Quarterly Report • Oct 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第２四半期 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| 【会社名】 | ＳＦＰホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SFP Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区玉川二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5491-5201 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 坂本 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区玉川二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5491-5869 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 坂本 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31029 31980 ＳＦＰホールディングス株式会社 SFP Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E31029-000 2017-10-13 E31029-000 2016-03-01 2017-02-28 E31029-000 2017-03-01 2017-08-31 E31029-000 2017-02-28 E31029-000 2017-08-31 E31029-000 2017-06-01 2017-08-31 E31029-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31029-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31029-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31029-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31029-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31029-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31029-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31029-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31029-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31029-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | |
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| 回次 | | 第８期
第２四半期
連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 18,538,033 | 35,957,381 |
| 経常利益 | (千円) | 2,036,918 | 3,560,688 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,486,514 | 2,081,665 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,485,505 | 2,088,344 |
| 純資産額 | (千円) | 20,978,023 | 20,174,847 |
| 総資産額 | (千円) | 26,378,178 | 26,257,962 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 50.41 | 71.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 50.03 | 70.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.5 | 76.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,065,794 | 5,119,024 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △913,137 | △6,790,158 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △878,517 | △918,669 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,983,440 | 4,709,301 |
| 回次 | 第８期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.24 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
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当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境、個人消費の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国政権の動向に対する懸念や地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、業界全体の売上は堅調に推移したものの、当社グループが主として展開する居酒屋業態につきましては、店舗減少などの影響から、本年７月、８月の売上高が前年実績を割り込む結果となりました。
このような状況の中で当社グループは、ビジョンである「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」に基づき、専門性へのこだわりとお客様満足度のさらなる向上を追求しつつ、主力業態の店舗展開及び既存店舗の改装等、並びに新業態の開発・出店を積極的に進めてまいりました。
鳥良事業部門におきましては、「鳥良商店」を新たに６店舗出店し、当第２四半期連結会計期間末現在の店舗数は51店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第２四半期連結累計期間の売上高は4,064百万円となりました。
磯丸事業部門におきましては、今期の重点施策である既存店の改装を積極的に進めるとともに、「磯丸水産」を１店舗出店したほか、初の九州エリアにフランチャイズ１店舗を出店いたしました。一方で「磯丸水産」２店舗を業態転換したほか、「磯丸水産」２店舗を閉店いたしました。以上の結果により、当第２四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営147店舗、フランチャイズ６店舗となり、磯丸事業部門における当第２四半期連結累計期間の売上高は13,161百万円となりました。
その他部門におきましては、多彩な餃子メニューと豊富な一品料理を取り揃えた新業態「いち五郎」を２店舗出店したほか、「磯丸水産」からの業態転換により２店舗出店し、当第２四半期連結会計期間末現在の店舗数は16店舗となりました。その結果、その他部門における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,311百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、閉鎖予定店舗に係る減損損失149百万円を計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の総店舗数は直営214店舗、フランチャイズ６店舗となり、当第２四半期連結累計期間における当社の業績は、売上高18,538百万円、営業利益1,882百万円、経常利益2,036百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,486百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ204百万円増加し、12,369百万円となりました。これは主に、その他流動資産が101百万円減少した一方、現金及び預金が274百万円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、14,008百万円となりました。これは主に、有形固定資産が84百万円増加した一方、無形固定資産が138百万円、投資その他の資産が29百万円減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ759百万円減少し、4,362百万円となりました。これは主に、買掛金が99百万円増加した一方、その他流動負債が810百万円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、1,037百万円となりました。これは主に、長期借入金が41百万円減少した一方、資産除去債務が176百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ803百万円増加し、20,978百万円となりました。これは主に、自己株式が333百万円増加（純資産は減少）した一方、利益剰余金が1,103百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ274百万円増加し、4,983百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、1,920百万円であります。主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,291百万円、減価償却費649百万円、減損損失149百万円、のれん償却額136百万円等を計上する一方、法人税等の支払額748百万円、その他の減少658百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、834百万円であります。主な要因は、新規出店のための有形固定資産の取得による支出が671百万円、敷金及び保証金の差入による支出が194百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、812百万円であります。主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入が33百万円あった一方、配当金の支払いによる支出が382百万円、自己株式の取得による支出が333百万円、長期借入金の返済による支出が72百万円、その他による支出が57百万円あったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年10月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 29,571,000 | 29,324,270 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,571,000 | 29,324,270 | ― | ― |
（注）１．提出日現在発行数には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
