SANKI SERVICE CORPORATION

Quarterly Report • Oct 13, 2017

 第１四半期報告書_20171012101254

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社三機サービス
【英訳名】	ＳＡＮＫＩ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　義兼
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市阿保甲576番地１
【電話番号】	079-289-4411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　北越　達男
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市阿保甲576番地１
【電話番号】	079-289-4411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　北越　達男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31379 60440 株式会社三機サービス SANKI SERVICE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-06-01 2017-08-31 Q1 2018-05-31 2016-06-01 2016-08-31 2017-05-31 1 false false false E31379-000 2017-10-13 E31379-000 2017-08-31 E31379-000 2017-06-01 2017-08-31 E31379-000 2016-08-31 E31379-000 2016-06-01 2016-08-31 E31379-000 2017-05-31 E31379-000 2016-06-01 2017-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20171012101254

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第１四半期 連結累計期間	第41期 第１四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自平成28年６月１日 至平成28年８月31日	自平成29年６月１日 至平成29年８月31日	自平成28年６月１日 至平成29年５月31日
売上高	（千円）	1,868,639	2,125,321	8,777,946
経常利益	（千円）	22,139	29,598	533,255
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	16,551	20,019	360,687
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	12,216	19,911	358,273
純資産額	（千円）	1,350,746	1,605,910	1,697,784
総資産額	（千円）	2,777,052	3,116,354	3,472,582
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.96	3.58	64.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	3.55	64.21
自己資本比率	（％）	48.6	51.5	48.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20171012101254

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善とそれに伴う雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や米国の通商政策に見られる保護主義の台頭、及び北朝鮮の弾道ミサイル発射による地政学リスクの高まり等を背景に、景気の先行きは不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ提案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの要望が多くなってきており、また、当社グループがメインターゲットとしている小売業や飲食業を中心とした多店舗展開企業では、メンテナンス管理の一括アウトソーシング化のニーズも高まってきております。さらに、政府主導による「働き方改革」の推進もあり、ますます市場は拡大すると予想しております。

このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき、機器入替えや省エネ等の様々な提案営業を行ってまいりました。

また、平成30年５月期より事業部毎に別れていた営業部門とメンテナンス部門を業務内容毎に集約し、営業効率の改善や、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる事）を推進し、生産性向上に努めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,125,321千円（前年同期比13.7％増）となりました。当第１四半期連結累計期間の売上原価は、売上高増加に伴う人件費やパートナーへの業務委託に係る外注費の増加等により1,702,874千円（前年同期比11.3％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は393,728千円（前年同期比26.0％増）となりました。これは主として、大型案件の受注に対応するための人員を採用したことや、効率性及び統制を強化するための基幹システムの再構築に係るコンサル費用等によります。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は28,718千円（前年同期比11.8％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間の経常利益は29,598千円（前年同期比33.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,019千円（前年同期比21.0％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ388,621千円減少し2,467,152千円となりました。主な要因は、未成工事支出金が82,661千円増加した一方で、現金及び預金が386,892千円、受取手形及び売掛金が91,513千円減少したこと等によります。

また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ32,393千円増加し649,201千円となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ356,228千円減少し3,116,354千円となりました。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ245,052千円減少し1,060,683千円となりました。主な要因は、工事未払金が79,499千円、未払法人税等が134,008千円減少したこと等によります。

また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ19,301千円減少し449,760千円となりました。主な要因は、長期借入金が14,998千円減少したこと等によります。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ264,354千円減少し1,510,443千円となりました。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ91,873千円減少し1,605,910千円となりました。主な要因は、配当金の支払い等により利益剰余金が91,765千円減少したこと等によります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,589,285	5,589,285	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,589,285	5,589,285	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日	－	5,589,285	－	383,927	－	269,427

