Kitanotatsujin Corporation

Quarterly Report • Oct 13, 2017

 第２四半期報告書_20171013110108

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社北の達人コーポレーション
【英訳名】	Kitanotatsujin Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木下　勝寿
【本店の所在の場所】	札幌市北区北七条西一丁目１番地２
【電話番号】	011-757-5567（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　清水　重厚
【最寄りの連絡場所】	札幌市北区北七条西一丁目１番地２
【電話番号】	011-757-5567（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　清水　重厚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E26549 29300 株式会社北の達人コーポレーション Kitanotatsujin Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E26549-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26549-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26549-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26549-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26549-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26549-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26549-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26549-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26549-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26549-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26549-000 2017-10-13 E26549-000 2017-08-31 E26549-000 2017-03-01 2017-08-31 E26549-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171013110108

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第２四半期累計期間	第17期 第２四半期累計期間	第16期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年８月31日	自平成29年３月１日 至平成29年８月31日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（千円）	1,207,751	2,101,241	2,696,859
経常利益	（千円）	190,310	386,154	538,497
四半期（当期）純利益	（千円）	125,645	266,405	356,728
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	212,924	212,924	212,924
発行済株式総数	（株）	11,084,000	22,168,000	11,084,000
純資産額	（千円）	1,380,380	1,740,435	1,545,314
総資産額	（千円）	1,642,354	2,657,633	2,290,238
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.68	12.15	16.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.46	11.51	15.57
１株当たり配当額	（円）	3.5	3.5	10.0
自己資本比率	（％）	84.0	65.4	67.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	214,564	410,654	637,542
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△7,730	△1,228	△12,348
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△76,036	△138,150	199,504
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,061,694	2,027,872	1,756,588

回次		第16期 第２四半期会計期間	第17期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年６月１日 至平成28年８月31日	自平成29年６月１日 至平成29年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.63	4.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171013110108

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当社は、「『おもしろい』をカタチにして世の中をカイテキにする達人集団。」という経営理念のもと、顧客満足を徹底的に追及して自社開発した健康美容商品を、主にインターネットを通じて一般消費者に販売する事業を展開しております。

当社の主軸である国内Ｅコマース市場につきましては、スマートフォンの普及などの理由により着実に成長を続けており、ＢtoＣ-ＥＣ（消費者向け電子商取引）の市場規模は「2015年度には15.4兆円となり、2022年度には26兆円に達する」（株式会社野村総合研究所「2022年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」2016年11月21日）という予測もされております。

このような環境のもと当社は、前事業年度から引き続き当事業年度においても集客部門の人員を大幅に増員し、集客体制をより強化することで、広告の自社運用化の促進や、新規メディアへの取り組み強化といった施策を実施したことにより、新規獲得能力の大幅な増強と効率性の向上の両立を実現いたしました。それによって、広告宣伝費への大規模な追加先行投資を実施したとしても利益を十分に生み出せる体制を確立するに至っております。

その結果、当第２四半期累計期間の売上高は、前年同期比で174.0％となりました。また、当第２四半期会計期間における月商は３ヶ月連続で過去最高を更新し、直近である当第１四半期会計期間の売上高と比較しても140.8%と大きく成長しております。

広告宣伝の手法としては、引き続き各ネットメディアの活用に向けて積極的に取り組んでおり、新たなネット広告媒体と次々と契約を行うとともに、各大手ネット広告メディアとは取引額が大きくなったことからメディア内部に「北の達人」担当を設置していただく等、より深い関係を構築することで一般他社よりも有利な広告運用をできる環境が整ってきております。

なお、これら新規獲得能力の大幅な増強と効率性の向上が当社の想定を上回っていることを踏まえて、前回（平成29年７月14日）、十分に検討を実施したうえで平成30年２月期の業績予想を増額修正いたしましたが、その後の売上高の伸長は予想を更に上回る状況となっております。したがって、平成30年２月期通期の業績予想を更にもう一段見直すこととし、売上高を5,281百万円と前回発表予想の3,969百万円から大幅に増額修正（平成29年７月14日発表の前回予想比33.0%増、平成29年４月14日発表の当初予想売上高3,000百万円との比較では76.0%増）しております。

一方、営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、将来の利益増大を目的とした新規顧客の更なる獲得に向け、集客体制を更に強化することや、戦略的に広告宣伝費を拡大させる可能性があることから、前回発表予想をそれぞれ据え置いております。

