Quarterly Report • Oct 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社買取王国 |
| 【英訳名】 | ＫＡＩＴＯＲＩ ＯＫＯＫＵ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区川西通五丁目12番地 |
| 【電話番号】 | 052-304-7851（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 陳 美華 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区川西通五丁目12番地 |
| 【電話番号】 | 052-304-7851（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 陳 美華 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27202 31810 株式会社買取王国 KAITORI OKOKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E27202-000 2017-10-13 E27202-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27202-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27202-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27202-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27202-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27202-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27202-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27202-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27202-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27202-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27202-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27202-000 2017-08-31 E27202-000 2017-03-01 2017-08-31 E27202-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第18期
第２四半期累計期間 | 第19期
第２四半期累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,405,025 | 2,238,403 | 4,910,675 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △52,150 | 31,460 | 32,777 |
| 四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△） | (千円) | △39,292 | 20,033 | 12,532 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 330,319 | 330,319 | 330,319 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,756,000 | 1,756,000 | 1,756,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,701,844 | 1,773,702 | 1,753,668 |
| 総資産額 | (千円) | 3,430,627 | 3,283,668 | 3,341,594 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額（△） | (円) | △22.38 | 11.41 | 7.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.6 | 54.0 | 52.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △122,435 | 123,972 | △6,506 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △168,819 | △30,361 | △78,332 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 167,989 | △103,654 | 107,342 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 904,094 | 1,039,821 | 1,049,864 |
| 回次 | 第18期 第２四半期会計期間 |
第19期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 |
自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △24.04 | △0.02 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
４. 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前期及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益が改善し、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、国際情勢の不安定などから先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社は外部環境の変化に対応できる企業体制を作り上げるため、組織構造や店舗業態を大きく見直し、新たに出張買取専門部署を９月１日より立ち上げました。
ＩＴ政策においては、新店舗管理システムの導入により各種データの集積・分析が可能になり、商品分類ごとの適正売価在庫額と商品回転率を目安に、売場づくりに活用してまいります。また、顧客データの徹底管理をはかり、適時適切にお客様にとって有用な情報の提供など、更なる顧客満足度の向上につながるように取り組んでまいります。
店舗政策においては、既存店業績回復の店舗間格差をなくすために、プロジェクトチームをつくり、収益モデル店舗の標準化を実行してまいりました。売場の縮小を進めてきたパッケージメディア等の売場に家電・家具を導入し、順調な滑り出しをしております。また、工具専門店業態を発足いたしました。平成29年３月１日に、工具買取王国西春店（愛知県北名古屋市）を、平成29年９月１日に、工具買取王国桑名店（三重県桑名市）をオープンいたしました。加えて、平成29年４月８日に、キングファミリー緑店跡地において女性ファッション専門店としてＷＨＹ ＮＯＴ緑店（名古屋市緑区）をオープンいたしました。
売上高については、既存店の売上高は主力商材のファッション、ホビーや新たに力を入れ始めた家電、工具が好調のため、堅調に推移しておりました。しかし、前期に業績不振店舗をスクラップした結果、売上高が前年同期を下回りました。利益面については、経費の削減に積極的に取り組んだことにより、販売費及び一般管理費が減少し、営業利益が前年同期を上回ることとなりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,238百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は24百万円（前年同期は営業損失58百万円）、経常利益は31百万円（前年同期は経常損失52百万円）、四半期純利益は20百万円（前年同期は四半期純損失39百万円）となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて35百万円減少し、2,167百万円となりました。これは、現金及び預金が10百万円、未収消費税等が58百万円減少した一方、商品が30百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて22百万円減少し、1,116百万円となりました。これは、有形固定資産が7百万円及び無形固定資産が16百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末と比べて57百万円減少し、3,283百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べて63百万円増加し、776百万円となりました。これは、短期借入金が50百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて141百万円減少し、733百万円となりました。これは、長期借入金が145百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べて77百万円減少し、1,509百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて20百万円増加し、1,773百万円となりました。これは、四半期純利益により利益剰余金が20百万円増加したことによるものです。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べて10百万円減少し、1,039百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は123百万円（前年同期は122百万円の資金減）となりました。これは主に、税引前四半期純利益32百万円、減価償却費の計上63百万円及び売上債権の減少額10百万円により資金が増加した一方、たな卸資産の増加額30百万円及び仕入債務の減少額９百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は30百万円（前年同期比82.0％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は103百万円（前年同期は167百万円の資金増）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額50百万円及び長期借入れによる収入100百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出253百万円により資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,940,000 |
| 計 | 5,940,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年10月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,756,000 | 1,756,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,756,000 | 1,756,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月１日～ 平成29年８月31日 |
― | 1,756,000 | ― | 330,319 | ― | 260,319 |
| 平成29年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 有限会社カルチャービジネス | 名古屋市瑞穂区大喜町３丁目５ | 524,000 | 29.84 |
| 有限会社Ｂｅｎｒｉ | 名古屋市瑞穂区大喜町３丁目５ | 138,000 | 7.85 |
| 長谷川 太一 | 名古屋市瑞穂区 | 105,417 | 6.00 |
| 長谷川 和夫 | 名古屋市瑞穂区 | 52,000 | 2.96 |
| 買取王国社員持株会 | 名古屋市港区川西通５丁目12番地 | 50,873 | 2.89 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 46,100 | 2.62 |
| むさし証券株式会社 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番13号 | 45,900 | 2.61 |
| 鈴木 義明 | 愛知県一宮市 | 41,400 | 2.35 |
| 壬生 順三 | 名古屋市昭和区 | 30,000 | 1.70 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 28,800 | 1.64 |
| 計 | ― | 1,062,490 | 60.50 |
| 平成29年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,753,900 | 17,539 | ― |
| 単元未満株式 | 2,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,756,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 17,539 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基いて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項の規定により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性に乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,049,864 | 1,039,821 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 106,989 | 96,847 | |||||||||
