super value co., ltd.

Quarterly Report • Oct 13, 2017

 第２四半期報告書_20171011172534

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社スーパーバリュー
【英訳名】	ＳＵＰＥＲ ＶＡＬＵＥ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　岸　本　圭　司
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】	048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　中　谷　圭　一
【最寄りの連絡場所】	埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】	048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員　中　谷　圭　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03523 30940 株式会社スーパーバリュー SUPER VALUE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E03523-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03523-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03523-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03523-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03523-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03523-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03523-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03523-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03523-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03523-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03523-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2017-10-13 E03523-000 2017-08-31 E03523-000 2017-03-01 2017-08-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171011172534

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第21期 第２四半期 累計期間	第22期 第２四半期 累計期間	第21期
会計期間		自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日	自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日	自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日
売上高	（千円）	36,390,705	36,391,213	73,523,762
経常利益	（千円）	402,792	275,006	977,820
四半期（当期）純利益	（千円）	254,544	186,104	627,471
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	374,011	374,011	374,011
発行済株式総数	（千株）	2,111	6,333	2,111
純資産額	（千円）	5,723,276	6,166,151	6,096,143
総資産額	（千円）	23,018,920	23,587,307	22,918,234
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	40.20	29.39	99.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.55	28.20	95.13
１株当たり配当額	（円）	－	－	55.00
自己資本比率	（％）	24.8	26.1	26.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,726,047	655,577	2,231,450
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△527,398	△792,336	△921,707
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,287,120	89,719	△1,445,339
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	1,193,977	1,099,812	1,146,852

回次		第21期 第２四半期 会計期間	第22期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日	自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.45	6.63

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３ 当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、１株当たり配当額の第21期には創業20周年記念配当10円00銭を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、本書提出日（平成29年10月13日）現在、埼玉県に17店舗（春日部小渕店・平成29年９月13日新規出店）、東京都に11店舗、千葉県に１店舗の合計29店舗を展開しております。 

 第２四半期報告書_20171011172534

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第２四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、欧米諸国の政策動向や東アジア情勢など予測不能なリスクによる世界経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。

当社の所属する小売業界におきましては、人材不足と人件費の上昇がますます大きな経営課題となる中、個人消費には大きな改善は見られず、生活防衛意識の高まりから食品や日用消耗品を中心に消費者の低価格志向・節約志向は強まりつつあり、大手企業を中心とした値下げ販売を口火に企業間の競争は一層激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。

このような環境の中、当社では「よい商品をより安く」を追求し、生鮮食品を中心にでき立て・作りたての鮮度・品質の高い商品をできる限り安価で提供することで、客数・売上高の伸長を目指してまいりました。また、ホームセンター事業では、上尾愛宕店及び入間春日町店において、ホームファッションとして気軽に楽しめるお手頃価格の家具売場を新規事業として新設し、販売を開始いたしました。なお、前年同期において現金ポイントカード会員様を対象とした販促企画を積極的に展開した影響や、７月から８月にかけて台風や雨天等の悪天候の影響もあり、既存店売上高は前年同期比97.9％となりました。

利益面では、引き続き利益改善を目指し、仕入全般の再点検及び開発商品“スーパーバリューセレクト”の拡販等に取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期を0.6ポイント上回る21.8％を確保することができました。

経費面では、継続的に取り組んでいる新卒採用及び人材確保に伴う全体的な賃金の上昇等による人件費の増加、店舗改装に伴う一時経費及び新規事業に関わる経費並びにリニューアルに伴う一時経費61百万円の発生等により、販売費及び一般管理費は前年同期比104.5％と増加いたしました。

店舗展開におきましては、平成29年８月に予定していた新規出店が９月にずれ込んだため、新規出店はありませんでしたが、練馬大泉店において、食品売場の拡大と回遊性の向上、設備更新を目的とし、平成29年３月に店舗改装を実施、また、上尾愛宕店及び入間春日町店において、新規事業となる家具販売の開始にあわせてホームセンター売場の大規模なリニューアルを実施いたしました。

なお、組織の活性化と生産性の向上を目的に、第２四半期より抜本的な業務改善の取り組みを始めております。当第２四半期累計期間における効果は僅かでありますが、今後大きな改善・効果を見込んでおります。