商品部門につきましても、前事業年度まで強化を図ってきておりました新商品開発体制・リリース体制が、軌道に乗ったことによって、安定して多数の新商品開発・リリースの準備を同時に進めることが可能になっております。

当事業年度における新商品の第一弾としては、平成29年３月28日に「煩わしいノイズからの解放をサポートし、平穏で落ち着いた毎日を手に入れるための健康補助食品『おんやむ生活』」を発売開始いたしました。『おんやむ生活』は、「身体のリズム」を整え、悩みに直接働きかけることで、気になる悩みの解消へと導く健康補助食品です。

続いて第二弾として、平成29年７月24日に、「ピーリング効果により、キレイで艶めく手へと導く、ハンドピーリングジェル『ルミナピール』」を発売開始いたしました。『ルミナピール』は、紫外線トラブルが気になる「手」の老化でお悩みの方に向けて開発されたハンドピーリングジェルです。ピーリングによって古い角質を取り除き、明るく美しい理想的な手へと導くオリジナルスキンケア商品です。

なお、当第２四半期会計期間末日後の状況ではありますが、平成29年10月５日には、「塗って１分でシワが伸びて若見え肌へと導く速攻型シワ対策美容ジェル『リンキーフラット』」を発売開始いたしました。『リンキーフラット』は、サッと塗って乾かすだけで深いお悩みに密着し、速攻でカバーする速攻型シワ対策美容ジェルです。ほうれい線・目尻・眉間等気になるシワに、顔中どこにでも使用することが可能で、見た目の印象を左右する「シワ」でお悩みの方向けに開発されたオリジナルスキンケア商品です。

既存商品につきましては、国際品評会「モンドセレクション2017」におきまして、当社が出展した８商品全てが各賞を受賞いたしました。まず、『カイテキオリゴ』が６年連続、『みんなの肌潤糖アトケアタイプ』が５年連続、『みんなの肌潤糖クリアタイプ』が３年連続で最高金賞を受賞いたしました。そのうち、『カイテキオリゴ』及び『みんなの肌潤糖クリアタイプ』は、３年連続毎に最高金賞を受賞した製品に贈られる「インターナショナル・ハイクオリティー・トロフィー」を併せて受賞いたしました。また、『二十年ほいっぷ』が５年連続、『アイキララ』が２年連続で金賞を受賞したほか、前事業年度に発売を開始した『クリアネイルショット』・『CARE NANO PACK-ケアナノパック』・『ヒアロディープパッチ』の３商品が初めて金賞を受賞しております。

更に、当社は、消費者の「自主的かつ合理的な商品選択の機会の確保」を促すために、事業者の責任において健康の維持及び増進に役立つことを表示する「機能性表示食品」制度(消費者庁ＨＰより引用)の活用に向けて取り組んでおりますが、この度、「低分子化ライチポリフェノール」配合のサプリメント『紅珠漢（こうじゅかん）』が「機能性表示食品」として消費者庁に受理されました（届出表示：本品には低分子化ライチポリフェノールが含まれます。低分子化ライチポリフェノールは運動で生じる身体的な疲労感を軽減する機能があることが報告されています。運動による身体的な疲労を自覚している方に適した食品です。）。

各種メディアからも、東洋経済ONLINEが2017年６月12日に発表した「経常利益がケタ違いに伸びるトップ100社」において、当社が23位にランクインしたほか、株式会社みんかぶが運営する個人投資家向け株式情報サイト「株探」において、「製品・サービスの販売拡大もしくは買収や提携などにより、高成長に向けて動き始めた可能性が高い銘柄47社（2017年６月15日現在）」のうちの１社として、当社が掲載されるなど、引き続き高い評価をいただいております。

また、日本取引所グループがホームページで公開している、東京証券取引所に上場する企業の創業者や経営者の人柄や魅力にフォーカスしたインタビュー「創」において、当社代表取締役社長木下勝寿が掲載されました。

更には日本経済新聞においても、独自商品を強みとする中堅のネット通販企業として当社が掲載されました（2017年９月９日付全国版　投資情報面）。

コーポレートガバナンスの体制につきましては、当社が株式上場準備中であった約９年前から、社外監査役（常勤）として当社を支え続けていただいた布田三宥氏が、前事業年度における定時株主総会終結の時をもって退任されました。後任の社外監査役（常勤）には、北海道財務局函館財務事務所長や証券会員制法人札幌証券取引所専務理事を歴任した定登氏が就任いたしました。

