LIKE,Inc.

Quarterly Report • Oct 13, 2017

 第１四半期報告書_20171013105426

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	ライク株式会社
【英訳名】	LIKE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡本　泰彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　我堂　佳世
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　我堂　佳世
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05536 24620 ライク株式会社 LIKE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-06-01 2017-08-31 Q1 2018-05-31 2016-06-01 2016-08-31 2017-05-31 1 false false false E05536-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:ChildRearingSupportServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:ChildRearingSupportServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2017-10-13 E05536-000 2017-08-31 E05536-000 2017-06-01 2017-08-31 E05536-000 2016-08-31 E05536-000 2016-06-01 2016-08-31 E05536-000 2017-05-31 E05536-000 2016-06-01 2017-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20171013105426

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第１四半期連結 累計期間	第25期 第１四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自平成28年６月１日 至平成28年８月31日	自平成29年６月１日 至平成29年８月31日	自平成28年６月１日 至平成29年５月31日
売上高	（千円）	9,264,042	11,129,879	40,051,299
経常利益	（千円）	458,846	984,285	2,493,286
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	205,388	395,442	810,244
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	240,221	557,343	1,333,157
純資産額	（千円）	7,665,251	8,285,255	7,920,943
総資産額	（千円）	22,148,121	23,109,481	24,642,474
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.99	21.07	43.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.80	20.69	42.53
自己資本比率	（％）	29.7	29.3	26.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成29年９月１日付を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性に留意する必要性はあるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復していくことが期待されております。その一方で、急速に進む少子高齢化、人口減少が最大の課題と認識されており、教育負担の軽減等の人づくり革命における「人生100年時代構想会議」の立ち上げや、労働生産性を高める「生産性革命」に取り組む意向が示されております。

このような状況のもと、当社グループでは、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業において、就業人口の増加と、高いサービス品質で利用者様から選ばれ続ける保育・介護施設の運営に注力することで、人材不足、待機児童、介護離職といった社会的な課題の解決に取り組むとともに、事業の拡大に邁進いたしました。

さらに、平成29年８月１日に、連結子会社で子育て支援サービス事業を営むサクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーを、それぞれ、「ライクキッズネクスト株式会社」及び「ライクアカデミー株式会社」へ商号を変更し、全ての主要な事業会社において、求職者様、スタッフ様、保育・介護施設の利用者様、顧客企業様、株主様、従業員等全てのステークホルダーに愛される企業グループでありたいという気持ちを込めた「ＬＩＫＥ（ライク）」ブランドへの統一が完了いたしました。引き続き、グループシナジーの最大化を図るとともに、人材育成を強みにする企業グループとして従業員の確保と育成に注力し、平成28年７月13日に公表いたしました平成29年５月期から平成31年５月期までの中期経営計画の達成を目指してまいります。

以上の結果、第１四半期連結累計期間の業績は、売上高11,129,879千円（前年同期比20.1％増）、営業利益750,878千円（同146.5％増）、経常利益984,285千円（同114.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は395,442千円（同92.5％増）となりました。

各セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（総合人材サービス事業）

総合人材サービス事業につきましては、多くの企業において人材の確保が深刻な課題となる中、主に連結子会社であるライクスタッフィング株式会社において、販売員が不足するモバイル・アパレル等のサービス業界、インターネット販売の普及等に伴い需要が逼迫しているコールセンターや物流、保育士・介護士の不足が社会問題化している保育・介護業界を中心に事業の拡大に努めました。業務経験や社会経験の浅い方や、週５日フルタイム以外の勤務を希望される方であってもご活躍いただけるよう、業界に特化し蓄積してきた知識やノウハウを活かし、マッチング・就業フォロー・研修体制や顧客企業に対する多様な働き方のご提案等を強化し、就業人口の増加に注力いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,342,307千円（前年同期比24.6％増）、営業利益522,432千円（同22.6％増）となりました。

（子育て支援サービス事業）

子育て支援サービス事業につきましては、待機児童問題と保育士不足がますます深刻化する中、認可保育園や学童クラブ等の運営と、企業・病院・大学等が設置する事業所内保育の受託運営を行う連結子会社であるライクキッズネクスト株式会社及びライクアカデミー株式会社において、引き続き、保護者様・お子様に選ばれ続ける高品質の保育とご利用いただきやすい立地や設備を備えた新規施設の開園と、人材確保に悩む事業者様に対する事業所内保育のご提案に注力いたしました。また、ライクスタッフィング株式会社との連携により採用機能を強化するとともに、保育士が働きやすい環境を作ることを重視した本部体制の構築により定着率の向上を図りました。認可保育園２ヶ所の新規開設による費用が発生したものの、補助金の増額等もあったことから収益性が改善いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,266,531千円（前年同期比21.5％増）、営業利益340,650千円（前期は22,487千円の営業損失）となりました。