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式5,587,500	55,875	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　1,785	－	－
発行済株式総数	5,589,285	－	－
総株主の議決権	－	55,875	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,055,998	669,105
受取手形及び売掛金	1,658,188	1,566,674
未成工事支出金	30,434	113,096
原材料及び貯蔵品	6,189	6,677
繰延税金資産	43,666	43,672
その他	61,296	68,077
貸倒引当金	－	△150
流動資産合計	2,855,774	2,467,152
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	262,041	260,387
土地	93,797	93,797
その他（純額）	30,669	28,697
有形固定資産合計	386,508	382,882
無形固定資産	14,394	13,164
投資その他の資産
投資有価証券	19,943	53,259
長期前払費用	89,331	90,349
退職給付に係る資産	28,954	28,978
繰延税金資産	30,024	30,331
その他	52,916	55,500
貸倒引当金	△5,265	△5,265
投資その他の資産合計	215,905	253,154
固定資産合計	616,807	649,201
資産合計	3,472,582	3,116,354
負債の部
流動負債
工事未払金	732,963	653,464
1年内返済予定の長期借入金	59,992	59,992
未払法人税等	151,659	17,651
賞与引当金	98,810	65,668
その他	262,310	263,906
流動負債合計	1,305,735	1,060,683
固定負債
長期借入金	160,020	145,022
役員退職慰労引当金	164,756	159,092
退職給付に係る負債	116,363	118,952
資産除去債務	12,065	12,709
その他	15,856	13,983
固定負債合計	469,062	449,760
負債合計	1,774,797	1,510,443

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	383,927	383,927
資本剰余金	269,427	269,427
利益剰余金	1,038,351	946,586
自己株式	△26	△26
株主資本合計	1,691,680	1,599,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,010	6,312
為替換算調整勘定	△1,886	△1,297
その他の包括利益累計額合計	5,123	5,014
新株予約権	981	981
純資産合計	1,697,784	1,605,910
負債純資産合計	3,472,582	3,116,354

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	1,868,639	2,125,321
売上原価	1,530,443	1,702,874
売上総利益	338,195	422,446
販売費及び一般管理費	312,509	393,728
営業利益	25,686	28,718
営業外収益
受取利息	137	168
受取配当金	210	208
受取手数料	313	302
受取家賃	300	579
為替差益	－	681
その他	542	256
営業外収益合計	1,503	2,196
営業外費用
支払利息	548	491
為替差損	3,696	－
租税公課	625	725
その他	180	100
営業外費用合計	5,050	1,317
経常利益	22,139	29,598
税金等調整前四半期純利益	22,139	29,598
法人税等	5,588	9,578
四半期純利益	16,551	20,019
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,551	20,019

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	16,551	20,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	355	△697
為替換算調整勘定	△4,690	588
その他の包括利益合計	△4,335	△108
四半期包括利益	12,216	19,911
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,216	19,911
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（当座貸越契約）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年８月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	650,000千円	850,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	650,000	850,000

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、設備の修繕や入替工事が３月から６月に集中する傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益は期末に偏るという季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成28年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
減価償却費	9,536千円	8,737千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年６月１日  至平成28年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月26日 定時株主総会	普通株式	83,839	15	平成28年５月31日	平成28年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年６月１日  至平成29年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月29日 定時株主総会	普通株式	111,784	20	平成29年５月31日	平成29年８月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「空調機器メンテナンス事業」「トータルメンテナンス事業」の２区分から「メンテナンス事業」の単一セグメントに変更しております。

当社は、当連結会計年度より、各事業部別に配置していた営業担当を集約し窓口を一本化すること及び自社メンテナンスエンジニアを一括管理し多能工化を推進することによって、全社の生産性を上げ、迅速かつ付加価値の高いサービスを提供することを目的に、会社組織を変更しております。

これら会社組織の変更を含む事業展開、経営管理体制の実態等を踏まえ、報告セグメントについて再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したものであります。

この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	2円96銭	3円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	16,551	20,019
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	16,551	20,019
普通株式の期中平均株式数（株）	5,589,278	5,589,242
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	3円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	54,294
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。