First Brothers Co., Ltd.

Quarterly Report • Oct 13, 2017

 第３四半期報告書_20171011154118

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	ファーストブラザーズ株式会社
【英訳名】	First Brothers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉原　知紀
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　堀田　佳延
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　堀田　佳延
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05607 34540 ファーストブラザーズ株式会社 First Brothers Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-12-01 2017-08-31 Q3 2017-11-30 2015-12-01 2016-08-31 2016-11-30 1 false false false E05607-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05607-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05607-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp040300-q3r_E05607-000:InvestmentBankingBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp040300-q3r_E05607-000:InvestmentManagementBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05607-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05607-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp040300-q3r_E05607-000:InvestmentBankingBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2015-12-01 2016-08-31 jpcrp040300-q3r_E05607-000:InvestmentManagementBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2017-10-13 E05607-000 2017-08-31 E05607-000 2016-12-01 2017-08-31 E05607-000 2016-08-31 E05607-000 2015-12-01 2016-08-31 E05607-000 2016-11-30 E05607-000 2015-12-01 2016-11-30 E05607-000 2017-06-01 2017-08-31 E05607-000 2016-06-01 2016-08-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20171011154118

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第13期 第３四半期 連結累計期間	第14期 第３四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自平成27年12月１日 至平成28年８月31日	自平成28年12月１日 至平成29年８月31日	自平成27年12月１日 至平成28年11月30日
売上高	（千円）	10,837,627	10,653,567	14,606,132
経常利益	（千円）	2,481,270	1,593,106	3,662,361
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,396,781	1,078,176	2,287,522
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,366,360	1,091,955	2,270,697
純資産額	（千円）	8,981,042	10,622,737	9,885,378
総資産額	（千円）	35,604,650	39,738,917	36,072,210
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	98.93	76.95	162.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.2	26.7	27.4

回次		第13期 第３四半期 連結会計期間	第14期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年６月１日 至平成28年８月31日	自平成29年６月１日 至平成29年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	38.79	△1.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期第３四半期連結累計期間及び第14期第３四半期連結累計期間並びに第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年７月14日開催の取締役会決議に基づき、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（投資運用事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（投資銀行事業）

ファーストブラザーズディベロプメント株式会社につきましては、第１四半期連結会計期間において、重要性が高まったことから、連結の範囲に含めております。

合同会社元住吉レジデンスにつきましては、当第３四半期連結会計期間において、匿名組合出資をしたことから、連結の範囲に含めております。

エフビー企業投資株式会社につきましては、当第３四半期連結会計期間において、清算結了したことから、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当第３四半期連結財務諸表に含めております。

 第３四半期報告書_20171011154118

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続しております。また、先行きについては、各種政策の効果への期待感がある一方で、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動が企業、家計のマインドに与える影響など、不透明な要素があります。

不動産売買市場におきましては、依然として低水準にある資金調達コストやオフィスビル等の賃料上昇への期待を背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。

このような事業環境の中、当社グループは、既存の投資案件のバリューアップを行うとともに、当社グループの投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件の取得を進めてまいりました。また、保有する投資案件の一部については、機を捉えた売却も行いました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間においては、自己勘定投資案件（賃貸不動産）の積上げにより、安定的な収益が拡大したものの、一方で、売却した投資案件の売却利益が少なかったこと等から、売上高10,653,567千円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益1,847,368千円（前年同四半期比32.2％減）、経常利益1,593,106千円（前年同四半期比35.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,078,176千円（前年同四半期比22.8％減）となりました。

なお、当社グループの四半期業績は、当社グループが手掛ける投資案件の売却を行う時期等により大きく変動するため、当社では事業計画を年間で作成し、管理しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（投資運用事業）

投資運用事業につきましては、ファンドの主な投資対象である比較的規模の大きな物件は、当社グループが自己勘定投資で取得している中小型物件と比べ取得競争が激しく、より過熱感の高い取引環境にあるため、新規の取得を控える一方、既存案件のアセットマネジメント契約が終了したことにより、受託資産残高は減少し一時的にゼロとなりました。また、前期に計上した投資案件売却に伴うディスポジションフィー等が当第３四半期累計期間にはなかったことから、売上高は46,045千円（前年同四半期比92.4％減）、営業利益は772千円（前年同四半期比99.8％減）となりました。

（投資銀行事業）

投資銀行事業につきましては、自己勘定投資案件（賃貸不動産）の積上げにより、安定的な収益が拡大したものの、一方で、売却した投資案件の売却利益が少なかったこと等から、売上高は10,643,565千円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は2,371,231千円（前年同四半期比15.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,666,706千円増加し、39,738,917千円となりました。これは主に、販売用不動産が4,709,145千円増加する一方、現金及び預金が1,001,677千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,929,346千円増加し、29,116,179千円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む。）が2,812,467千円増加し、ノンリコース長期借入金（ノンリコース１年内返済予定長期借入金含む。）が750,000千円増加する一方、未払法人税等が655,105千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ737,359千円増加し、10,622,737千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が723,580千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20171011154118

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

（注）平成29年７月14日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は23,000,000株増加し、46,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,222,500	14,445,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	7,222,500	14,445,000	－	－

（注）平成29年７月14日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合もって株式分割を行い、発行済株式総数が7,222,500株増加し、14,445,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日	－	7,222,500	－	1,589,830	－	1,559,830

（注）平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行い、発行済株式総数が7,222,500株増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　216,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,005,000	70,050	－
単元未満株式	普通株式　　　  900	－	－
発行済株式総数	7,222,500	－	－
総株主の議決権	－	70,050	－

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式が31株含まれております。

２．当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。発行済株式につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。 