（介護関連サービス事業）

介護関連サービス事業につきましては、神奈川県・東京都・埼玉県といった首都圏において24時間看護師が常駐し看取り介護を行う有料老人ホームを運営する連結子会社であるライクケアネクスト株式会社において、平成29年６月に実施した一部施設の増床により費用が発生したものの、入居率が順調に向上いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,387,937千円（前年同期比5.1％増）、営業利益56,468千円（同50.8％増）となりました。

（その他）

マルチメディアサービス事業におきましては、直営携帯電話ショップ２店舗において、引き続き販売強化に努めましたが、当第１四半期連結累計期間における売上高は132,803千円（前年同期比8.7％減）、営業利益は3,938千円（同48.1％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	金額 (千円)	完了年月
---	---	---	---	---	---
子会社 （ライクアカデミー株式会社）	認可保育園 （東京都２園）	子育て支援サービス事業	保育設備	321,332	2017年７月

（注）株式会社サクセスアカデミーは平成29年８月１日付でライクアカデミー株式会社へ商号を変更しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

（注）平成29年７月14日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は30,000,000株増加し、提出日現在において60,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,020,800	20,044,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株 （注１）
計	10,020,800	20,044,000	－	－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．平成29年７月14日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は10,020,800株増加いたしました。

３．平成29年９月１日から平成29年９月30日までの間に、新株予約権の行使により2,400株増加いたしました。

４．「提出日現在発行数」欄には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日 （注）１	2,300	10,020,800	1,015	1,455,125	1,015	1,624,725

（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．平成29年７月14日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は10,020,800株増加いたしました。

３．平成29年９月１日から平成29年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ530千円増加しております。

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　637,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,380,200	93,802	－
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	－
発行済株式総数	10,018,500	－	－
総株主の議決権	－	93,802	－

（注）平成29年８月31日現在、新株予約権の行使による新株発行により発行済株式総数は2,300株増加し、10,020,800株

となっております。

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ライク株式会社	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階	637,200	－	637,200	6.36
計	－	637,200	－	637,200	6.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,915,111	4,668,031
受取手形及び売掛金	3,693,767	3,578,832
商品	3,385	3,194
原材料及び貯蔵品	4,045	3,999
繰延税金資産	326,907	326,907
その他	1,375,181	854,817
貸倒引当金	△4,864	△4,684
流動資産合計	11,313,534	9,431,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,412,374	5,568,332
機械装置及び運搬具（純額）	14,173	12,972
リース資産（純額）	563,835	555,697
建設仮勘定	263,171	532,613
その他（純額）	189,580	192,241
有形固定資産合計	6,443,135	6,861,858
無形固定資産
のれん	2,953,077	2,806,776
その他	121,579	117,032
無形固定資産合計	3,074,657	2,923,809
投資その他の資産
投資有価証券	1,070,635	1,054,929
関係会社株式	16,000	16,000
長期貸付金	783,744	817,483
差入保証金	1,596,014	1,660,216
その他	354,865	356,763
貸倒引当金	△10,112	△12,676
投資その他の資産合計	3,811,147	3,892,716
固定資産合計	13,328,940	13,678,383
資産合計	24,642,474	23,109,481

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	138,240	131,004
短期借入金	※ 2,000,000	※ 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金	2,032,408	1,964,329
未払金	2,644,629	2,369,384
未払法人税等	589,318	394,788
未払消費税等	1,137,186	402,325
賞与引当金	540,814	347,548
その他	928,071	787,877
流動負債合計	10,010,670	8,397,256
固定負債
長期借入金	4,655,429	4,377,217
繰延税金負債	94,391	91,086
資産除去債務	308,861	318,506
受入入居保証金	856,795	843,285
退職給付に係る負債	194,114	202,918
リース債務	544,770	537,021
その他	56,497	56,932
固定負債合計	6,710,860	6,426,969
負債合計	16,721,531	14,824,226
純資産の部
株主資本
資本金	1,454,109	1,455,125
資本剰余金	1,028,742	1,029,758
利益剰余金	4,530,896	4,757,475
自己株式	△740,502	△740,502
株主資本合計	6,273,245	6,501,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	274,306	266,816
退職給付に係る調整累計額	18,477	495
その他の包括利益累計額合計	292,784	267,311
新株予約権	1,960	1,912
非支配株主持分	1,352,952	1,514,174
純資産合計	7,920,943	8,285,255
負債純資産合計	24,642,474	23,109,481

