TOKYO BASE Co., Ltd.

Quarterly Report • Oct 13, 2017

 第２四半期報告書_20171010110859

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ
【英訳名】	ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　　谷　正人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】	03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　中水　英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】	03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　中水　英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31742 34150 株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ TOKYO BASE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E31742-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31742-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31742-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31742-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31742-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31742-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31742-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31742-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31742-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31742-000 2017-10-13 E31742-000 2017-08-31 E31742-000 2017-03-01 2017-08-31 E31742-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31742-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171010110859

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第９期 第２四半期累計期間	第10期 第２四半期累計期間	第９期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年８月31日	自平成29年３月１日 至平成29年８月31日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（千円）	3,610,292	5,550,368	9,356,452
経常利益	（千円）	347,158	663,123	1,266,154
四半期（当期）純利益	（千円）	232,323	457,277	856,285
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	260,595	290,136	263,043
発行済株式総数	（株）	6,657,300	13,565,300	13,458,600
純資産額	（千円）	2,052,885	3,199,181	2,681,648
総資産額	（千円）	3,450,837	5,813,895	5,113,591
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.45	33.87	64.06
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	14.92	28.76	54.66
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.3	54.8	52.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	338,274	35,635	1,371,826
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△194,518	△193,902	△341,806
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	205,086	365,863	561,793
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,307,218	2,757,786	2,550,190

回次		第９期 第２四半期会計期間	第10期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年６月１日 至平成28年８月31日	自平成29年６月１日 至平成29年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.35	10.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要な関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社を有しておりません。

 第２四半期報告書_20171010110859

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策および日銀の金融緩和策を背景に、企業収益および雇用・所得環境の改善もあり、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社の属する衣料品小売業界におきましては、インターネットを通じた販売が引き続き伸長いたしました。

このような状況のもとで、当社は、前年度に引き続き、商品力強化、優良な仕入先の確保、戦略的な店舗展開、人材の確保と育成等に取り組んでまいりました。

ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態におきましては、初の海外店舗となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　香港店」と、大阪・なんばパークス内に、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＭＥＮＳ　なんば店」及び「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＷＯＭＥＮＳ　なんば店」を出店しました。加えて、取引先であるアパレルブランドのＥＣ店舗を運営開始し、当第２四半期累計期間に２店舗を出店しました。一方で、ルミネマン渋谷の閉店に伴い、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　渋谷店」を閉店し、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＭＥＮＳ神南店」の拡大のため、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＷＯＭＥＮＳ神南店」を閉店しました。また、香港出店に伴い、マーケティングが終了したため「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＧＬＯＢＡＬ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥ」を休止しました。

ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態におきましては、「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　横浜店」、「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　丸の内店」がオープンいたしました。

この結果、当第２四半期末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が30店舗（うち、ＥＣ店舗が６店舗）、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態が12店舗（うち、ＥＣ店舗が２店舗）となりました。

以上により、当第２四半期累計期間の売上高は、5,550,368千円（前年同期比53.7％増）、営業利益663,464千円（前年同期比91.7％増）、経常利益663,123千円（前年同期比91.0％増）、四半期純利益457,277千円（前年同期比96.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は、5,813,895千円と前事業年度末に比べて700,304千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が207,595千円、たな卸資産が302,903千円増加したためであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は、2,614,713千円と前事業年度末に比べて182,771千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が113,996千円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が133,344千円、長期借入金が172,204千円増加したためであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、3,199,181千円と前事業年度末に比べ517,532千円増加し、自己資本比率は54.8％となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が457,277千円増加したためであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から207,595千円増加し、2,757,786千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、35,635千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上663,183千円があったことに対し、たな卸資産の増加額302,903千円、法人税等の支払額314,921千円があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果支出した資金は、193,902千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出57,202千円、差入保証金の差入による支出22,932千円、関係会社株式の取得による支出99,605千円があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は、365,863千円となりました。これは主に、長期の借入による収入400,000千円があったためです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第２四半期累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により従業員数が大幅に増加し、