２．提出日現在発行数は、平成29年10月13日付で実行した自己株式消却後の発行数となります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月30日(注１) | － | 29,536,000 | △6,193,440 | 500,000 | △7,254,940 | 500,000 |
| 平成29年６月１日～ 平成29年８月31日(注２) |
35,000 | 29,571,000 | 5,862 | 505,862 | 5,862 | 505,862 |
(注) １. 平成29年５月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成29年６月30日付で減資の効力が発生し、資本金
6,193,440千円、及び資本準備金7,254,940千円がそれぞれ減少しております。
２. 新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成29年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス | 東京都品川区東五反田五丁目10番18号 | 19,634,300 | 66.39 |
| 三井食品株式会社 | 東京都中央区八重洲二丁目７番２号 | 210,000 | 0.71 |
| 麒麟麦酒株式会社 | 東京都中野区中野四丁目10番２号 | 210,000 | 0.71 |
| 株式会社ジャックル浦島屋 | 東京都八王子市元横山町三丁目７番14号 | 210,000 | 0.71 |
| ＳＦＰホールディングス株式会社 | 東京都世田谷区玉川二丁目21番１号 | 193,630 | 0.65 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB U.K. (東京都港区六本木六丁目10番１号) |
143,100 | 0.48 |
| 宝酒造株式会社 | 京都府京都市伏見区竹中町609番地 | 120,000 | 0.40 |
| 株式会社NSK | 東京都北区豊島二丁目３番１号 | 105,000 | 0.35 |
| 株式会社平喜屋 | 東京都豊島区南池袋二丁目29番16号 | 105,000 | 0.35 |
| CREDIT SUISSE SECURITIES (EUROPE)LIMITED MAIN ACCOUNT (常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社) |
ONE CABOT SQUARE LONDON E14 ４QJ (東京都港区六本木一丁目６番１号) |
101,300 | 0.34 |
| 計 | － | 21,032,330 | 71.09 |
| 平成29年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 193,600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,375,700 |
293,757 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 29,571,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 293,757 | ― |
| 平成29年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ＳＦＰホールディングス株式会社 |
東京都世田谷区玉川 二丁目21番１号 |
193,600 | ― | 193,600 | 0.65 |
| 計 | ― | 193,600 | ― | 193,600 | 0.65 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項に係る比較情報は記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半連結期財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,709,301 | 4,983,440 | |||||||||
| 売掛金 | 283,241 | 312,552 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 103,175 | 105,062 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 6,000,000 | 6,000,000 | |||||||||
| その他 | 1,069,380 | 968,361 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,165,098 | 12,369,417 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,966,138 | 10,133,526 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,433,348 | △3,459,782 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,532,789 | 6,673,744 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20,958 | 53,128 | |||||||||
| その他 | 2,726,181 | 2,797,931 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,327,105 | △1,487,687 | |||||||||
| その他（純額） | 1,399,076 | 1,310,244 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,952,824 | 8,037,117 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,663,505 | 1,526,779 | |||||||||
| その他 | 18,099 | 16,288 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,681,604 | 1,543,067 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,798,228 | 3,815,698 | |||||||||
| その他 | 668,705 | 621,377 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,500 | △8,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,458,433 | 4,428,575 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,092,863 | 14,008,760 | |||||||||
| 資産合計 | 26,257,962 | 26,378,178 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 888,055 | 987,088 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 145,000 | 113,750 | |||||||||
| 未払法人税等 | 787,302 | 737,428 | |||||||||
| 賞与引当金 | 443,450 | 442,812 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 78,188 | 103,048 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 13,698 | 14,268 | |||||||||
| 資産除去債務 | 36,409 | 44,987 | |||||||||
| その他 | 2,729,147 | 1,918,812 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,121,251 | 4,362,195 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 61,250 | 20,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 45,067 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 164,660 | 173,631 | |||||||||
| 資産除去債務 | 316,966 | 493,394 | |||||||||
| その他 | 373,919 | 350,933 | |||||||||
| 固定負債合計 | 961,863 | 1,037,959 | |||||||||
| 負債合計 | 6,083,115 | 5,400,155 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,682,385 | 505,862 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,756,564 | 13,966,921 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,733,863 | 6,837,268 | |||||||||
| 自己株式 | △51 | △333,106 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,172,760 | 20,976,945 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,086 | 1,077 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,086 | 1,077 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,174,847 | 20,978,023 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,257,962 | 26,378,178 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,538,033 | |||||||||
| 売上原価 | 5,327,655 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,210,377 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,327,995 | |||||||||
| 営業利益 | 1,882,381 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 7,845 | |||||||||
| 協賛金収入 | 128,564 | |||||||||
| その他 | 30,536 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 166,946 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 856 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 8,635 | |||||||||
| その他 | 2,918 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,409 | |||||||||
