Quarterly Report • Oct 13, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_9357547002909.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期（自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ファステップス |
| 【英訳名】 | Fasteps Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 髙橋 秀行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区四谷四丁目32番４号 |
| 【電話番号】 | 03（5360）8998（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 村山 雅経 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷四丁目32番４号 |
| 【電話番号】 | 03（5360）8998（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 村山 雅経 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05315 23380 株式会社ファステップス Fasteps Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E05315-000 2017-10-13 E05315-000 2016-03-01 2016-08-31 E05315-000 2016-03-01 2017-02-28 E05315-000 2017-03-01 2017-08-31 E05315-000 2016-08-31 E05315-000 2017-02-28 E05315-000 2017-08-31 E05315-000 2016-06-01 2016-08-31 E05315-000 2017-06-01 2017-08-31 E05315-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05315-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05315-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05315-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05315-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05315-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05315-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05315-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05315-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05315-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05315-000 2016-02-29 E05315-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05315-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E05315-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E05315-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E05315-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E05315-000:MediaSolutionReportableSegmentsMember E05315-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05315-000:MediaSolutionReportableSegmentsMember E05315-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E05315-000:EyeLashCareReportableSegmentsMember E05315-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05315-000:CostManagementReportableSegmentsMember E05315-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05315-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05315-000:EyeLashCareReportableSegmentsMember E05315-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05315-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05315-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05315-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05315-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05315-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05315-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9357547002909.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第２四半期連結
累計期間 | 第19期
第２四半期連結
累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 3,173,990 | 628,917 | 4,955,343 |
| 経常損失（△） | （千円） | △142,700 | △53,409 | △289,525 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △98,385 | △89,520 | △459,162 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △122,921 | △105,945 | △523,957 |
| 純資産額 | （千円） | 1,240,262 | 784,320 | 1,248,795 |
| 総資産額 | （千円） | 4,207,940 | 1,493,069 | 3,473,196 |
| １株当たり四半期（当期）損失金額(△) | （円） | △29.77 | △18.63 | △120.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 14.2 | 52.0 | 18.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △430,954 | 17,812 | △700,446 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 65,008 | 149,833 | △70,747 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 19,057 | △135,135 | 169,954 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （千円） | 769,915 | 549,819 | 518,390 |
| 回次 | 第18期 第２四半期連結 会計期間 |
第19期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 |
自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △19.97 | △15.79 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む主な事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（メディアソリューション事業）
当第２四半期連結累計期間において、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保実行に伴い、株式会社ピーアール・ライフの株式を譲渡したため、株式会社ピーアール・ライフを当社グループの連結範囲から除外しております。
この結果、平成29年８月31日現在では、当社グループは、当社、子会社３社により構成されることとなりました。
0102010_honbun_9357547002909.htm
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じたものの、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社に帰属する四半期純損失を計上しております。また、前連結会計年度においてエムアンドケイ株式会社の株式譲渡契約における期限の利益喪失事由への抵触を原因として、株式譲渡者の村井幸生氏（以下「村井氏」といいます。）及び村井氏の親族１名（以下総称して「村井氏ら」といいます。）から株式譲渡代金の一括返済を求められておりましたが、村井氏らと交渉の結果、当第１四半期連結累計期間において株式譲渡代金の返済猶予を受けることなどを内容とした和解が成立したものの当該株式譲渡代金の支払いは未だ実行しておりません。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象を解消し、または改善するための対応策につきまして、「注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載しておりますが、その対応策に関しては、実施途中であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはございません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、前述したように株式譲渡代金の一括返済を求められていたものの、村井氏らと交渉の結果、当第１四半期連結累計期間において、株式譲渡代金の返済猶予を受けることなどを内容とした和解が成立しております。但し、和解は成立したものの、依然として当該株式譲渡代金の支払いは実行しておりません。
