KYOSHIN CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 13, 2017

 第１四半期報告書_20171012154142

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社　京進
【英訳名】	KYOSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福澤　一彦
【本店の所在の場所】	京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－１
【電話番号】	075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部長　　松本　敏照
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－１
【電話番号】	075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部長　　松本　敏照
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05053 47350 株式会社　京進 KYOSHIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-06-01 2017-08-31 Q1 2018-05-31 2016-06-01 2016-08-31 2017-05-31 1 false false false E05053-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05053-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05053-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2017-10-13 E05053-000 2017-08-31 E05053-000 2017-06-01 2017-08-31 E05053-000 2016-08-31 E05053-000 2016-06-01 2016-08-31 E05053-000 2017-05-31 E05053-000 2016-06-01 2017-05-31 E05053-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:Section3ReportableSegmentsMember E05053-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:Section3ReportableSegmentsMember E05053-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:Section2ReportableSegmentsMember E05053-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:Section2ReportableSegmentsMember E05053-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:Section1ReportableSegmentsMember E05053-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:Section1ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20171012154142

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第１四半期連結 累計期間	第38期 第１四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自平成28年６月１日 至平成28年８月31日	自平成29年６月１日 至平成29年８月31日	自平成28年６月１日 至平成29年５月31日
売上高	（千円）	3,512,603	4,626,738	13,513,271
経常利益	（千円）	334,672	283,090	419,224
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	216,867	182,050	431,139
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	192,617	193,237	435,084
純資産額	（千円）	2,987,392	3,349,674	3,229,843
総資産額	（千円）	9,878,002	15,537,312	11,007,018
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.85	21.70	51.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.2	21.6	29.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。当第１四半期連結会計期間において、株式を取得したことにより、シンセリティグループ株式会社及びその子会社４社を連結子会社にしております。

 第１四半期報告書_20171012154142

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢の影響により、先行きは不透明な状況にあります。

教育サービス業界におきましては、少子化が進む中、政府の教育制度改革、大学入試制度の改革や近年の社会的要請を背景とした保育ニーズの高まり等により、教育や保育を取り巻く環境が大きく変化し、社会における業界への期待が高まっております。また、当社グループが新しく参入した事業領域である介護サービス業界におきましては、関連する市場が年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。

当社グループにおきましては、学習塾事業を行う第１事業において、脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」をはじめとして、各種教育イベント等、他社との差別化施策を強化しております。

英会話事業、保育事業、日本語教育事業を行う第２事業においては、小学校における英語の教科化や待機児童増加等を背景として、平成29年春に開校・開園した拠点でも順調な集客が進んでおります。

国際人材交流事業、介護事業を行う第３事業においては、介護分野の外国人技能実習生制度のスタートに向け、医療・介護関係者向けのセミナーを全国で開催するなど、積極的な活動を行いました。また、平成29年６月１日付でＭ＆Ａにより子会社化したシンセリティグループ株式会社傘下にある介護施設や事業所について、当社グループとしての運営を開始し、システムの整備を進めました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は4,626百万円（前年比131.7％）となり、前年に比べ1,114百万円増加しました。増加の要因としましては、顧客数（学習塾・英会話教室の生徒数、保育園の園児数、日本語学校の学生数）が前年同時期と比べ、2,441人増加し、31,460人（前年比108.4％）と堅調に推移したことに加え、期首より運営を開始した介護事業子会社に関する売上高が計上されたことによります。

一方、費用の増加により、営業利益は285百万円（同84.2％）となり、前年に比べ53百万円減少しました。経常利益は283百万円（同84.6％）となり、前年に比べ51百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は182百万円（同83.9％）となり、前年に比べ34百万円減少しました。費用が増加した要因としましては、開校、開園に伴う先行投資費用や介護事業開始に伴うＭ＆Ａ取得手数料が計上されたことなどによります。

