DOUTOR NICHIRES Holdings.,Co Ltd.

Quarterly Report • Oct 13, 2017

 第２四半期報告書_20171012163146

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社ドトール・日レスホールディングス
【英訳名】	ＤＯＵＴＯＲ・ＮＩＣＨＩＲＥＳ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｃｏ．, Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　星野　正則
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】	03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　木高　毅史
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】	03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　木高　毅史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03518 30870 株式会社ドトール・日レスホールディングス DOUTOR NICHIRES Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E03518-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03518-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03518-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03518-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03518-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03518-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03518-000:NICHIRESGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03518-000:DOUTORGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03518-000:DOUTORGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03518-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03518-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03518-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03518-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03518-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03518-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03518-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03518-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03518-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03518-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03518-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03518-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03518-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03518-000:NICHIRESGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2017-10-13 E03518-000 2017-08-31 E03518-000 2017-06-01 2017-08-31 E03518-000 2017-03-01 2017-08-31 E03518-000 2016-08-31 E03518-000 2016-06-01 2016-08-31 E03518-000 2016-03-01 2016-08-31 E03518-000 2017-02-28 E03518-000 2016-03-01 2017-02-28 E03518-000 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171012163146

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第２四半期連結 累計期間	第11期 第２四半期連結 累計期間	第10期
会計期間		自平成28年 　３月１日 至平成28年 　８月31日	自平成29年 　３月１日 至平成29年 　８月31日	自平成28年 　３月１日 至平成29年 　２月28日
売上高	（百万円）	63,721	66,992	126,927
経常利益	（百万円）	5,884	6,348	10,675
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,418	4,028	6,050
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,341	3,936	6,343
純資産額	（百万円）	97,179	102,677	99,461
総資産額	（百万円）	123,358	129,193	124,843
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	71.21	84.83	126.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.7	79.4	79.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,240	5,549	9,405
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,577	△2,645	△5,433
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,359	△1,063	△3,404
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	35,084	39,260	37,414

回次		第10期 第２四半期連結 会計期間	第11期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 ６月１日 至平成28年 ８月31日	自平成29年 ６月１日 至平成29年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.85	41.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171012163146

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日～同年８月31日）におけるわが国経済は、緩やかに拡大する世界経済を背景に、その恩恵が徐々に広がるとともに、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移しました。

しかしながら、雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、物価上昇の懸念もあることから、消費全般が回復する力は十分とは言えず、依然として先行き不透明な状態が継続しており、楽観視はできない状況で推移しました。

外食業界におきましても、原材料価格の上昇懸念や物流コストの上昇などにより、国内景気を下押しするリスクが存在することから、お客様の選別は一層厳しくなり、消費の動向は予断を許さない状況が継続しております。また、人手不足を背景とした人件費の上昇なども一段と高まるなど、経営環境は一層の厳しさを増しております。

このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で43店舗（直営店20店舗、加盟店21店舗、海外２店舗）を新規出店しました。

既存事業においては、積極的な新メニュー開発や新規業態の立ち上げ、顧客の嗜好にあわせグループ全体で５店舗の業態変更をしたほか、業務の効率化を推進するとともに、ブランド価値の向上を目指した改装を継続して推進するなど、事業基盤の強化に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高669億92百万円（前年同期比5.1％増）の増収、営業利益は63億34百万円（前年同期比7.3％増）、経常利益63億48百万円（前年同期比7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益40億28百万円（前年同期比17.9％増）となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

（日本レストランシステムグループ）

日本レストランシステムグループでは、引き続き「星乃珈琲店」を新規出店するなど、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大に努めました。また、経営戦略の一つである立地環境や顧客層等に応じた肉料理業態への業態変更も行い、各業態における新規メニューや既存メニューのブラッシュアップに努めました。

なお、カフェ業態である「星乃珈琲店」、「OSLO COFFEE」の展開や肉業態の高価格ブランドを店舗展開していることから業態に応じた店舗オペレーションに注力し、お客様の満足やブランド価値の向上に努めております。