当社は、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保権実行に伴い、平成29年8月25日開催の取締役会において連結子会社であった株式会社ピーアール・ライフの全株式を株式会社ドリームデベロップメントへ譲渡することを決議いたし、譲渡しました。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済におきましても、米国・ユーロ圏及び中国等の主要国は景気回復が継続し、新興国においても緩やかな景気持ち直しの傾向が見られているものの北朝鮮のミサイル発射問題に端を発する世界情勢の混乱も顕著であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、新規事業への参入や他事業への経営資源の集中 ・財務体質の改善などを図ることにより、企業体としてより強固な基盤を築くべく、積極的な経営活動を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間につきましては、売上高628百万円（前年同期比80.2％減）、営業損失45百万円（前年同期は140百万円の営業損失）、経常損失53百万円（前年同期は142百万円の経常損失）となり、最終損益として89百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は98百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度において「コストマネジメント事業」を構成するTMプランニング株式会社の株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間から「コストマネジメント事業」を廃止しております。
また、当第２四半期連結累計期間において、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保実行に伴い、「メディアソリューション事業」を構成する株式会社ピーアール・ライフの株式を譲渡したため、第２四半期会計期間期首より株式会社ピーアール・ライフを当社グループの連結範囲から除外しており、第２四半期連結会計期間にはメディアソリューション事業の損益項目の計上を行っておりません。従いまして、「メディアソリューション事業」のセグメント別の業績については省略いたします。
（システムソリューション事業）
当事業におきましては、スマートフォン向けアプリ販売の営業に注力したことにより、売上高が増加傾向にありますが、受託開発において、検収の月ずれにより減収しております。その結果、売上高は130百万円（前年同期比15.2％減）、売上構成比は20.0％となりました。セグメント利益（営業利益）は40百万円となり、前年同四半期と比べ４百万円（前年同期比12.9％増）の増益となりました。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきましては、商品仕入先の見直しにより、原価率を低下することができ、また、経費を削減することにより営業利益が増加いたしました。売上高は365百万円（前年同期比4.0％減）、売上構成比は55.9％となりました。セグメント利益（営業利益）は６百万円となり、前年同四半期と比べ14百万円（前年同期は７百万円のセグメント損失）の増益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,564百万円減少し、773百万円となりました。これは、主に現金及び預金が1,140百万円、受取手形及び売掛金が228百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ415百万円減少し、719百万円となりました。これは、主に投資有価証券が113百万円、長期貸付金が217百万円減少したことなどによります。総資産は、前連結会計年度末に比べて1,980百万円減少し、1,493百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,069百万円減少し、585百万円となりました。これは、主に買掛金が120百万円、短期借入金が700百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ445百万円減少し、123百万円となりました。これは、主に役員退職慰労引当金が353百万円減少したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて464百万円減少し、784百万円となりました。これは、主に非支配株主持分が585百万円減少したこと、及び第６回新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ113百万円増加したこと、並びに親会社株主に帰属する四半期純損失を89百万円計上したことなどによります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、549百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、増加した資金は17百万円（前年同期は430百万円の減少）となりました。これは主に売掛金の回収、法人税等の還付によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、増加した資金は149百万円（前年同期は65百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、減少した資金は135百万円（前年同期は19百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金による返済によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じたものの、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社に帰属する四半期純損失を計上しております。また、前連結会計年度においてエムアンドケイ株式会社の株式譲渡契約における期限の利益喪失事由への抵触を原因として、株式譲渡者の村井幸生氏（以下「村井氏」といいます。）及び村井氏の親族１名（以下総称して「村井氏ら」といいます。）から株式譲渡代金の一括返済を求められておりましたが、村井氏らと交渉の結果、当第１四半期連結累計期間において株式譲渡代金の返済猶予を受けることなどを内容とした和解が成立したものの当該株式譲渡代金の支払いは未だ実行しておりません。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
メディアソリューション事業は、第１四半期会計期間において、セグメント損失(営業損失)を計上しましたが、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保権実行に伴い、当該事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社ピーアール・ライフの株式を平成29年８月25日に譲渡致しました。これに伴い、第２四半期会計期間期首より株式会社ピーアール・ライフを当社グループの連結の範囲から除外しております。
アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。また、既存の国内事業の立て直しを図り、人事制度や商品仕入先の見直し、経費の削減等を推し進めてまいります。更に、国内事業の立て直しに一定の目処が付いた段階で、総合美容事業のグローバル展開も進めてまいります。
また、新連結子会社の株式会社ビットワン（旧商号 ジャパンアシュアランス株式会社）を通じ仮想通貨交換業等の新規事業を計画・準備中です。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。また、エムアンドケイ株式会社の株式譲渡残金の返済についても和解内容に従い着実に返済を行ってまいります。
0103010_honbun_9357547002909.htm
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 11,500,000 |
| 計 | 11,500,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年10月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,576,987 | 5,576,987 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,576,987 | 5,576,987 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 平成29年８月31日 | 800,000 | 5,576,987 | 113,911 | 1,388,206 | 113,911 | 404,406 |
（注）発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、第６回新株予約権の行使によるものであります。
#### (6) 【大株主の状況】
| 平成29年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| BMI(Japan)Investment Holdings Limited (常任代理人 世紀華亜投資株式会社) |
33/F., SHUI ON CENTRE, NOS. 6-8 HARBOUR ROAD, WANCHAI, HONG KONG (東京都中野区本町６-27-13) |
1,681,587 | 30.15 |
| 株式会社アクセル | 東京都台東区台東１-31-９ | 477,000 | 8.55 |
| KINGDOM CAPITAL RESOURCES LIMITED (常任代理人 NKサービス合同会社) |
263 Main Street P.O.Box 2196 Road Town Tortola British Virgin Island (東京都千代田区神田神保町２-20) |
340,000 | 6.10 |
| 鞍馬 秀輝 | 東京都大田区 | 183,300 | 3.29 |
| NKサービス合同会社 | 千代田区神田神保町２丁目20番地第２富士ビル２Ｆ | 115,000 | 2.06 |
| 清水 武志 | 東京都江戸川区 | 102,500 | 1.84 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１-２-10 | 90,200 | 1.62 |
