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SK JAPAN CO., LTD.

Quarterly Report Oct 13, 2017

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 第2四半期報告書_20171013145722

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成29年10月13日
【四半期会計期間】 第29期第2四半期(自  平成29年6月1日  至  平成29年8月31日)
【会社名】 株式会社エスケイジャパン
【英訳名】 SK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    八百  博徳
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場一丁目13番27号
【電話番号】 06(6262)9221
【事務連絡者氏名】 管理部長    岡﨑  栄一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場一丁目13番27号
【電話番号】 06(6262)9221
【事務連絡者氏名】 管理部長    岡﨑  栄一
【縦覧に供する場所】 株式会社エスケイジャパン東京本社

(東京都江東区東陽七丁目5番8号  東陽町MLプラザ3F)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)上記の東京本社は、未登記につき法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E02897 76080 株式会社エスケイジャパン SK JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E02897-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02897-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02897-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E02897-000:FancyGoodsProductionAndDistributionBusinessReportableSegmentsMember E02897-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E02897-000:AmusementBusinessReportableSegmentsMember E02897-000 2017-10-13 E02897-000 2017-08-31 E02897-000 2017-06-01 2017-08-31 E02897-000 2017-03-01 2017-08-31 E02897-000 2016-08-31 E02897-000 2016-06-01 2016-08-31 E02897-000 2016-03-01 2016-08-31 E02897-000 2017-02-28 E02897-000 2016-03-01 2017-02-28 E02897-000 2016-02-29 E02897-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02897-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02897-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02897-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02897-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02897-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02897-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02897-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02897-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02897-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02897-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02897-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E02897-000:AmusementBusinessReportableSegmentsMember E02897-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E02897-000:FancyGoodsProductionAndDistributionBusinessReportableSegmentsMember E02897-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20171013145722

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第28期

第2四半期

連結累計期間
第29期

第2四半期

連結累計期間
第28期
会計期間 自平成28年

 3月1日

至平成28年

 8月31日
自平成29年

 3月1日

至平成29年

 8月31日
自平成28年

 3月1日

至平成29年

 2月28日
売上高 (千円) 2,325,113 2,443,044 4,585,618
経常利益 (千円) 99,818 145,072 118,820
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 93,664 153,229 318,935
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 108,691 144,682 343,514
純資産額 (千円) 1,540,096 1,872,033 1,752,417
総資産額 (千円) 2,056,516 2,424,833 2,143,483
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 11.22 18.34 38.18
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 74.8 77.2 81.8
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 183,568 △90,896 369,133
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △14,005 25,474 381,127
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △719,040 △25,420 △740,381
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 582,893 1,053,204 1,144,229
回次 第28期

第2四半期

連結会計期間
第29期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成28年

 6月1日

至平成28年

 8月31日
自平成29年

 6月1日

至平成29年

 8月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 4.97 13.72

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.第28期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第29期第2四半期連結累計期間及び第28期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20171013145722

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調となりましたが、米国の政策運営や近隣国との政治的緊張関係等の影響による世界経済の不確実性の懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

このような状況のもとで、当社グループは各事業部門とも業績向上に邁進いたしました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,443百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は142百万円(前年同期比39.4%増)、経常利益は145百万円(前年同期比45.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益29百万円を特別利益に計上したこともあり153百万円(前年同期比63.6%増)となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

<キャラクターエンタテインメント事業>

キャラクターエンタテインメント事業におきましては、「星のカービィ」「ドラえもん」等の定番キャラクターが引き続き好調に推移したことに加え、伸縮性の高い生地を使用したクッションや柔軟な素材の食品サンプル等、キャラクター以外の売上も伸長しましたが、前期好調であった主力キャラクターの落ち込みをカバーするまでに至らず、売上高1,501百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益99百万円(前年同期比20.7%減)となりました。

<キャラクター・ファンシー事業>

キャラクター・ファンシー事業におきましては、一部定番キャラクターの販売は苦戦しましたが、引き続き「ポケットモンスター」「星のカービィ」といったゲーム関連キャラクターの販売が好調であったことやオリジナルの「もちもちマスコット」シリーズの展開が引き続き好調に推移し、アニメキャラクター専門店等への販売が大幅に伸長いたしました。また前述の「もちもちマスコット」シリーズの増販のほか当社オリジナルキャラクターの「忠犬もちしば」の物販展開が本格的に始動したことなどから商品採算性が向上し、売上高941百万円(前年同期比16.0%増)、営業利益43百万円(前年同期は23百万円の営業損失)と大きく改善いたしました。

(2)財政状態

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて281百万円増加し、2,424百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少額91百万円、投資有価証券の減少額17百万円により一部相殺されたものの、受取手形及び売掛金の増加額364百万円、商品の増加額16百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて161百万円増加し、552百万円となりました。これは主に、買掛金の増加額121百万円、流動負債のその他の増加額42百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて119百万円増加し、1,872百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加額128百万円によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて91百万円減少し、1,053百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、90百万円(前年同期は183百万円の獲得)となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益174百万円、仕入債務の増加額118百万円により一部相殺されたものの、売上債権の増加額369百万円があったこと等を反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、25百万円(前年同期は14百万円の使用)となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入36百万円があったこと等を反映したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、25百万円(前年同期は719百万円の使用)となりました。