以上の結果、売上高は363億91百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は２億８百万円（前年同期比41.1％減）、経常利益は２億75百万円（前年同期比31.7％減）、四半期純利益は１億86百万円（前年同期比26.9％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ６億69百万円増加（2.9％）し、235億87百万円となりました。この主な要因は、リース資産及び建設仮勘定の増加によるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ５億99百万円増加（3.6％）し、174億21百万円となりました。この主な要因は、長短借入金の増加、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ70百万円増加（1.1％）し、61億66百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益の１億86百万円及び第21期期末配当金の１億16百万円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ47百万円減少（前年同四半期は88百万円減少）し10億99百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、６億55百万円（前年同四半期に得られた資金は17億26百万円）となりました。これは主に税引前四半期純利益２億75百万円、減価償却費３億97百万円、仕入債務３億88百万円の増加、未払消費税等の減少額３億60百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、７億92百万円（前年同四半期に使用した資金は５億27百万円）となりました。これは主に新規設備投資等に伴う有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出７億２百万円及び新規出店予定店舗に係る差入保証金の差入による支出90百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、89百万円（前年同四半期に使用した資金は12億87百万円）となりました。これは短期及び長期借入金の純増額３億68百万円、リース債務の返済による支出額１億62百万円及び第21期期末配当金の支払額１億16百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第２四半期累計期間において、当社の従業員数（正社員数）は前事業年度末と比べ４名増加し、559名となりました。これは主に新卒採用による純増であります。 

 第２四半期報告書_20171011172534

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年10月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,333,300	6,333,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,333,300	6,333,300	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日	－	6,333,300	－	374,011	－	282,873

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社ライト経営	埼玉県上尾市大字上210-3	2,119,800	33.47
有限会社ドクターホールディングス	埼玉県さいたま市大宮区寿能町１丁目38-9	1,125,000	17.76
川畑　博士	埼玉県さいたま市大宮区	945,000	14.92
スーパーバリュー従業員持株会	埼玉県上尾市愛宕３丁目1-40	425,190	6.71
武井　典子	東京都中央区	188,700	2.98
川畑　昭子	埼玉県さいたま市大宮区	164,100	2.59
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-11	134,200	2.12
株式会社ジャパンミート	茨城県小美玉市小川956	60,600	0.96
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505224（（常代）株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-1品川インターシティーＡ棟）	60,000	0.95
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14-1	46,100	0.73
計	－	5,268,690	83.19

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　6,331,700	63,317	－
単元未満株式	普通株式　　　　　900	－	－
発行済株式総数	6,333,300	－	－
総株主の議決権	－	63,317	－

（注）１　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。

２　平成29年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社スーパーバリュー	埼玉県上尾市愛宕 三丁目１番40号	700	－	700	0.01
計	－	700	－	700	0.01

（注）１　自己株式数は単元未満株式を含めて759株となっております。

２　平成29年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171011172534

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.3％
売上高基準	0.1％
利益基準	△0.1％
利益剰余金基準	△0.2％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,146,852	1,099,812
売掛金	386,601	463,527
商品	3,291,405	3,318,234
貯蔵品	12,818	13,347
その他	708,461	745,190
流動資産合計	5,546,138	5,640,113
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,965,991	5,828,216
土地	5,392,067	5,392,067
その他（純額）	1,277,376	1,803,371
有形固定資産合計	12,635,435	13,023,654
無形固定資産	209,263	377,437
投資その他の資産
差入保証金	3,704,387	3,724,976
前払年金費用	201,212	212,660
その他	649,322	635,991
貸倒引当金	△27,524	△27,524
投資その他の資産合計	4,527,397	4,546,102
固定資産合計	17,372,096	17,947,194
資産合計	22,918,234	23,587,307
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,113,164	5,501,373
短期借入金	2,039,808	2,026,488
未払法人税等	196,104	134,185
役員賞与引当金	23,340	－
賞与引当金	208,300	197,600
ポイント引当金	193,698	269,845
その他	1,891,138	1,685,273
流動負債合計	9,665,554	9,814,765
固定負債
長期借入金	5,674,512	6,056,368
資産除去債務	585,317	590,860
退職給付引当金	183,984	194,039
その他	712,722	765,121
固定負債合計	7,156,536	7,606,390
負債合計	16,822,090	17,421,156
純資産の部
株主資本
資本金	374,011	374,011
資本剰余金	282,873	282,873
利益剰余金	5,431,063	5,501,071
自己株式	△332	△332
株主資本合計	6,087,616	6,157,623
新株予約権	8,527	8,527
純資産合計	6,096,143	6,166,151
負債純資産合計	22,918,234	23,587,307