| 勝山 博文 | 千葉県浦安市 | 80,000 | 1.43 |
| 北澤 吉和 | 東京都江戸川区 | 57,500 | 1.03 |
| KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR ROAD, WANCHAI, HONG KONG （東京都中央区日本橋３-11-１） |
57,200 | 1.03 |
| 計 | ― | 3,184,287 | 57.10 |
(注）1. 上記のほか当社所有の自己株式 38,400株（0.69％）を保有しております。
2. BMI(Japan)Investment Holdings Limited については株主名簿上の名前と異なりますが、特に実質株主として把握していることにより記載しております。
3. KINGDOM CAPITAL RESOURCES LIMITED については株主名簿上の名称と異なりますが、特に実質株主として把握していることにより記載しております。
| 平成29年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 38,400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,538,000 | 55,380 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 587 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,576,987 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 55,380 | ― |
| 平成28年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ファステップス |
東京都新宿区四谷４-32-４ | 38,400 | ― | 38,400 | 0.69 |
| 計 | ― | 38,400 | ― | 38,400 | 0.69 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_9357547002909.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人はつぎのとおり交代しております。
第18期連結会計年度 仁智監査法人
第19期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人アリア
0104010_honbun_9357547002909.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,700,348 | 559,819 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 332,602 | 104,165 | |||||||||
| 商品及び製品 | 68,974 | 56,144 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,588 | 2,662 | |||||||||
| その他 | 297,826 | 109,806 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66,468 | △59,336 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,337,872 | 773,262 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 29,557 | 32,629 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 643,368 | 606,604 | |||||||||
| その他 | 53,992 | 4,307 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 697,361 | 610,912 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 113,959 | - | |||||||||
| 長期貸付金 | 484,008 | 266,430 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 67,370 | 63,238 | |||||||||
| その他 | 102,822 | 35,040 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △359,755 | △288,444 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 408,404 | 76,264 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,135,324 | 719,806 | |||||||||
| 資産合計 | 3,473,196 | 1,493,069 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 138,364 | 17,470 | |||||||||
| 未払金 | 521,322 | 427,666 | |||||||||
| 短期借入金 | *1 700,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 183,069 | 119,796 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,038 | 3,580 | |||||||||
| その他 | 110,351 | 16,807 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,655,146 | 585,321 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 182,852 | 102,120 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 16,330 | 16,425 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 353,350 | - | |||||||||
| その他 | 16,720 | 4,882 | |||||||||
| 固定負債合計 | 569,254 | 123,427 | |||||||||
| 負債合計 | 2,224,400 | 708,749 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,274,295 | 1,388,206 | |||||||||
| 資本剰余金 | 866,320 | 980,231 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,441,390 | △1,530,910 | |||||||||
| 自己株式 | △58,994 | △58,994 | |||||||||
| 株主資本合計 | 640,231 | 778,533 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,977 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △734 | △1,415 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,243 | △1,415 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,126 | 7,202 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 585,194 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 1,248,795 | 784,320 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,473,196 | 1,493,069 |
0104020_honbun_9357547002909.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,173,990 | 628,917 | |||||||||
| 売上原価 | 2,705,047 | 265,081 | |||||||||
| 売上総利益 | 468,943 | 363,836 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 609,816 | ※1 409,308 | |||||||||
| 営業損失（△） | △140,872 | △45,472 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,213 | 1,381 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,555 | 63 | |||||||||
| 賃貸収入 | 16,288 | 2,777 | |||||||||
| その他 | 4,073 | 2,944 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,131 | 7,167 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,271 | 11,584 | |||||||||
| 賃貸費用 | 9,164 | 1,869 | |||||||||
| 為替差損 | 12,371 | 1,649 | |||||||||
| その他 | 1,152 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,958 | 15,103 | |||||||||