これは主に、配当金の支払額24百万円があったこと等を反映したものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20171013145722

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 20,000,000
20,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年10月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 8,490,103 8,490,103 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

   100株
8,490,103 8,490,103

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年6月1日



平成29年8月31日
8,490,103 461,997 492,935

(6)【大株主の状況】

平成29年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
久保  泰子 大阪市中央区 2,030,944 23.92
久保  千晶 大阪市中央区 1,757,518 20.70
鈴木  康友 東京都墨田区 231,800 2.73
八百  博徳 大阪市中央区 145,556 1.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 134,200 1.58
三羽  善次 埼玉県南埼玉郡宮代町 111,700 1.31
指田  仁 東京都板橋区 100,000 1.17
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 東京都中央区晴海1-8-11 94,700 1.11
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 80,400 0.94
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1-8-11 68,000 0.80
4,754,818 56.00

(注)1.上記のほか、自己株式が134,638株あります。

2.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1)並びに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

3.平成28年2月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、コマンドエヌ株式会社が平成28年2月5日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。当社としては、第27期会計年度末現在は信用取引を除く株式について実質所有株式数が概ね確認出来ておりましたが、当第2四半期会計期間末現在においては実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                           コマンドエヌ株式会社

住所                                 大阪市北区大深町3-1グランフロント大阪

ナレッジキャピタルタワーC7階

保有株券等の数                       株式  1,268,300株

(うち信用取引としてSBI証券102,000株・松井証券291,000株)

株券等保有割合                       15.17%  

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成29年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式    134,600
完全議決権株式(その他) 普通株式  8,323,300 83,233
単元未満株式 普通株式     32,203
発行済株式総数 8,490,103
総株主の議決権 83,233

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれております。 

②【自己株式等】
平成29年8月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社エスケイジャパン 大阪市中央区上町一丁目4番8号

(注)
134,600 134,600 1.59
134,600 134,600 1.59

(注)当社は、平成29年9月27日に大阪市中央区南船場一丁目13番27号に移転しております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20171013145722

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年6月1日から平成29年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,144,229 1,053,204
受取手形及び売掛金 412,855 777,559
電子記録債権 89,360 94,419
商品 151,822 168,104
その他 71,171 82,453
貸倒引当金 △2,415 △4,117
流動資産合計 1,867,023 2,171,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 56,089 56,089
減価償却累計額 △47,350 △48,948
建物及び構築物(純額) 8,738 7,140
車両運搬具 3,450 3,450
減価償却累計額 △2,964 △3,069
車両運搬具(純額) 486 381
その他 149,005 155,261
減価償却累計額 △134,587 △137,790
その他(純額) 14,418 17,470
土地 96,798 96,798
有形固定資産合計 120,441 121,790
無形固定資産 40,999 29,430
投資その他の資産
投資有価証券 56,879 39,191
退職給付に係る資産 41,178 44,311
その他 34,754 33,705
貸倒引当金 △17,793 △15,219
投資その他の資産合計 115,019 101,988
固定資産合計 276,460 253,209
資産合計 2,143,483 2,424,833
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 185,873 307,014
未払法人税等 23,943 26,755
繰延税金負債 126 141
賞与引当金 21,150 20,757
役員賞与引当金 5,000
その他 85,638 128,314
流動負債合計 321,732 482,982
固定負債
繰延税金負債 19,550 18,998
役員退職慰労引当金 45,916
その他 3,867 50,818
固定負債合計 69,333 69,817
負債合計 391,066 552,799
純資産の部
株主資本
資本金 461,997 461,997
資本剰余金 492,935 492,935
利益剰余金 831,787 959,950
自己株式 △51,405 △51,405
株主資本合計 1,735,314 1,863,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,630 12,947
繰延ヘッジ損益 △4,545 △1,696
為替換算調整勘定 △2,982 △2,694
その他の包括利益累計額合計 17,102 8,555
純資産合計 1,752,417 1,872,033
負債純資産合計 2,143,483 2,424,833