セグメント別の概況は以下の通りです。なお、平成29年３月１日付で行った組織変更に伴い、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜第１事業＞

当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高2,888百万円（前年比103.5％）、セグメント利益667百万円（同106.5％）となりました。学習塾生徒数の増加（前年比103.3％、前年に比べ808人増加）が、増収増益に寄与しました。当第１四半期連結累計期間の教室展開については、個別指導教室京進スクール・ワンの直営教室を１校、フランチャイズ教室を５校開校しました。この結果、当グループ全体の個別指導教室数は、246教室（うちフランチャイズ107教室）となりました。これに、小中部78校、高校部11校、ネット学習センター１拠点をあわせた、セグメント全体の拠点数は336となりました。

＜第２事業＞

当第１四半期連結累計期間のセグメントの売上高は、顧客数（英会話教室の生徒数、保育園の園児数、日本語学校の学生数）の増加（前年比138.5％、前年に比べ1,633人増加）により、1,120百万円（前年比155.4％）となりました。セグメント損益は、40百万円の損失（前年に比べ44百万円の損失増加）となりました。費用増加の要因としましては、開校、開園数の増加に伴う費用として人件費224百万円の増加、地代家賃の増加69百万円、支払手数料の増加30百万円等によります。なお、今春、保育園を開園したことに伴う補助金収入53百万円をセグメント損益とは別に特別利益として計上しております。当第１四半期連結累計期間の教室展開については、英会話事業部で直営校を１校開校しております。これにより、当社グループの英会話教室の数は17校となりました。これに、保育園48園、国内の日本語学校９校をあわせた、セグメント全体の拠点数は74となりました。

＜第３事業＞

当第１四半期連結累計期間のセグメントの売上高は、616百万円となりました。セグメント利益21百万円（前年に比べ43百万円の利益増加）となりました。売上、利益の増加要因といたしましては、介護事業においてＭ＆Ａにより子会社化したシンセリティグループ株式会社の運営を開始したことによります。

シンセリティグループ株式会社は、住宅型有料老人ホーム等の施設運営を行う有限会社ネクストライフ（23拠点）、訪問介護等を行うユアスマイル株式会社（３拠点）、株式会社優空（９拠点）、高齢者向け給食サービス等を行う株式会社もぐもぐ（３拠点）の４社を傘下に有し、当第１四半期連結会計期末時点で38拠点において運営を行っております。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、15,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,530百万円増加しました。流動資産は、4,118百万円となり1,370百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加695百万円、売掛金の増加655百万円等です。固定資産は11,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,160百万円増加しました。有形固定資産は、7,766百万円（前連結会計年度末に比べ2,587百万円増加）となりました。主な要因は、建物及び構築物（純額）の増加439百万円、土地の増加308百万円、リース資産の増加1,798百万円等です。うち、シンセリティグループのＭ＆Ａによる影響額は、ファイナンス・リースによる資産計上1,798百万円,建物及び構築物（純額）の増加388百万円、土地の増加308百万円です。無形固定資産は、1,484百万円（前連結会計年度末に比べ453百万円増加）となりました。主な要因は、のれんの増加452百万円です。投資その他の資産は、2,167百万円（前連結会計年度末に比べ119百万円増加）となりました。主な要因は、保証金および敷金の増加60百万円等です。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、12,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4,410百万円増加しました。流動負債は、6,020百万円となり1,755百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加1,472百万円、未払金の増加191百万円、未払法人税等の減少120百万円、賞与引当金の増加150百万円等です。固定負債は6,166百万円となり、2,654百万円増加しました。主な要因は、リース債務の増加1,877百万円、長期借入金の増加680百万円等です。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ、119百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加108百万円等です。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末29.3％から7.7ポイント下降し21.6％になりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）従業員数

