターや人気ブロガーとのコラボレーションの第２弾、第３弾を展開するとともに、新たなコラボレーション企画を追加実施し、お客様に発信する商品ラインナップに、より一層の充実を図りました。

業務戦略では、店舗での４Ｓを基本とした商品発注から商品受け入れ、陳列にいたるまでの店舗内物流機能の構築をはじめとする基本ルールの周知・徹底により、店舗運営の効率化と標準化が進み、その効果が徐々に出てまいりました。また、店舗への訴求を高めるため、当社のオリジナルキャラクターである「はっ犬ワンドゥ」の店舗への登場や、ワークショップの実施を行いました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高516億30百万円（前年同期比100.7％）となりました。

営業利益16億７百万円（前年同期比89.6％）、経常利益17億60百万円（前年同期比94.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億90百万円（前年同期比106.0％）となりました。

新規出店実績62店舗（直営店45店舗、ＦＣ店13店舗、海外ＦＣ店４店舗）となり、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は979店舗（直営店670店舗、ＦＣ店293店舗、海外ＦＣ店16店舗）となりました。

各事業の業績は、直営店売上高455億72百万円（構成比率88.3％、前年同期比101.4％）、ＦＣ店への卸売上高55億14百万円（構成比率10.7％、前年同期比97.1％）、その他売上高５億43百万円（構成比率1.0％、前年同期比81.0％）となりました。

なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産合計は238億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億16百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、「現金及び預金」が７億99百万円減少いたしました。一方、増加要因といたしましては、「無形固定資産」が１億11百万円増加したこと等が挙げられます。

負債合計は121億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億５百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、「その他の流動負債」が６億89百万円減少、「未払法人税等」が５億６百万円減少、「買掛金」が３億29百万円減少したこと等が挙げられます。

純資産合計は116億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億88百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、「利益剰余金」が５億96百万円増加したこと等が挙げられます。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20171012135816

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成29年８月31日)	提出日現在発行数（株） (平成29年10月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,770,200	16,770,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	16,770,200	16,770,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日	－	16,770,200	－	3,028,304	－	3,065,674

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	857,300

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	15,911,000

159,110

－

単元未満株式

普通株式	1,900

－

－

発行済株式総数

16,770,200

－

－

総株主の議決権

－

159,110

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社キャンドゥ	東京都新宿区北新宿 二丁目21番１号	857,300	－	857,300	5.11
計	－	857,300	－	857,300	5.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20171012135816

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,853,097	3,053,218
売掛金	587,542	429,000
商品	5,477,541	5,551,850
未収入金	1,656,339	1,673,118
その他	770,754	827,705
貸倒引当金	△16,382	△16,457
流動資産合計	12,328,892	11,518,435
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,192,156	4,219,864
その他（純額）	1,379,792	1,457,748
有形固定資産合計	5,571,948	5,677,613
無形固定資産	372,726	483,877
投資その他の資産
敷金及び保証金	4,904,219	4,964,218
その他	1,301,824	1,218,826
貸倒引当金	△25,928	△26,003
投資損失引当金	△26,000	△26,000
投資その他の資産合計	6,154,115	6,131,041
固定資産合計	12,098,789	12,292,531
資産合計	24,427,682	23,810,967
負債の部
流動負債
買掛金	3,968,577	3,638,586
電子記録債務	3,515,417	3,654,243
未払法人税等	748,415	241,739
賞与引当金	－	101,879
資産除去債務	23,958	15,944
その他	2,006,062	1,316,642
流動負債合計	10,262,431	8,969,037
固定負債
退職給付に係る負債	1,341,925	1,401,390
資産除去債務	991,233	1,023,923
負ののれん	399,904	371,339
その他	448,658	373,200
固定負債合計	3,181,721	3,169,853
負債合計	13,444,152	12,138,890

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,028,304	3,028,304
資本剰余金	3,065,674	3,065,674
利益剰余金	6,283,292	6,879,862
自己株式	△1,228,131	△1,228,131
株主資本合計	11,149,139	11,745,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,517	－
繰延ヘッジ損益	△111,483	△38,530
為替換算調整勘定	△56,738	△48,947
退職給付に係る調整累計額	△8,903	△2,225
その他の包括利益累計額合計	△165,608	△89,704
新株予約権	－	16,072
純資産合計	10,983,530	11,672,077
負債純資産合計	24,427,682	23,810,967

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	51,273,990	51,630,718
売上原価	32,108,493	31,773,367
売上総利益	19,165,496	19,857,350
販売費及び一般管理費	17,372,007	18,250,007
営業利益	1,793,489	1,607,343
営業外収益
受取事務手数料	71,238	72,254
負ののれん償却額	28,564	28,564
投資有価証券売却益	－	31,960
その他	32,815	31,948
営業外収益合計	132,618	164,727
営業外費用
支払利息	72	49
為替差損	46,661	4,706
雑損失	6,160	3,894
その他	15,276	2,741
営業外費用合計	68,169	11,392
経常利益	1,857,937	1,760,677
特別利益
受取補償金	9,882	44,435
特別利益合計	9,882	44,435
特別損失
固定資産除却損	38,044	139,627
減損損失	196,946	174,641
特別損失合計	234,991	314,268
税金等調整前四半期純利益	1,632,829	1,490,844
法人税等	792,046	599,885
四半期純利益	840,783	890,959
親会社株主に帰属する四半期純利益	840,783	890,959

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	840,783	890,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,063	△11,517
繰延ヘッジ損益	△68,169	72,952
為替換算調整勘定	20,590	1,458
退職給付に係る調整額	△18,745	6,677
持分法適用会社に対する持分相当額	△8,314	6,332
その他の包括利益合計	△69,575	75,904
四半期包括利益	771,207	966,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	771,207	966,863
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

持分法適用関連会社であったCANDO　KOREA　INC．は、第１四半期連結会計期間において、株式を売却したことにより持分法の適用範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年８月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	3,900,000千円	3,900,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,900,000	3,900,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
減価償却費	651,821千円	763,080千円
負ののれんの償却額	△28,564	△28,564

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月25日 定時株主総会	普通株式	121,711	7.5	平成27年11月30日	平成28年２月26日	利益剰余金
平成28年７月14日 取締役会	普通株式	119,346	7.5	平成28年５月31日	平成28年８月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式315,300株を取得いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が499,913千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において1,228,131千円となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月24日 定時株主総会	普通株式	159,129	10.0	平成28年11月30日	平成29年２月27日	利益剰余金
平成29年７月14日 取締役会	普通株式	135,259	8.5	平成29年５月31日	平成29年８月25日	利益剰余金

（注）平成29年２月24日定時株主総会における１株当たり配当額には、記念配当２円50銭を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、

セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	52円46銭	55円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	840,783	890,959
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	840,783	890,959
普通株式の期中平均株式数（株）	16,025,880	15,912,900
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	55円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	25,095
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

平成29年７月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・135,259千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・８円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成29年８月25日

（注）平成29年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20171012135816

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。