| 経常損失（△） | △142,700 | △53,409 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 8,985 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 2,101 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 11,086 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 2,668 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | - | 44,060 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 46,728 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △142,700 | △89,051 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,736 | 3,142 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22,952 | 1,642 | |||||||||
| 法人税等合計 | △21,216 | 4,785 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △121,484 | △93,836 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △23,098 | △4,315 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △98,385 | △89,520 |
0104035_honbun_9357547002909.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △121,484 | △93,836 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 985 | △10,977 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,422 | △681 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,437 | △11,658 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △122,921 | △105,495 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △99,921 | △96,362 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △23,000 | △9,132 |
0104050_honbun_9357547002909.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △142,700 | △89,051 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,959 | 4,537 | |||||||||
| のれん償却額 | 49,097 | 36,763 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 5,477 | 1,691 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △14,986 | △89 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 670 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 732 | 94 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,845 | 3,422 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,768 | △1,381 | |||||||||
| 支払利息 | 5,271 | 11,584 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △8,985 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | △2,101 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 2,668 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | 44,060 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 280,445 | 162,567 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 8,503 | 14,675 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 10,147 | △1,555 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △475,470 | △120,837 | |||||||||
| その他 | △111,026 | △58,953 | |||||||||
| 小計 | △368,803 | △888 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,813 | 763 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,086 | △2,885 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 370 | 21,973 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △61,248 | △1,150 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △430,954 | 17,812 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △65,343 | △98,115 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 126,232 | 354,025 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,658 | △9,820 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | 124 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △8,337 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 18,609 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 23,547 | 4,633 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | - | △110,785 | |||||||||
| その他 | △10,893 | △376 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 65,008 | 149,833 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 50,000 | △300,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △184,006 | △59,135 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 224,000 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 3,063 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 19,057 | △135,135 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,924 | △1,082 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △351,812 | 31,428 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,121,728 | 518,390 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 769,915 | ※1 549,819 |
0104100_honbun_9357547002909.htm
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じたものの、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社に帰属する四半期純損失を計上しております。また、前連結会計年度においてエムアンドケイ株式会社の株式譲渡契約における期限の利益喪失事由への抵触を原因として、株式譲渡者の村井幸生氏（以下「村井氏」といいます。）及び村井氏の親族１名（以下総称して「村井氏ら」といいます。）から株式譲渡代金の一括返済を求められておりましたが、村井氏らと交渉の結果、当第１四半期連結累計期間において株式譲渡代金の返済猶予を受けることなどを内容とした和解が成立したものの当該株式譲渡代金の支払いは未だ実行しておりません。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
メディアソリューション事業は、第１四半期会計期間において、セグメント損失(営業損失)を計上しましたが、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保権実行に伴い、当該事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社ピーアール・ライフの株式を平成29年８月25日に譲渡致しました。これに伴い、第２四半期会計期間期首より株式会社ピーアール・ライフを当社グループの連結の範囲から除外しております。
アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。また、既存の国内事業の立て直しを図り、人事制度や商品仕入先の見直し、経費の削減等を推し進めてまいります。更に、国内事業の立て直しに一定の目処が付いた段階で、総合美容事業のグローバル展開も進めてまいります。