| 商品 | 914,866 | 945,132 | |||||||||
| その他 | 131,396 | 85,659 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,203,116 | 2,167,460 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 163,595 | 159,206 | |||||||||
| 土地 | 280,342 | 280,342 | |||||||||
| その他（純額） | 114,736 | 112,037 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 558,674 | 551,586 | |||||||||
| 無形固定資産 | 243,926 | 227,000 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 21,000 | 21,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 234,456 | 236,354 | |||||||||
| その他 | 80,420 | 80,266 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 335,877 | 337,620 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,138,478 | 1,116,207 | |||||||||
| 資産合計 | 3,341,594 | 3,283,668 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,691 | 7,336 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 495,368 | 487,486 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,220 | 17,670 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,680 | 15,355 | |||||||||
| ポイント引当金 | 23,744 | 23,589 | |||||||||
| その他 | 155,879 | 174,805 | |||||||||
| 流動負債合計 | 712,583 | 776,242 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 792,783 | 647,011 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 26,400 | 27,200 | |||||||||
| 資産除去債務 | 56,159 | 59,512 | |||||||||
| 固定負債合計 | 875,342 | 733,723 | |||||||||
| 負債合計 | 1,587,925 | 1,509,966 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 330,319 | 330,319 | |||||||||
| 資本剰余金 | 260,319 | 260,319 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,163,030 | 1,183,064 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,753,668 | 1,773,702 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,753,668 | 1,773,702 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,341,594 | 3,283,668 |
0104320_honbun_9894047002909.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,405,025 | 2,238,403 | |||||||||
| 売上原価 | 1,086,339 | 1,037,567 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,318,685 | 1,200,836 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,376,857 | ※１ 1,176,795 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △58,172 | 24,041 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 968 | 4 | |||||||||
| 受取手数料 | 7,525 | 8,103 | |||||||||
| その他 | 1,717 | 2,677 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,212 | 10,785 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,852 | 2,807 | |||||||||
| その他 | 338 | 559 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,190 | 3,366 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △52,150 | 31,460 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 877 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 877 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,608 | 243 | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 12,134 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,742 | 243 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △65,893 | 32,094 | |||||||||
| 法人税等 | △26,601 | 12,061 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △39,292 | 20,033 |
0104340_honbun_9894047002909.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △65,893 | 32,094 | |||||||||
| 減価償却費 | 57,285 | 63,775 | |||||||||
| 減損損失 | 12,134 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,680 | 2,674 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △74 | △155 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △500 | 800 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △969 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 3,852 | 2,807 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,608 | 243 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 41,698 | 10,141 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △118,283 | △30,266 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,979 | △9,354 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △7,288 | △4,207 | |||||||||
| その他 | △35,964 | 60,360 | |||||||||
| 小計 | △106,734 | 128,909 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,203 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,829 | △2,725 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △13,074 | △2,216 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △122,435 | 123,972 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △119,377 | △16,674 | |||||||||
| 有形固定資産の売却に係る手付金収入 | 10,800 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △63,220 | △11,650 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △49 | △2,017 | |||||||||
| 差入保証金の返還による収入 | 6,036 | － | |||||||||
| その他 | △3,008 | △19 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △168,819 | △30,361 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 50,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △232,011 | △253,654 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 167,989 | △103,654 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △123,266 | △10,042 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,027,361 | 1,049,864 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 904,094 | ※ 1,039,821 |
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| 項目 | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
| 税金費用の計算 | 税率を税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| 給料及び賞与 | 540,029 | 475,486 |
| 地代家賃 | 261,530 | 220,475 |
| 減価償却費 | 57,285 | 63,775 |
| 退職給付費用 | 2,700 | 2,500 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,607 | 15,355 |
| ポイント引当金繰入額 | △74 | △155 |
前第２四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
当第２四半期累計期間においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 金 額（千円） |
| 大阪府 | 店舗設備（１店舗） | 建物等 | 2,319 |
| 愛知県 | 店舗設備（２店舗） | 建物等 | 9,815 |
| 合計 | 12,134 |
資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗及び閉店予定の店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、12,134千円（建物4,037千円、構築物5,386千円、工具、器具及び備品1,424千円、その他1,286千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
当第２四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| 現金及び預金 | 904,094 | 1,039,821 |
| 現金及び現金同等物 | 904,094 | 1,039,821 |
前第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △22円38銭 | 11円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △39,292 | 20,033 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）(千円) |
△39,292 | 20,033 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,756,000 | 1,756,000 |
(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9894047002909.htm
該当事項はありません。
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