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	9,264,042	11,129,879
売上原価	7,749,682	8,937,118
売上総利益	1,514,360	2,192,760
販売費及び一般管理費	1,209,716	1,441,882
営業利益	304,643	750,878
営業外収益
受取利息	2,243	2,012
受取配当金	1,706	1,663
投資事業組合運用益	－	2,584
設備補助金収入	156,250	223,081
その他	16,404	22,412
営業外収益合計	176,604	251,754
営業外費用
支払利息	12,217	11,584
投資事業組合運用損	2,442	943
貸倒引当金繰入額	5,183	1,832
その他	2,557	3,986
営業外費用合計	22,401	18,346
経常利益	458,846	984,285
特別利益
新株予約権戻入益	－	29
特別利益合計	－	29
特別損失
事務所移転費用	－	2,619
ゴルフ会員権評価損	－	1,942
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	－	731
その他	－	0
特別損失合計	－	5,293
税金等調整前四半期純利益	458,846	979,021
法人税等	195,969	378,289
四半期純利益	262,877	600,732
非支配株主に帰属する四半期純利益	57,488	205,289
親会社株主に帰属する四半期純利益	205,388	395,442

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	262,877	600,732
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28,417	△7,497
退職給付に係る調整額	5,762	△35,891
その他の包括利益合計	△22,655	△43,389
四半期包括利益	240,221	557,343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	179,892	369,969
非支配株主に係る四半期包括利益	60,329	187,373

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年８月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	5,600,000千円	5,600,000千円
借入実行残高	2,000,000	2,000,000
差引額	3,600,000	3,600,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成28年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 至  平成29年８月31日）
---	---	---
減価償却費	132,962千円	149,035千円
のれんの償却額	146,300	146,300

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月29日 定時株主総会	普通株式	233,598	25	平成28年５月31日	平成28年８月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月28日 定時株主総会	普通株式	168,863	18	平成29年５月31日	平成29年８月29日	利益剰余金

（注）平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり配当額は当該分割を考慮しない額を記載しております。なお、当該分割を考慮した場合の１株当たり配当額は、９円となります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,286,355	3,511,676	1,320,561	9,118,593	145,449	9,264,042	－	9,264,042
セグメント間の内部売上高又は振替高	43,159	－	－	43,159	－	43,159	△43,159	－
計	4,329,515	3,511,676	1,320,561	9,161,753	145,449	9,307,202	△43,159	9,264,042
セグメント利益又は損失（△）	426,272	△22,487	37,443	441,228	7,595	448,823	△144,180	304,643

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△144,180千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「保育関連サービス事業」を「子育て支援サービス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,342,307	4,266,531	1,387,937	10,996,776	133,103	11,129,879	－	11,129,879
セグメント間の内部売上高又は振替高	71,162	－	－	71,162	－	71,162	△71,162	－
計	5,413,469	4,266,531	1,387,937	11,067,938	133,103	11,201,041	△71,162	11,129,879
セグメント利益	522,432	340,650	56,468	919,551	4,238	923,789	△172,911	750,878

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△172,911千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円99銭	21円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	205,388	395,442
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	205,388	395,442
普通株式の期中平均株式数（株）	18,687,818	18,764,764
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円80銭	20円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	337,898	351,922
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────

（注）平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割について）

当社は、平成29年７月14日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で株式分割を実施しました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上とともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

(1)分割の方法

平成29年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2)分割により増加した株式数

①株式分割前の当社発行済株式総数　　10,020,800株

②今回の分割により増加した株式数　　10,020,800株

③株式分割後の当社発行済株式総数　　20,041,600株

④株式分割後の当社発行可能株式総数　60,000,000株

３．当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	10円99銭	21円07銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	10円80銭	20円69銭

４．その他

(1)資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2)新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を平成29年９月１日以降、以下のとおり調整いたします。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第２回新株予約権	平成27年４月１日	875円	438円
第３回新株予約権	平成27年４月１日	875円	438円

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20171013105426

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。