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
売上高 2,325,113 2,443,044
売上原価 1,636,415 1,699,014
売上総利益 688,698 744,029
販売費及び一般管理費
給料及び手当 184,384 170,744
賞与引当金繰入額 13,800 20,757
退職給付費用 7,629 4,952
役員退職慰労引当金繰入額 3,189 1,517
荷造運搬費 120,464 131,198
貸倒引当金繰入額 △1,380 1,404
その他 258,039 270,485
販売費及び一般管理費合計 586,125 601,060
営業利益 102,572 142,969
営業外収益
受取利息 28 2
受取配当金 355 435
受取補償金 2,179
賃貸収入 324 1,428
その他 973 264
営業外収益合計 3,861 2,129
営業外費用
支払利息 1,633
為替差損 4,969 25
その他 13 1
営業外費用合計 6,615 26
経常利益 99,818 145,072
特別利益
固定資産売却益 50
投資有価証券売却益 29,908
新株予約権戻入益 187
特別利益合計 238 29,908
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 100,057 174,980
法人税、住民税及び事業税 7,815 20,793
法人税等調整額 △1,422 957
法人税等合計 6,392 21,751
四半期純利益 93,664 153,229
親会社株主に帰属する四半期純利益 93,664 153,229
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
四半期純利益 93,664 153,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,156 △11,683
繰延ヘッジ損益 9,599 2,848
為替換算調整勘定 1,270 287
その他の包括利益合計 15,026 △8,547
四半期包括利益 108,691 144,682
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 108,691 144,682
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 100,057 174,980
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,565 △392
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △5,000
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 320 △45,916
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,495 △871
受取利息及び受取配当金 △384 △437
支払利息 1,633
固定資産売却損益(△は益) △50
投資有価証券売却損益(△は益) △29,908
固定資産除却損 0 0
売上債権の増減額(△は増加) △47,128 △369,900
たな卸資産の増減額(△は増加) 62,770 △16,282
仕入債務の増減額(△は減少) 28,999 118,536
その他 40,430 102,417
小計 183,586 △72,775
利息及び配当金の受取額 464 437
利息の支払額 △1,446
法人税等の支払額 △1,076 △18,558
法人税等の還付額 2,040
営業活動によるキャッシュ・フロー 183,568 △90,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 51
有形固定資産の取得による支出 △10,005 △6,408
無形固定資産の取得による支出 △3,075
投資有価証券の売却による収入 36,233
差入保証金の差入による支出 △2,521
その他 △975 △1,829
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,005 25,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △700,000
自己株式の取得による支出 △53
株式の発行による収入 2,294
配当金の支払額 △20,798 △24,937
その他 △483 △483
財務活動によるキャッシュ・フロー △719,040 △25,420
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,959 △183
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △552,437 △91,025
現金及び現金同等物の期首残高 1,135,330 1,144,229
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 582,893 ※ 1,053,204

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、平成29年5月25日開催の第28期の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分47,434千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成29年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年8月31日)
--- --- ---
当座貸越極度額 2,150,000千円 2,150,000千円
借入実行残高
差引額 2,150,000 2,150,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 582,893千円 1,053,204千円
現金及び現金同等物 582,893 1,053,204
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年5月27日

定時株主総会
普通株式 20,872 2.5 平成28年2月29日 平成28年5月30日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年10月14日

取締役会
普通株式 20,888 2.5 平成28年8月31日 平成28年11月11日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年5月25日

定時株主総会
普通株式 25,066 3 平成29年2月28日 平成29年5月26日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年10月13日

取締役会
普通株式 25,066 3 平成29年8月31日 平成29年11月10日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日  至 平成28年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
キャラクター

エンタテイン

メント事業
キャラクター・

ファンシー

事業
売上高
外部顧客への売上高 1,513,310 811,803 2,325,113 2,325,113
セグメント間の

内部売上高又は振替高
6,695 7,987 14,683 (14,683)
1,520,005 819,791 2,339,796 (14,683) 2,325,113
セグメント利益又はセグメント損失(△) 125,322 △23,190 102,131 441 102,572

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額441千円は、セグメント間取引消去等であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日  至 平成29年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)
キャラクター

エンタテイン

メント事業
キャラクター・

ファンシー

事業
売上高
外部顧客への売上高 1,501,533 941,510 2,443,044 2,443,044
セグメント間の

内部売上高又は振替高
767 1,662 2,429 (2,429)
1,502,300 943,173 2,445,474 (2,429) 2,443,044
セグメント利益 99,339 43,629 142,969 142,969

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

至 平成28年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

至 平成29年8月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 11円22銭 18円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)
93,664 153,229
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 93,664 153,229
普通株式の期中平均株式数(株) 8,350,559 8,355,465

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

(重要な資産の譲渡)

当社は、平成29年3月24日開催の取締役会において固定資産を譲渡することについて決議し、平成29年9月27日に実行いたしました。

(1)譲渡の理由

資産の有効活用を目的として保有する固定資産の見直しを実施した結果、固定資産を譲渡することといたしました。

(2)譲渡先の名称

譲渡先は、当社商品の仕入先である国内の一般事業法人ですが、先方の意向により公表を差し控えさせていただきます。なお、当社グループと譲渡先との間には、資本関係、人的関係、関連当事者としての特記すべき事項はありません。

(3)譲渡資産の内容

資産の名称  :大阪本社

資産の内容  :土地228.51㎡

建物965.10㎡

所  在  地  :大阪市中央区上町一丁目4番8号

譲渡前の使途:自社使用

(4)損益に及ぼす影響額

当該固定資産の譲渡に伴い、平成30年2月期第3四半期連結会計期間において、固定資産売却益129百万円を特別利益として計上する予定であります。

2【その他】

平成29年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・25,066千円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・3円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成29年11月10日

(注)平成29年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第2四半期報告書_20171013145722

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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