商品戦略につきましては、引き続き、マーケティング力の強化に努め、各ブランドにて６月より夏のおすすめを実施し、既存ブランド、新規ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施し、原価管理を徹底しております。

以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は214億57百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は27億70百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

（ドトールコーヒーグループ）

ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、ドトールコーヒーショップやエクセルシオール カフェを中心に、今期のテーマ「MADE IN JAPAN　～厳選された国産素材の提供～」を軸に、季節に合わせた魅力ある商品作りに注力いたしました。

ドトールコーヒーショップでは、国産あずきを使用した「宇治抹茶フローズン」や葉とらずりんご“サンふじ”を100％使用した「青森県産りんごストレートジュース」などを、エクセルシオール カフェでは、国産の「パイナップル」と「白桃」を使用し、ヨーグルトを加え、ほどよい酸味をプラスしたフローズンドリンクなどを発売し、お客様から大きなご支持を頂きました。また、ドトールバリューカード(プリペイド方式のカード)を中心とした販促を展開することで、お客様の利用頻度が高まるなど、既存店の業績は順調に推移いたしました。

また、「Coffee Meets Books」をコンセプトにした「梟書茶房」や「旅するビストロ」をコンセプトにした「ラスール　オーバカナル」など、新業態を開発し、新たな成長への投資を行っております。

卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力したほか、他企業とのコラボレーションなど新たな商品の開発・販売をはじめるなど、引き続き業容拡大に努めた結果、売上を大きく伸ばすことができました。

以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は420億33百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は30億62百万円（前年同期比19.9％増）と、増収増益の結果を出すことができました。

（その他）

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業で、洋菓子製造卸のＤ＆Ｎコンフェクショナリー及びベーカリーのサンメリーが中心となります。

洋菓子製造卸での外販事業が順調に推移するとともに、コスト管理を徹底したことで、増収増益を果たしております。

売上高は35億１百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は４億54百万円（前年同期比26.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、季節的要因による営業拡大に伴う売掛金の増加等により1,291億93百万円と前連結会計年度末と比べ43億50百万円の増加となりました。負債は、買掛金の増加等により265億16百万円と前連結会計年度末と比べ11億35百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により1,026億77百万円となり前連結会計年度末と比べ32億15百万円の増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ18億45百万円増加し、392億60百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が61億59百万円となったことや、売上債権及び仕入債務の増加等により、55億49百万円の収入（前年同期は32億40百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や店舗改装等の有形固定資産の取得による支出22億53百万円や敷金保証金の差入による支出６億２百万円等により、26億45百万円の支出（前年同期は25億77百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額７億12百万円等により10億63百万円の支出（前年同期は23億59百万円の支出）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	50,609,761	50,609,761	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	50,609,761	50,609,761	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～平成29年８月31日	－	50,609,761	－	1,000	－	1,000

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大林　豁史	東京都世田谷区	6,759	13.36
株式会社　マダム・ヒロ	東京都世田谷区奥沢６－９－20	3,732	7.37
株式会社バードフェザーリンク	東京都世田谷区等々力２－27－２	3,300	6.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	2,000	3.95
鳥羽　博道	東京都大田区	1,430	2.83
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 OSLO 1017 NO （常任代理人 新宿区新宿６－27－30）	1,382	2.73
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,379	2.72
日本たばこ産業株式会社	東京都港区虎ノ門２－２－１	1,320	2.61
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	977	1.93
鳥羽　豊	東京都世田谷区	833	1.65
計	－	23,113	45.67

（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．当社は3,120千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.17％）を保有しておりますが、当該自己株式

には議決権がないため、上記の大株主から除いております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成29年８月31日現在）

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,120,400	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,430,900	474,309	―
単元未満株式	普通株式	58,461	―	―
発行済株式総数	50,609,761		―	―
総株主の議決権	―		474,309	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株含まれております。