166人となりました。

なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。 

 第２四半期報告書_20171010110859

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,565,300	13,610,600	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	13,565,300	13,610,600	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年７月14日
---	---
新株予約権の数（個）	2,660
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	266,000 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）	4,645 （注）2
新株予約権の行使期間	自  平成30年10月１日 至  平成34年８月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格    　4,645 資本組入額    2,323 （注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．付与株式数は、本新株予約権の割当日後を基準日として、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝調整前払込金額×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数×	新規発行株式数×１株あたり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×	新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．①　新株予約権者は平成30年２月期乃至平成32年２月期のいずれかの事業年度の当社ののれん償却前営業利益（営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。）が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、平成30年10月１日又は当該のれん償却前営業利益を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日のいずれか遅い日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

（a）のれん償却前営業利益が2,000百万円を超過した場合：

行使可能割合25％

（b）のれん償却前営業利益が2,400百万円を超過した場合：

行使可能割合50％

（c）のれん償却前営業利益が2,800百万円を超過した場合：

行使可能割合75％

なお、上記のれん償却前営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益及びキャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合、連結キャッシュ・フロー計算書）におけるのれん償却額を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする（以下、同様とする。）。

②　新株予約権者は平成30年２月期乃至平成34年２月期のいずれかの事業年度の当社ののれん償却前営業利益が3,200百万円を超過した場合、平成30年10月１日又は当該のれん償却前営業利益を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日のいずれか遅い日から、全ての新株予約権を行使することができる。

③　上記①及び②の規定にかかわらず、平成30年２月期乃至平成32年２月期のいずれかの事業年度の当社ののれん償却前営業利益が1,290百万円を下回った場合には、上記①又は②に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権を行使することができない。

④　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑤　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑥　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑦　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、「新株予約権割当契約書」に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

６．当社は、以下の事由が生じた場合、本新株予約権を無償にて取得することができるものとします。

(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会）で決議されたとき

(2）新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合（ただし、取締役会において正当な理由があると認められた場合を除く）、又は当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日 （注１）	64,700	13,565,300	26,378	290,136	26,378	274,136

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年９月１日から平成29年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が45,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,355千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
谷　正人	東京都渋谷区	2,123,500	15.65
鹿島　克美	東京都世田谷区	2,000,000	14.74
中水　英紀	東京都渋谷区	1,431,500	10.55
株式会社 MT Asset Management	東京都渋谷区東一丁目２番20号	1,056,000	7.78
株式会社 K Asset Management	東京都渋谷区神宮前三丁目21番８号	680,000	5.01
株式会社 ASIA Asset Management	東京都渋谷区鶯谷町14番	588,000	4.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	552,100	4.07
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	458,900	3.38
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）	309,000	2.28
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	288,300	2.13
計	－	9,487,300	69.94

（注）平成28年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が平成28年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  フィデリティ投信株式会社

住所                                        東京都港区六本木七丁目７番７号

保有株券等の数                              株式  822,400株

株券等保有割合                              6.18％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,561,000	13,561	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　 4,200	－	－
発行済株式総数	13,565,300	－	－
総株主の議決権	－	13,561	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が6株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ	東京都渋谷区 渋谷一丁目２番５号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171010110859