| 経常利益 | 2,036,918 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 消費税等免除益 | 486,311 | |||||||||
| 特別利益合計 | 486,311 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 67,279 | |||||||||
| 減損損失 | 149,747 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 14,268 | |||||||||
| 特別損失合計 | 231,295 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,291,934 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 778,282 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 27,137 | |||||||||
| 法人税等合計 | 805,420 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,486,514 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,486,514 |
0104035_honbun_9975147002909.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,486,514 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,009 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,009 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,485,505 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,485,505 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
0104050_honbun_9975147002909.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,291,934 | |||||||||
| 減価償却費 | 649,064 | |||||||||
| 減損損失 | 149,747 | |||||||||
| のれん償却額 | 136,726 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △637 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 24,859 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 569 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,412 | |||||||||
| 受取利息 | △7,845 | |||||||||
| 支払利息 | 856 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △29,311 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,886 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 99,033 | |||||||||
| その他 | △658,662 | |||||||||
| 小計 | 2,661,859 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,845 | |||||||||
| 利息の支払額 | △895 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △748,384 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,920,425 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △671,387 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △37,640 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △194,541 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 133,886 | |||||||||
| その他 | △64,575 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △834,257 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △72,500 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 33,835 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △333,054 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △382,716 | |||||||||
| その他 | △57,591 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △812,027 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 274,139 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,709,301 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,983,440 |
0104100_honbun_9975147002909.htm
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、平成29年５月24日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給について承認可決されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打切り支給額の未払分47,980千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） |
||
| 給与及び手当 | 1,983,623 | 千円 |
| 雑給 | 2,870,181 | 千円 |
| 地代家賃 | 2,214,777 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 442,812 | 千円 |
| 退職給付費用 | 13,625 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,913 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 73,127 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
||
| 現金及び預金 | 4,983,440 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,983,440 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 383,109 | 13.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月13日 取締役会 |
普通株式 | 381,905 | 13.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月17日 | 利益剰余金 |
当社は、平成29年５月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成29年６月30日付で減資の効力が発生し、資本金6,193,440千円、及び資本準備金7,254,940千円がそれぞれ減少しております。
また、平成29年７月13日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式193,600株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が333,054千円増加し、当第２四半期連結会計期間末の自己株式が333,106千円となっております。 (セグメント情報等)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 50円41銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,486,514 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,486,514 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,491,061 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 50円03銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 219,245 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(自己株式の取得)
当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき自己株式の取得を行うことについて決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
平成29年７月13日に実施を公表いたしました自己株式取得の結果及び市場環境と資本の状況を総合的に勘案し、株主還元と資本効率の向上を図るために、再度自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 ：普通株式
(2) 取得する株式の総数 ：353,300株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額：706,600千円（上限）
(4) 取得期間 ：平成29年10月16日～平成29年12月28日
(5) 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
(自己株式の消却)
当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うこ
とについて決議いたしました。
１．消却する株式の種類
普通株式
２．消却する株式の総数
上記「自己株式の取得」により取得した自己株式の全数
３．消却予定日
平成30年１月25日 ２ 【その他】
平成29年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・ 381百円
（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 平成29年11月17日
(注) 平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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該当事項はありません。
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