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	36,390,705	36,391,213
売上原価	28,675,477	28,470,179
売上総利益	7,715,227	7,921,034
営業収入	173,796	162,508
営業総利益	7,889,024	8,083,543
販売費及び一般管理費	※１ 7,535,884	※１ 7,875,512
営業利益	353,140	208,030
営業外収益
受取利息	13,387	12,445
受取手数料	59,116	62,498
その他	18,770	25,198
営業外収益合計	91,273	100,143
営業外費用
支払利息	36,436	32,631
その他	5,184	536
営業外費用合計	41,621	33,167
経常利益	402,792	275,006
税引前四半期純利益	402,792	275,006
法人税、住民税及び事業税	167,399	107,931
法人税等調整額	△19,152	△19,028
法人税等合計	148,247	88,902
四半期純利益	254,544	186,104

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	402,792	275,006
減価償却費	423,845	397,691
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,051	△10,700
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,204	△23,340
ポイント引当金の増減額（△は減少）	93,531	76,146
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,860	10,055
前払年金費用の増減額（△は増加）	△2,486	△11,447
受取利息及び受取配当金	△13,387	△17,546
支払利息	36,436	32,631
売上債権の増減額（△は増加）	△50,682	△76,925
たな卸資産の増減額（△は増加）	△26,660	△27,358
仕入債務の増減額（△は減少）	382,785	388,208
その他	734,783	△140,684
小計	1,958,562	871,738
利息及び配当金の受取額	160	5,248
利息の支払額	△35,635	△32,554
法人税等の支払額	△197,040	△188,854
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,726,047	655,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△437,768	△577,208
差入保証金の差入による支出	△52,000	△90,454
その他	△37,629	△124,673
投資活動によるキャッシュ・フロー	△527,398	△792,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△250,000	△50,000
長期借入れによる収入	-	1,050,000
長期借入金の返済による支出	△776,984	△631,464
リース債務の返済による支出	△186,647	△162,710
配当金の支払額	△73,488	△116,106
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,287,120	89,719
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△88,471	△47,039
現金及び現金同等物の期首残高	1,282,448	1,146,852
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,193,977	※１ 1,099,812

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）
給与手当	1,266,554千円	1,303,981千円
雑給	1,903,605	2,058,212
賞与引当金繰入額	205,250	197,600
退職給付費用	88,734	61,078

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,193,977千円	1,099,812千円
現金及び現金同等物	1,193,977	1,099,812

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月８日 取締役会	普通株式	73,880	35.00	平成28年２月29日	平成28年５月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	116,096	55.00	平成29年２月28日	平成29年５月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	40円20銭	29円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	254,544	186,104
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	254,544	186,104
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,332	6,332
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38円55銭	28円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	269	265
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（固定資産の取得）

当社は、平成29年７月18日に決定した、固定資産（建物等）の贈与による取得（受贈）については、平成29年８月２日に契約を締結し、平成29年10月１日に当該固定資産を取得（受贈）いたしました。

１．取得（受贈）した固定資産（建物等）の内容

所在地　　　　　埼玉県さいたま市岩槻区大字大口字外新田793番１他４筆

家屋番号　　　　793番１

種類　　　　　　店舗

構造　　　　　　鉄骨造陸屋根３階建

床面積　　　　　１階6,059.41㎡、２階6,059.41㎡、３階6,059.41㎡

建築日付　　　　平成12年９月１日新築

附属設備　　　　アスファルト舗装、駐車区画線、植栽、フェンス、通路テント、駐車場看板、井水ポンプ、受水槽等

２．贈与者の概要

名称　　　　　　ユニー株式会社

所在地　　　　　愛知県稲沢市天池五反田町１番地

代表者　　　　　代表取締役　佐古則男

事業内容　　　　衣・食・住・余暇にわたる総合小売業のチェーンストアー

資本金　　　　　100億円

関係　　　　　　資本、人的及び特筆すべき取引関係なし。また、当社の関連当事者には該当しない。

３．取得（受贈）の日程

決定日　　　　　平成29年７月18日

契約日　　　　　平成29年８月２日

取得（受贈日）　平成29年10月１日

４．業績への影響

影響については、現在、算定中であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171011172534

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。