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数(株）	所有株式数合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ファーストブラザーズ株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目４番１号	216,600	－	216,600	3.00
計		216,600	－	216,600	3.00

（注）当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。自己株式等につきましては、当該株式分割前の自己名義所有株式数、所有株式数合計、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20171011154118

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,693,711	4,692,034
信託預金	609,013	498,093
売掛金	46,089	30,026
販売用不動産	25,775,835	30,484,981
仕掛販売用不動産	1,115,508	1,151,358
繰延税金資産	374,721	380,842
営業貸付金	458,985	71,985
営業投資有価証券	599,555	487,996
その他	697,487	1,147,815
貸倒引当金	△112,791	△72,270
流動資産合計	35,258,117	38,872,863
固定資産
有形固定資産	170,198	181,466
無形固定資産	8,879	10,894
投資その他の資産	635,015	673,692
固定資産合計	814,093	866,053
資産合計	36,072,210	39,738,917
負債の部
流動負債
短期借入金	860,000	860,000
1年内返済予定の長期借入金	745,140	809,932
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	－	7,500
未払法人税等	814,967	159,861
賞与引当金	－	97,941
その他	819,789	505,232
流動負債合計	3,239,896	2,440,467
固定負債
長期借入金	21,832,386	24,580,061
ノンリコース長期借入金	－	742,500
その他	1,114,549	1,353,150
固定負債合計	22,946,935	26,675,711
負債合計	26,186,832	29,116,179
純資産の部
株主資本
資本金	1,589,830	1,589,830
資本剰余金	1,913,110	1,913,110
利益剰余金	6,664,919	7,388,499
自己株式	△285,698	△285,698
株主資本合計	9,882,162	10,605,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,215	16,994
その他の包括利益累計額合計	3,215	16,994
純資産合計	9,885,378	10,622,737
負債純資産合計	36,072,210	39,738,917

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	10,837,627	10,653,567
売上原価	7,065,660	7,855,711
売上総利益	3,771,967	2,797,855
販売費及び一般管理費	1,046,404	950,487
営業利益	2,725,562	1,847,368
営業外収益
受取利息	515	196
受取配当金	3,398	1,284
受取賃貸料	3,006	3,006
還付加算金	942	690
デリバティブ評価益	21,553	533
投資有価証券売却益	－	2,729
その他	0	650
営業外収益合計	29,416	9,090
営業外費用
支払利息	131,710	161,916
支払手数料	117,866	64,179
株式公開費用	4,577	－
デリバティブ評価損	14,405	34,558
その他	5,149	2,699
営業外費用合計	273,708	263,352
経常利益	2,481,270	1,593,106
特別利益
関係会社清算益	5,499	－
特別利益合計	5,499	－
特別損失
投資有価証券評価損	50,000	－
関係会社清算損	－	856
特別損失合計	50,000	856
税金等調整前四半期純利益	2,436,770	1,592,249
法人税、住民税及び事業税	1,074,319	527,885
法人税等調整額	△34,330	△13,812
法人税等合計	1,039,989	514,072
四半期純利益	1,396,781	1,078,176
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,396,781	1,078,176

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	1,396,781	1,078,176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△30,420	13,778
その他の包括利益合計	△30,420	13,778
四半期包括利益	1,366,360	1,091,955
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,366,360	1,091,955
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

ファーストブラザーズディベロプメント株式会社につきましては、第１四半期連結会計期間において、重要性が高まったことから、連結の範囲に含めております。

合同会社元住吉レジデンスにつきましては、当第３四半期連結会計期間において、匿名組合出資をしたことから、連結の範囲に含めております。

エフビー企業投資株式会社につきましては、当第３四半期連結会計期間において、清算結了したことから、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当第３四半期連結財務諸表に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
減価償却費	187,730千円	225,065千円
のれんの償却額	285	1,147

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は平成28年１月22日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間において自己株式216,600株の取得を行いました。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が285,698千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が285,698千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

平成29年１月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額　　　　　　　 350,293千円

１株当たり配当額　　　　　　　　　50円

基準日　　　　　　　　平成28年11月30日

効力発生日　　　　　　平成29年２月８日

配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資運用事業	投資銀行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	537,412	10,300,215	10,837,627	－	10,837,627
セグメント間の内部売上高 又は振替高	71,286	－	71,286	△71,286	－
計	608,698	10,300,215	10,908,914	△71,286	10,837,627
セグメント利益	382,870	2,817,002	3,199,873	△474,311	2,725,562

（注）１．セグメント利益の調整額△474,311千円は、未実現利益の調整額4,140千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△478,451千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資運用事業	投資銀行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,001	10,643,565	10,653,567	－	10,653,567
セグメント間の内部売上高 又は振替高	36,043	－	36,043	△36,043	－
計	46,045	10,643,565	10,689,611	△36,043	10,653,567
セグメント利益	772	2,371,231	2,372,004	△524,635	1,847,368

（注）１．セグメント利益の調整額△524,635千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	98円93銭	76円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,396,781	1,078,176
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,396,781	1,078,176
普通株式の期中平均株式数（株）	14,118,880	14,011,738
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年７月14日開催の取締役会決議に基づき、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

当社は、平成29年７月14日開催の取締役会に基づき、平成29年９月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。

１．株式分割及び定款の一部変更の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様により一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．分割の方法

平成29年８月31日（木曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割しております。

３．分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　：　7,222,500株

今回の分割により増加する株式数：　7,222,500株

株式分割後の発行済株式総数　　： 14,445,000株

株式分割後の発行可能株式総数　： 46,000,000株

４．株式分割の効力発生日

平成29年９月１日（金曜日）

５．１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該個所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171011154118

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。