②【自己株式等】

（平成29年８月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱ドトール・日レスホールディングス	東京都渋谷区猿楽町10番11号	3,120,400	―	3,120,400	6.17
計	―	3,120,400	―	3,120,400	6.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,414	39,260
受取手形及び売掛金	7,485	9,305
商品及び製品	1,675	1,969
仕掛品	106	96
原材料及び貯蔵品	1,726	1,986
繰延税金資産	892	932
その他	3,340	3,528
貸倒引当金	△9	△11
流動資産合計	52,632	57,068
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,633	21,603
機械装置及び運搬具（純額）	952	1,008
土地	16,358	16,848
リース資産（純額）	4,419	4,178
その他（純額）	1,387	1,387
有形固定資産合計	44,750	45,025
無形固定資産	1,224	1,291
投資その他の資産
投資有価証券	958	640
繰延税金資産	1,567	1,532
敷金及び保証金	※ 20,160	※ 20,194
その他	※ 3,548	※ 3,439
投資その他の資産合計	26,235	25,807
固定資産合計	72,210	72,124
資産合計	124,843	129,193

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,838	7,913
短期借入金	570	570
未払法人税等	2,276	2,604
賞与引当金	1,243	1,317
役員賞与引当金	80	40
株主優待引当金	90	-
その他	7,216	7,127
流動負債合計	18,314	19,574
固定負債
リース債務	1,345	1,169
退職給付に係る負債	2,071	2,100
資産除去債務	1,337	1,342
その他	2,312	2,329
固定負債合計	7,066	6,942
負債合計	25,381	26,516
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	25,858	25,858
利益剰余金	76,511	79,828
自己株式	△4,080	△4,081
株主資本合計	99,289	102,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	189	88
繰延ヘッジ損益	△34	△31
為替換算調整勘定	101	66
退職給付に係る調整累計額	△182	△157
その他の包括利益累計額合計	74	△33
非支配株主持分	97	105
純資産合計	99,461	102,677
負債純資産合計	124,843	129,193

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	63,721	66,992
売上原価	25,055	27,410
売上総利益	38,665	39,581
販売費及び一般管理費	※ 32,760	※ 33,247
営業利益	5,905	6,334
営業外収益
受取利息	20	16
受取配当金	11	8
不動産賃貸料	34	33
持分法による投資利益	1	-
その他	59	36
営業外収益合計	127	95
営業外費用
支払利息	7	6
不動産賃貸費用	21	19
為替差損	113	0
持分法による投資損失	-	52
その他	5	2
営業外費用合計	147	81
経常利益	5,884	6,348
特別利益
投資有価証券売却益	-	106
固定資産売却益	3	4
退店補償金収入	51	20
特別利益合計	55	130
特別損失
固定資産除却損	33	12
減損損失	270	306
その他	9	1
特別損失合計	313	319
税金等調整前四半期純利益	5,625	6,159
法人税等	2,177	2,117
四半期純利益	3,447	4,042
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	29	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,418	4,028

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	3,447	4,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35	△101
繰延ヘッジ損益	17	2
為替換算調整勘定	△194	△32
退職給付に係る調整額	34	25
その他の包括利益合計	△106	△105
四半期包括利益	3,341	3,936
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,297	3,920
非支配株主に係る四半期包括利益	43	16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,625	6,159
減価償却費	2,065	2,080
のれん償却額	14	14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	56	65
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	48	74
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△32	△39
固定資産除却損	33	12
固定資産売却損益（△は益）	△3	△4
減損損失	270	306
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△106
持分法による投資損益（△は益）	△1	52
受取利息及び受取配当金	△32	△25
支払利息	7	6
為替差損益（△は益）	110	△10
売上債権の増減額（△は増加）	△1,435	△1,825
たな卸資産の増減額（△は増加）	△182	△544
仕入債務の増減額（△は減少）	1,009	1,026
その他	△2,420	60
小計	5,128	7,304
利息及び配当金の受取額	16	11
利息の支払額	△7	△6
法人税等の支払額	△1,897	△1,759
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,240	5,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却及び償還による収入	-	245
関係会社株式の取得による支出	△3	△19
有形固定資産の取得による支出	△2,176	△2,253
有形固定資産の売却による収入	4	4
無形固定資産の取得による支出	△119	△227
敷金及び保証金の差入による支出	△150	△602
敷金及び保証金の回収による収入	200	328
その他	△332	△122
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,577	△2,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△387	△342
自己株式の取得による支出	△1,293	△0
配当金の支払額	△674	△712
その他	△4	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,359	△1,063
現金及び現金同等物に係る換算差額	△116	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,813	1,845
現金及び現金同等物の期首残高	36,897	37,414
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 35,084	※ 39,260