当第１四半期連結会計期間において、当社グループはＭ＆Ａにより介護事業に係る業務を大幅に拡大しました。これに伴い、介護関連事業の従業員が134名増加し、当社グループの当第１四半期連結会計期末の従業員数は1,292名となりました。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,640,000
計	22,640,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,396,000	8,396,000	株式会社東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	8,396,000	8,396,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日	－	8,396,000	－	327,893	－	263,954

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,388,500	83,885	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数	8,396,000		－	－
総株主の議決権	－		83,885	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　京進	京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382-1	6,700	－	6,700	0.08
計	－	6,700	－	6,700	0.08

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においては該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,900,957	2,596,107
売掛金	215,093	870,778
商品	57,461	96,277
貯蔵品	13,160	12,899
繰延税金資産	185,373	109,241
その他	403,744	471,811
貸倒引当金	△27,175	△38,221
流動資産合計	2,748,615	4,118,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,117,199	3,556,741
土地	1,876,715	2,185,328
リース資産	－	1,798,758
建設仮勘定	12,884	19,304
その他	172,348	206,064
有形固定資産合計	5,179,148	7,766,197
無形固定資産
のれん	950,484	1,403,180
その他	80,078	81,248
無形固定資産合計	1,030,563	1,484,429
投資その他の資産
投資有価証券	120,900	126,213
繰延税金資産	639,469	663,103
敷金及び保証金	1,132,015	1,192,896
その他	158,755	187,828
貸倒引当金	△2,449	△2,250
投資その他の資産合計	2,048,690	2,167,791
固定資産合計	8,258,402	11,418,418
資産合計	11,007,018	15,537,312

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	17,076	90,331
短期借入金	1,400,000	2,872,000
1年内返済予定の長期借入金	931,157	996,409
リース債務	－	61,182
未払金	438,240	629,739
未払法人税等	200,790	79,852
賞与引当金	54,835	205,120
役員退職慰労引当金	87,995	－
資産除去債務	2,940	2,940
その他	1,132,021	1,083,405
流動負債合計	4,265,057	6,020,983
固定負債
長期借入金	1,696,897	2,377,760
リース債務	－	1,877,246
退職給付に係る負債	1,430,293	1,461,063
役員退職慰労引当金	168,540	170,851
資産除去債務	105,248	105,292
繰延税金負債	77,552	96,436
その他	33,585	78,004
固定負債合計	3,512,117	6,166,654
負債合計	7,777,174	12,187,637
純資産の部
株主資本
資本金	327,893	327,893
資本剰余金	263,954	263,954
利益剰余金	2,612,741	2,721,386
自己株式	△1,449	△1,449
株主資本合計	3,203,139	3,311,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,311	38,837
為替換算調整勘定	40,007	45,816
退職給付に係る調整累計額	△47,615	△46,763
その他の包括利益累計額合計	26,703	37,890
純資産合計	3,229,843	3,349,674
負債純資産合計	11,007,018	15,537,312

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	※１ 3,512,603	※１ 4,626,738
売上原価	2,403,646	3,372,904
売上総利益	1,108,956	1,253,833
販売費及び一般管理費	770,435	968,657
営業利益	338,521	285,176
営業外収益
受取利息	1,230	739
受取配当金	926	995
為替差益	－	5,134
貸倒引当金戻入額	－	339
持分法による投資利益	267	－
補助金収入	－	16,450
雑収入	5,434	7,778
営業外収益合計	7,860	31,438
営業外費用
支払利息	4,248	31,893
為替差損	6,952	－
貸倒引当金繰入額	118	－
持分法による投資損失	－	236
雑損失	390	1,395
営業外費用合計	11,709	33,524
経常利益	334,672	283,090
特別利益
固定資産売却益	－	834
補助金収入	－	53,093
特別利益合計	－	53,927
特別損失
減損損失	1,232	3,445
固定資産除却損	25	0
特別損失合計	1,257	3,445
税金等調整前四半期純利益	333,415	333,573
法人税、住民税及び事業税	73,379	59,462
法人税等調整額	43,167	92,060
法人税等合計	116,547	151,522
四半期純利益	216,867	182,050
親会社株主に帰属する四半期純利益	216,867	182,050

