Quarterly Report • Oct 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マックハウス |
| 【英訳名】 | MAC HOUSE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 白 土 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03－3316－1911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統括本部長 杉 浦 功 四 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03－3316－1911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統括本部長 杉 浦 功 四 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03313 76030 株式会社マックハウス MAC HOUSE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E03313-000 2017-10-13 E03313-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03313-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03313-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03313-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03313-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03313-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03313-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03313-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03313-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03313-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03313-000 2017-08-31 E03313-000 2017-03-01 2017-08-31 E03313-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期
第２四半期
累計期間 | 第28期
第２四半期
累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 16,669 | 15,163 | 33,727 |
| 経常利益 | （百万円） | 20 | 48 | 681 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | （百万円） | △145 | △103 | 133 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,617 | 1,617 | 1,617 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 15,597 | 15,597 | 15,597 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,369 | 13,965 | 14,391 |
| 総資産額 | （百万円） | 23,883 | 21,592 | 23,767 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | （円） | △9.49 | △6.74 | 8.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | 8.66 |
| １株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 20.00 | 40.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.0 | 64.5 | 60.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △453 | △1,187 | 31 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △41 | △179 | 542 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △316 | △344 | △631 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 4,975 | 4,018 | 5,729 |
| 回次 | 第27期 第２四半期 会計期間 |
第28期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 |
自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △16.35 | △6.93 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 第27期第２四半期累計期間並びに、第28期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間（平成29年３月１日～平成29年８月31日）における我が国の経済は、企業収益の改善傾向、雇用・所得環境の改善傾向により、緩やかな回復基調が続く一方で、海外経済の不確実性など、先行き不透明な状況で推移しました。
競争激化が進む、中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、消費者の生活防衛意識は依然として高く、衣料品の実質消費支出は減少しており、経営環境は厳しい状況で推移しております。
かかる状況におきまして、当社は、「お客様の暮らしに役立つお店」をスローガンにジーンズカジュアルショップからジーンズを中心としたファミリーカジュアルショップへの脱皮を図ってまいりました。前期に掲げた再成長を図るための基本施策である「接客文化の浸透による営業力の強化」、「新規顧客の継続的増加」、「暮らしに必要な実需商品の拡大」、「調達改革による低価格・高粗利の実現」、「独自のデザイン及びコンテンツの追求」、「店舗の大型化による1店当たり売上の増加」の６つの行動指針に基づき、各施策に引き続き取り組みました。
売上高におきましては、ＳＣ（ショッピングセンター）を中心に新たに出店または移転をした大型店舗が順調に売上を伸ばす一方で、店舗数で約４割を占める路面店が低調に推移しました。商品面では、天候不順の影響を受け、トップスを中心としたメンズアパレル及びレディースアパレルが、前年売上を割り込みました。これらにより、期初に計画をしていた売上を達成することが出来ず、当第２四半期累計期間における既存店売上高は前年同四半期比5.7％減、既存店客単価は前年同四半期比0.3％増、既存店客数は前年同四半期比6.0％減となりました。
出退店につきましては、４店舗を新規出店した一方、16店舗を閉鎖し、当第２四半期累計期間末の店舗数は421店舗（前年同四半期比27店舗減）となりました。このうち、新しい業態の「マックハウス スーパーストア」及び「マックハウス スーパーストアフューチャー」の店舗数は、42店舗となりました。引き続き、広くて清潔感のある売場への移転及び出店を積極的に進めております。
利益面につきましては、商品調達改革が進んだことにより値入率が改善し、売上総利益率は前年同四半期比で5.2ポイント増となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は15,163百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。また、営業利益は15百万円（前年同四半期は営業損失26百万円）、経常利益は48百万円（前年同四半期比136.7％増）、四半期純損失は103百万円（前年同四半期は四半期純損失145百万円）となりました。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2,174百万円減少し、21,592百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ2,446百万円減少し、14,691百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,711百万円、商品が968百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ272百万円増加し、6,900百万円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,748百万円減少し、7,626百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ2,045百万円減少し、4,933百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2,839百万円減少した一方で、電子記録債務が952百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ296百万円増加し、2,693百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ426百万円減少し、13,965百万円となりました。
これは主に、剰余金の配当306百万円を行ったこと等によるものであり、総資産に占める自己資本比率は64.5％となり前事業年度末に比べ4.1ポイント増となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、資金は前事業年度末に比べ1,711百万円減少し、4,018百万円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果支出した資金は、1,187百万円（前年同四半期比733百万円支出増加）となりました。
これは主に、税引前四半期純損失を11百万円計上するとともに、たな卸資産の減少による収入968百万円、仕入債務の減少による支出2,179百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、179百万円（前年同四半期比137百万円支出増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得240百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、344百万円（前年同四半期比27百万円支出増加）となりました。
これは主に配当金の支払額306百万円等によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 31,000,000 |
| 計 | 31,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年10月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,597,638 | 15,597,638 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,597,638 | 15,597,638 | － | － |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年７月７日 |
| 新株予約権の数(個) | 201（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 20,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年８月１日 至 平成59年７月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 485 資本組入額 243（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数は、当社の普通株式100株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算出した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後割当株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後割当株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合理的な範囲で調整する。
また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の取得事由
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権の目的である株式の内容として当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が(ⅰ)重大な法令に違反した場合、(ⅱ)当社の定款に違反した場合又は(ⅲ)取締役を解任された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする。)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の新株予約権の交付
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約件を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、(注)３及び(注)４の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 |
－ | 15,597,638 | － | 1,617 | － | 5,299 |
平成29年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社チヨダ | 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 | 9,389 | 60.20 |
| マックハウス共栄会 | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 | 915 | 5.86 |
| いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
600 | 3.84 |
| 豊島株式会社名古屋本社 | 愛知県名古屋市中区錦二丁目15-15 | 572 | 3.66 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 198 | 1.26 |
| 美濃屋株式会社 | 岐阜県岐阜市柳津町高桑五丁目112番地 | 126 | 0.81 |
| マックハウス従業員持株会 | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 | 101 | 0.64 |
| 帝人フロンティア株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島三丁目２番４号 | 87 | 0.55 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 72 | 0.46 |
| 鈴木清彦 | 埼玉県北葛飾郡杉戸町 | 68 | 0.43 |
| 計 | － | 12,130 | 77.77 |
（注）１ 上記のほか、自己株式が260千株(1.67％)あります。
２ マックハウス共栄会は当社の取引先持株会であります。