また、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として、平成29年３月31日を基準日として、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。

平成30年２月期の１株当たり配当金につきましては、平成29年４月14日に、中間配当金３円50銭・期末配当金４円00銭・年間配当金７円50銭（各株式分割後）との予想を公表しており、上記の株式分割を考慮すると、実質的に平成30年２月期は、平成29年２月期と比較して50％の増配となる予定であります。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,101,241千円（前年同期比74.0%増）となりました。営業利益は386,270千円（前年同期比102.5%増）、経常利益は386,154千円（前年同期比102.9%増）、四半期純利益は266,405千円（前年同期比112.0%増）となりました。

（2）財政状態の分析

①　資産

当第２四半期会計期間末における資産合計は2,657,633千円となり、前事業年度末に比べ367,394千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が271,283千円、売掛金が106,996千円、繰延税金資産（流動資産）が4,549千円増加した一方で、たな卸資産が12,218千円、無形固定資産が3,863千円減少したこと等によるものであります。

②　負債

当第２四半期会計期間末における負債合計は917,198千円となり、前事業年度末に比べ172,274千円増加いたしました。これは主に買掛金が41,819千円、未払金が188,563千円、販売促進引当金が16,259千円増加した一方で、未払消費税等が16,828千円、長期借入金が66,678千円減少したこと等によるものであります。

③　純資産

当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,740,435千円となり、前事業年度末に比べ195,120千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が266,405千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が71,284千円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ271,283千円増加し、2,027,872千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果増加した資金は、410,654千円（前年同期は214,564千円の増加）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益386,154千円、たな卸資産の減少12,218千円、仕入債務の増加41,819千円、未払金の増加188,751千円が生じた一方で、売上債権の増加106,996千円、法人税等の支払額114,128千円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、1,228千円（前年同期は7,730千円の減少）となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出399千円、無形固定資産の取得による支出828千円が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、138,150千円（前年同期は76,036千円の減少）となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出66,678千円、配当金の支払額71,472千円が生じたことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,168,000	22,168,000	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 　また、１単元の株式数は100株となっております。
計	22,168,000	22,168,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日	－	22,168,000	－	212,924	－	192,924

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
木下　勝寿	北海道札幌市中央区	11,730,800	52.92
木下　浩子	北海道札幌市中央区	492,800	2.22
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	330,800	1.49
バンク　オブ　ニューヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウント　ジエイピーアールデイ　アイエスジー　（エフイー － エイシー） （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	320,544	1.45
チェース　マンハッタン　バンク　ジーティーエス　クライアンツ　アカウント　エスクロウ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）	296,652	1.34
株式会社戦略商品企画	新潟県三条市東本成寺１８－３０－１	240,000	1.08
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	222,105	1.00
上田八木短資株式会社	大阪市中央区高麗橋２丁目４－２	186,300	0.84
清水　重厚	北海道札幌市清田区	180,800	0.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	156,200	0.70
計	－	14,157,001	63.86

（注）　上記のほか、自己株式が234,200株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 234,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　21,931,400	219,314	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,400	－	－
発行済株式総数	22,168,000	－	－
総株主の議決権	－	219,314	－

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社北の達人コーポレーション	札幌市北区北七条西一丁目１番地２	234,200	－	234,200	1.06
計	－	234,200	－	234,200	1.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　0.1％

売上高基準　　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　　0.1％

利益剰余金基準　　　　3.9％ 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,756,588	2,027,872
売掛金	133,074	240,070
製品	171,026	148,316
仕掛品	15,473	16,544
原材料及び貯蔵品	99,748	109,169
繰延税金資産	15,165	19,714
その他	16,223	21,808
貸倒引当金	△3,564	△7,049
流動資産合計	2,203,735	2,576,446
固定資産
有形固定資産	16,296	15,250
無形固定資産	35,632	31,769
投資その他の資産
投資その他の資産	79,448	79,619
貸倒引当金	△44,874	△45,452
投資その他の資産合計	34,573	34,167
固定資産合計	86,502	81,186
資産合計	2,290,238	2,657,633
負債の部
流動負債
買掛金	56,700	98,519
未払金	138,336	326,900
1年内返済予定の長期借入金	133,356	133,356
未払法人税等	119,723	132,402
未払消費税等	51,754	34,926
前受金	6,397	2,021
販売促進引当金	13,993	30,252
株主優待引当金	8,823	-
返品調整引当金	-	6,244
その他	7,540	10,954
流動負債合計	536,624	775,577
固定負債
長期借入金	208,299	141,621
固定負債合計	208,299	141,621
負債合計	744,923	917,198
純資産の部
株主資本
資本金	212,924	212,924
資本剰余金	192,924	192,924
利益剰余金	1,189,431	1,384,551
自己株式	△51,141	△51,141
株主資本合計	1,544,138	1,739,259
新株予約権	1,176	1,176
純資産合計	1,545,314	1,740,435
負債純資産合計	2,290,238	2,657,633