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	216,867	182,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,545	4,526
為替換算調整勘定	△23,529	7,315
退職給付に係る調整額	921	852
持分法適用会社に対する持分相当額	△96	△1,507
その他の包括利益合計	△24,250	11,187
四半期包括利益	192,617	193,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	192,617	193,237

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、シンセリティグループ株式会社の全株式を取得したため、シンセリティグループ株式会社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。なお、当該変更が当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実であり、連結貸借対照表の総資産額、連結損益計算書の売上高が各々顕著に増加するものと認識しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．前第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
減価償却費	67,273千円	125,246千円
のれんの償却額	16,468	52,951

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月25日 定時株主総会	普通株式	54,362	6.48	平成28年５月31日	平成28年８月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月24日 定時株主総会	普通株式	73,406	8.75	平成29年５月31日	平成29年８月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	第１事業	第２事業	第３事業
売上高
外部顧客への売上高	2,791,233	721,329	－	3,512,562	40	3,512,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,791,233	721,329	－	3,512,562	40	3,512,603
セグメント利益又は損失（△）	626,785	4,291	△22,273	608,803	△270,281	338,521

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△270,281千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△285,751千円及びその他の調整額15,469千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「第２事業」セグメントにおいて、平成28年６月１日付けで株式会社日中文化産業より神戸日本語学院に関する事業を譲受けました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては83,256千円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	第１事業	第２事業	第３事業
売上高
外部顧客への売上高	2,888,863	1,120,879	616,983	4,626,727	11	4,626,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,888,863	1,120,879	616,983	4,626,727	11	4,626,738
セグメント利益又は損失（△）	667,802	△40,156	21,335	648,981	△363,804	285,176

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△363,804千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△318,051千円及びその他の調整額△45,753千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

平成29年３月１日付にて行った組織変更に伴い、前連結会計年度より報告セグメントの区分方法を以下の通り変更しております。

(1) 「第３教育事業」セグメントに含めていた「英会話事業部」及び「保育事業部」を「第２教育事業」セグメントに含めて開示しております。

(2) 「第２教育事業」セグメントに含めていた「国際人材交流事業部」を、「第３教育事業」セグメントに含めて開示しております。

(3) 「第３教育事業」セグメントに含めていた「幼児教育事業部」に係る業務を、「第１教育事業」セグメントに含めて開示しております。

(4) 「第２教育事業」セグメントに含めていた「株式会社アルファビート」を、調整額に含めて開示しております。

(5) 上記のセグメントの区分方法の変更に伴い、従来の「第１教育事業」、「第２教育事業」及び「第３教育事業」の名称をそれぞれ「第１事業」、「第２事業」及び「第３事業」へ変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。これは、当第１四半期連結累計期間にシンセリティグループ株式会社を連結子会社化したことに伴い、同社の資産およびのれんを報告セグメント「第３事業」セグメントに計上したことによるものです。

連結子会社化による「第３事業」セグメントの資産の増加額は3,774,235千円であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「第３事業」セグメントにおいて、平成29年６月１日付けでシンセリティグループ株式会社の株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては505,647千円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　シンセリティグループ株式会社

事業の内容　　　　　有料老人ホームや高齢者介護施設の運営及び周辺事業（合計38ヶ所）

（2）企業結合を行った主な理由

介護事業への参入のため

（3）企業結合日

平成29年６月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価としてシンセリティグループ株式会社の全株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した被取得企業の業績の期間

平成29年６月１日から平成29年８月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	642,000千円
取得原価		642,000

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

505,647千円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

６年間で均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	25円85銭	21円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	216,867	182,050
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	216,867	182,050
普通株式の期中平均株式数（株）	8,389,315	8,389,267

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20171012154142

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。