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準        　1.0％

売上高基準      　0.3％

利益基準        △2.5％

利益剰余金基準  △0.5％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年２月28日）	当第２四半期会計期間 （平成29年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,550,190	2,757,786
売掛金	519,569	572,585
たな卸資産	※１ 942,861	※１ 1,245,765
その他	94,700	108,158
流動資産合計	4,107,323	4,684,295
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	466,461	490,494
その他（純額）	53,998	24,668
有形固定資産合計	520,459	515,162
無形固定資産	12,329	12,368
投資その他の資産
差入保証金	429,798	443,923
その他	43,680	158,143
投資その他の資産合計	473,479	602,067
固定資産合計	1,006,267	1,129,599
資産合計	5,113,591	5,813,895
負債の部
流動負債
買掛金	941,700	992,184
1年内返済予定の長期借入金	133,344	266,688
未払費用	257,315	300,717
未払法人税等	331,238	217,242
賞与引当金	109,266	74,450
ポイント引当金	39,431	50,457
その他	169,866	90,981
流動負債合計	1,982,163	1,992,721
固定負債
長期借入金	444,432	616,636
その他	5,346	5,355
固定負債合計	449,778	621,991
負債合計	2,431,942	2,614,713
純資産の部
株主資本
資本金	263,043	290,136
資本剰余金	247,043	274,136
利益剰余金	2,166,570	2,623,847
自己株式	△198	△198
株主資本合計	2,676,458	3,187,922
新株予約権	5,190	11,259
純資産合計	2,681,648	3,199,181
負債純資産合計	5,113,591	5,813,895

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	3,610,292	5,550,368
売上原価	1,702,058	2,689,600
売上総利益	1,908,234	2,860,767
販売費及び一般管理費	※ 1,562,052	※ 2,197,303
営業利益	346,182	663,464
営業外収益
受取利息	9	32
受取配当金	40	40
受取補償金	900	-
その他	358	367
営業外収益合計	1,307	439
営業外費用
支払利息	321	497
為替差損	-	282
その他	9	1
営業外費用合計	331	780
経常利益	347,158	663,123
特別利益
新株予約権戻入益	-	60
特別利益合計	-	60
税引前四半期純利益	347,158	663,183
法人税等	114,834	205,906
四半期純利益	232,323	457,277

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	347,158	663,183
減価償却費	38,106	61,685
ソフトウエア償却費	1,683	1,812
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,523	△34,816
ポイント引当金の増減額（△は減少）	9,380	11,026
受取利息及び受取配当金	△49	△72
支払利息	321	497
売上債権の増減額（△は増加）	△55,822	△53,015
たな卸資産の増減額（△は増加）	△93,508	△302,903
仕入債務の増減額（△は減少）	147,951	50,484
その他	91,544	△46,882
小計	470,244	350,999
利息及び配当金の受取額	49	54
利息の支払額	△321	△497
法人税等の支払額	△131,697	△314,921
営業活動によるキャッシュ・フロー	338,274	35,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△135,222	△57,202
長期前払費用の取得による支出	△1,928	-
ソフトウエアの取得による支出	△5,704	-
資産除去債務の履行による支出	△4,130	-
差入保証金の差入による支出	△74,171	△22,932
差入保証金の回収による収入	26,640	-
関係会社株式の取得による支出	-	△99,605
関係会社貸付けによる支出	-	△14,162
投資活動によるキャッシュ・フロー	△194,518	△193,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	400,000
長期借入金の返済による支出	-	△94,452
自己株式の取得による支出	△103	-
新株予約権の発行による収入	5,190	6,650
新株予約権の行使による株式の発行による収入	-	53,665
財務活動によるキャッシュ・フロー	205,086	365,863
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	348,841	207,595
現金及び現金同等物の期首残高	958,376	2,550,190
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,307,218	※ 2,757,786

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当第２四半期会計期間 （平成29年８月31日）
商品	938,570千円	1,242,120千円
貯蔵品	4,291	3,645

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当第２四半期会計期間 （平成29年８月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	800,000千円	800,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	800,000	800,000

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）
地代家賃	450,355千円	562,252千円
販売手数料	271,708	491,953
給料及び手当	307,753	409,207
賞与引当金繰入額	39,618	74,450

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,307,218千円	2,757,786千円
現金及び現金同等物	1,307,218	2,757,786

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	17.45円	33.87円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	232,323	457,277
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	232,323	457,277
普通株式の期中平均株式数（株）	13,314,593	13,501,617
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14.92円	28.76円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	2,257,640	2,400,324
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）当社は、平成28年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171010110859

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。