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	1,207,751	2,101,241
売上原価	298,602	398,451
売上総利益	909,149	1,702,789
返品調整引当金繰入額	-	6,244
差引売上総利益	909,149	1,696,544
販売費及び一般管理費	※ 718,395	※ 1,310,274
営業利益	190,753	386,270
営業外収益
受取利息	128	6
為替差益	140	60
サンプル売却収入	2,143	766
その他	354	9
営業外収益合計	2,767	843
営業外費用
支払利息	-	375
貸倒引当金繰入額	3,209	577
その他	1	5
営業外費用合計	3,210	958
経常利益	190,310	386,154
税引前四半期純利益	190,310	386,154
法人税、住民税及び事業税	61,103	124,470
法人税等調整額	3,561	△4,721
法人税等合計	64,664	119,749
四半期純利益	125,645	266,405

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	190,310	386,154
減価償却費	6,061	6,138
貸倒引当金の増減額（△は減少）	929	4,062
販売促進引当金の増減額（△は減少）	1,547	16,259
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△5,130	△8,823
返品調整引当金の増減額（△は減少）	-	6,244
為替差損益（△は益）	269	△8
受取利息及び受取配当金	△128	△6
支払利息	-	375
売上債権の増減額（△は増加）	3,996	△106,996
たな卸資産の増減額（△は増加）	38,818	12,218
その他の資産の増減額（△は増加）	△20,948	△5,584
仕入債務の増減額（△は減少）	37,926	41,819
未払金の増減額（△は減少）	13,248	188,751
前受金の増減額（△は減少）	△1,699	△4,375
その他の負債の増減額（△は減少）	15,108	△11,076
小計	280,309	525,151
利息及び配当金の受取額	0	6
利息の支払額	-	△375
法人税等の支払額	△65,746	△114,128
営業活動によるキャッシュ・フロー	214,564	410,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,093	△399
無形固定資産の取得による支出	△5,515	△828
差入保証金の差入による支出	△121	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,730	△1,228
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	-	△66,678
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,704	-
配当金の支払額	△55,218	△71,472
自己株式の取得による支出	△23,522	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△76,036	△138,150
現金及び現金同等物に係る換算差額	△269	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	130,527	271,283
現金及び現金同等物の期首残高	931,166	1,756,588
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,061,694	※ 2,027,872

【注記事項】

（会計方針の変更）

（返品調整引当金）

従来、返品に伴う損失は返品を受けた時点で計上しておりましたが、より適正な期間損益計算を図るため、第１四半期会計期間より、当事業年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上する方法に変更いたしました。

この変更による損益に与える影響は軽微であります。

また、当該会計方針の変更による前事業年度の損益への影響額及び前事業年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日     至  平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日     至  平成29年８月31日）
広告宣伝費	266,226千円	782,111千円
貸倒引当金繰入額	△353	3,484
販売促進引当金繰入額	1,547	16,259

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,061,694千円	2,027,872千円
現金及び現金同等物	1,061,694	2,027,872

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月27日	普通株式	55,336	5.0	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金
定時株主総会

1. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月14日	普通株式	38,606	3.5	平成28年８月31日	平成28年11月10日	利益剰余金
取締役会

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月30日	普通株式	71,284	6.5	平成29年２月28日	平成29年５月31日	利益剰余金
定時株主総会

1. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月13日	普通株式	76,768	3.5	平成29年８月31日	平成29年11月10日	利益剰余金
取締役会

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品を販売する単一事業であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	５円68銭	12円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	125,645	266,405
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	125,645	266,405
普通株式の期中平均株式数（株）	22,125,522	21,933,800
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	５円46銭	11円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	881,652	1,209,124
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………76,768千円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………３円50銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年11月10日

(注)　平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171013110108

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。