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　直接控除している貸倒引当金

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年８月31日）
敷金及び保証金	27百万円	27百万円
投資その他の資産「その他」	24	24

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）
給与手当	10,958百万円	11,272百万円
賞与引当金繰入額	1,078	1,217
退職給付費用	349	209
賃借料	7,406	7,462
減価償却費	1,841	1,875
水道光熱費	1,515	1,526
支払手数料	1,376	1,341
配送費	2,459	2,528

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	35,084百万円	39,260百万円
現金及び現金同等物	35,084	39,260

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	674	14.00	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月14日 取締役会	普通株式	712	15.00	平成28年８月31日	平成28年11月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	712	15.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月13日 取締役会	普通株式	759	16.00	平成29年８月31日	平成29年11月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。

「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

Ⅱ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒーグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	20,828	39,410	60,238	3,483	63,721	－	63,721
セグメント間の内部 売上高又は振替高	694	292	987	2,163	3,150	△3,150	－
計	21,523	39,702	61,225	5,647	66,872	△3,150	63,721
セグメント利益又は損失（△）	3,022	2,554	5,576	359	5,936	△31	5,905

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

係る小売及び卸売りに関する事業となります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△31百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

不能営業費用411百万円及びセグメント間取引消去394百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で36百万円、「ドトールコーヒーグループ」で206百万円、「その他」で26百万円であります。

Ⅲ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒーグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	21,457	42,033	63,490	3,501	66,992	－	66,992
セグメント間の内部 売上高又は振替高	802	204	1,007	2,197	3,204	△3,204	－
計	22,260	42,238	64,498	5,699	70,197	△3,204	66,992
セグメント利益又は損失（△）	2,770	3,062	5,833	454	6,287	47	6,334

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

係る小売及び卸売りに関する事業となります。

２．セグメント利益又は損失の調整額47百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

不能営業費用341百万円及びセグメント間取引消去403百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で76百万円、「ドトールコーヒーグループ」で216百万円、「その他」で13百万円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	71円21銭	84円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,418	4,028
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,418	4,028
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,007	47,489

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

自己株式の取得及び自己株式の公開買付け

当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。

１．買付等の目的

当社の第３位の株主である株式会社バードフェザーリンクより、その保有する当社普通株式の全てを売却する意向がある旨の連絡を受けました。

当社は、これを受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場価格への影響、並びに当社の財務状況を勘案の上、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。かかる検討の結果、当社が自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する一層の利益還元に繋がることになると判断いたしました。

自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

(１) 取得する株式の種類　　当社普通株式

(２) 取得する株式の総数　　3,600,100株（上限）

（発行済株式総数に対する割合7.11％）

(３) 取得価額の総額　　　　8,463,835,100円（上限）

(４) 取得する期間　　　　　平成29年10月16日から平成29年12月22日まで

３．自己株式の公開買付け等の概要

(１) 買付け等の期間　　　　平成29年10月16日から平成29年11月13日まで

(２) 買付け等の価格　　　　普通株式１株につき、金2,351円

(３) 買付予定数　　　　　　3,600,000株

(４) 買付け等に要する資金　8,485,900,000円

(５) 公開買付開始公告日　　平成29年10月16日

(６) 決済の開始日　　　　　平成29年12月６日

２【その他】

平成29年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………759百万円

(ロ)１株当たりの金額……………………………………16円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年11月10日

（注）平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171012163146

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。