また、新連結子会社の株式会社ビットワン（旧商号 ジャパンアシュアランス株式会社）を通じ仮想通貨交換業等の新規事業を計画・準備中です。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。また、エムアンドケイ株式会社の株式譲渡残金の返済についても和解内容に従い着実に返済を行ってまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 当社は、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保権実行に伴い、平成29年８月25日付で株式会社ピーアール・ライフの当社保有株式を全て譲渡いたしました。これに伴い、株式会社ピーアール・ライフを連結の範囲から除外しております。 また、当社の子会社であるジャパンアシュアランス株式会社は平成29年7月18日付で株式会社ビットワンに商号変更しております。 |
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 当座借越契約等
当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) |
|
| 当座借越極度額 | 700,000千円 | -千円 |
| 借入実行残高 | 700,000千円 | -千円 |
| 差引額 | -千円 | -千円 |
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (平成29年８月31日) |
||
| ㈱スターブレーン | 40,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|||
| 役員報酬 | 56,600 | 千円 | 27,300 | 千円 |
| 給与手当 | 225,763 | 千円 | 161,266 | 千円 |
| のれん償却額 | 49,097 | 千円 | 36,763 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,580 | 千円 | - | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,845 | 千円 | 3,422 | 千円 |
| 退職給付費用 | 534 | 千円 | 284 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| 現金及び預金 | 1,765,651千円 | 559,819千円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △995,736千円 | △10,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 769,915千円 | 549,819千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動に関する事項
平成29年８月１日及び平成29年８月30日並びに平成29年８月31日に第６回新株予約権が行使されております。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ113,911千円増加しております。
0104110_honbun_9357547002909.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|||||
| システムソリューション 事業 |
メディアソリューション事業 | コストマネジメント 事業 |
アイラッシュケア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 129,938 | 2,542,124 | 121,402 | 380,524 | 3,173,990 | － | 3,173,990 | － | 3,173,990 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24,038 | － | 4,866 | － | 28,905 | － | 28,905 | △28,905 | － |
| 計 | 153,977 | 2,542,124 | 126,269 | 380,524 | 3,202,895 | － | 3,202,895 | △28,905 | 3,173,990 |
| セグメント利益又は損失（△） | 36,014 | △87,282 | △16,442 | △7,629 | △75,340 | △413 | △75,754 | △65,118 | △140,872 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△65,118千円は、セグメント間取引消去△28,905千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△36,213千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
||||
| システムソリューション 事業 |
メディアソリューション事業 | アイラッシュケア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 106,285 | 157,330 | 365,301 | 628,917 | － | 628,917 | － | 628,917 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24,335 | － | － | 24,335 | － | 24,335 | △24,335 | － |
| 計 | 130,621 | 157,330 | 365,301 | 653,253 | － | 653,253 | △24,335 | 628,917 |
| セグメント利益又は損失（△） | 40,666 | △20,183 | 6,874 | 27,357 | △987 | 26,369 | △71,842 | △45,472 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△71,842千円は、セグメント間取引消去△24,335千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△47,506千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保実行に伴い、「メディアソリューション事業」を構成する株式会社ピーアール・ライフの株式を譲渡したため、第２四半期会計期間期首より株式会社ピーアール・ライフを当社グループの連結範囲から除外しており、その影響で、「メディアソリューション事業」の資産が1,512,759千円減少しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「コストマネジメント事業」を構成するTMプランニング株式会社の株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間から「コストマネジメント事業」を廃止しております。
また、当第２四半期連結累計期間において、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保実行に伴い、「メディアソリューション事業」を構成する株式会社ピーアール・ライフの株式を譲渡しております。 （企業結合関係）
事業分離
１.株式会社ピーアール・ライフ
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称及び事業の内容
分離先企業の名称 株式会社ドリームデベロップメント
事業の内容 経営コンサルティング
② 事業分離を行った主な理由
当社は、株式会社ピーアール・ライフ（以下PRL） に対して、金749,550千円の借入金があり、その担保として、PRL株式1,530株の担保差入をしておりました。平成29年７月13日付でPRLから株式会社ドリームデベロップメントへ債権を譲渡した旨の債権譲渡通知書が届きました。その後、株式会社ドリームデベロップメントより、平成29年８月25日付で担保権を実行する旨の通知書が平成29年８月23日に届き、PRL株式を譲渡するように求められ、株式譲渡をすることといたしました。
③ 事業分離日
平成29年８月25日
④ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
借入金との相殺による株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却損 44,060千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,148,574千円 |
| 固定資産 | 364,185〃 |
| 資産合計 | 1,512,759〃 |
| 流動負債 | 571,475〃 |
| 固定負債 | 515,247〃 |
| 負債合計 | 1,086,722〃 |
③ 会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
メディアソリューション事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 157,330千円 |
| 営業損失 | 20,183〃 |
1 株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △29円77銭 | △18円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△98,385 | △89,520 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△98,385 | △89,520 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,305,100 | 4,805,326 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
債権譲渡通知の受領による債権者の異動
当社は、株式会社ドリームデベロップメントが当社に対し有する貸付債権200百万円を平成29年9月25日付で債権譲渡した旨の通知を受領しました。この結果、当社の借入金について下記のとおり、債権者が異動しております。
１．譲渡の内容
（１） 譲渡人：株式会社ドリームデベロップメント
（２） 譲受人：Lao Asset Management Sole Co.,Ltd
（３） 譲渡日：平成 29年９月25日
（４） 譲渡対象借入金：200百万円（平成29年9月25日現在）
２．今後の予定
本件譲渡に伴う今後の借入金の返済については債権者と協議して返済していく予定です。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9357547002909.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.