平成29年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 260,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,320,500 | 153,205 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,438 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,597,638 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 153,205 | － |
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式39株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社マックハウス |
東京都杉並区梅里 一丁目７番７号 |
260,700 | － | 260,700 | 1.67 |
| 計 | － | 260,700 | － | 260,700 | 1.67 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、優成監査法人により四半期レビューを受けております。
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,729 | 4,018 | |||||||||
| 売掛金 | 407 | 553 | |||||||||
| 商品 | 10,360 | 9,391 | |||||||||
| 前払費用 | 297 | 309 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 135 | 157 | |||||||||
| その他 | 208 | 261 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,138 | 14,691 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 108 | 101 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 1,257 | 1,375 | |||||||||
| 構築物（純額） | 22 | 20 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 184 | 210 | |||||||||
| リース資産（純額） | 9 | 301 | |||||||||
| 土地 | 194 | 194 | |||||||||
| その他 | 24 | 6 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,800 | 2,209 | |||||||||
| 無形固定資産 | 193 | 183 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 144 | 145 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,891 | 3,814 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 550 | 534 | |||||||||
| その他 | 59 | 17 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,634 | 4,508 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,628 | 6,900 | |||||||||
| 資産合計 | 23,767 | 21,592 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,968 | 2,128 | |||||||||
| 電子記録債務 | － | 952 | |||||||||
| ファクタリング債務 | ※ 376 | ※ 230 | |||||||||
| 未払金 | 309 | 273 | |||||||||
| 未払法人税等 | 186 | 150 | |||||||||
| 未払費用 | 679 | 744 | |||||||||
| 賞与引当金 | 76 | 69 | |||||||||
| ポイント引当金 | 61 | 65 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 37 | 49 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32 | 23 | |||||||||
| その他 | 250 | 245 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,978 | 4,933 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,435 | 1,484 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 131 | 123 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 187 | 186 | |||||||||
| 資産除去債務 | 605 | 638 | |||||||||
| その他 | 36 | 260 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,397 | 2,693 | |||||||||
| 負債合計 | 9,375 | 7,626 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,617 | 1,617 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,299 | 5,299 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,573 | 7,162 | |||||||||
| 自己株式 | △153 | △153 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,337 | 13,926 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 21 | △4 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 21 | △4 | |||||||||
| 新株予約権 | 33 | 43 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,391 | 13,965 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,767 | 21,592 |
0104320_honbun_0777547002909.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 16,669 | 15,163 | |||||||||
| 売上原価 | 8,847 | 7,260 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,821 | 7,903 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,848 | ※ 7,888 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △26 | 15 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 受取家賃 | 147 | 161 | |||||||||
| その他 | 31 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 184 | 183 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 134 | 139 | |||||||||
| その他 | 2 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 137 | 149 | |||||||||
| 経常利益 | 20 | 48 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | 16 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1 | － | |||||||||
| 減損損失 | 99 | 27 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | － | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 126 | 63 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △105 | △11 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 87 | 85 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △80 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | 32 | 6 | |||||||||
| 法人税等合計 | 39 | 91 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △145 | △103 |
0104340_honbun_0777547002909.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △105 | △11 | |||||||||
| 減価償却費 | 138 | 198 | |||||||||
| 減損損失 | 99 | 27 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 0 | 48 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △31 | △6 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | △6 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 7 | 3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △3 | |||||||||
| 転貸損失引当金の増減額（△は減少） | △8 | △8 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △17 | 11 | |||||||||
| リース資産減損勘定の増減額(△は減少) | △20 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 賃借料との相殺による保証金返還額 | 72 | 70 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △72 | △146 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 668 | 968 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △948 | △2,179 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | 16 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1 | － | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △58 | △65 | |||||||||
| その他 | 52 | 25 | |||||||||
| 小計 | △209 | △1,059 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △324 | △126 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 80 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △453 | △1,187 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △285 | △240 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 3 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | △7 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 300 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △90 | △77 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 52 | 178 | |||||||||
| その他 | △15 | △35 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △41 | △179 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △306 | △306 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1 | △34 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △8 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △316 | △344 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △811 | △1,711 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,787 | 5,729 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,975 | ※ 4,018 |
0104400_honbun_0777547002909.htm
該当事項はありません。
該当事項はありません。 (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
※ 一部の債務の支払について、従来の手形による支払に代え、ファクタリング方式による支払を採用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|||
| 役員報酬及び給与手当 | 2,198 | 百万円 | 2,142 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 75 | 百万円 | 69 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 64 | 百万円 | 74 | 百万円 |
| 営業地代家賃 | 2,042 | 百万円 | 1,974 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 5,975 | 百万円 | 4,018 | 百万円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △1,000 | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,975 | 百万円 | 4,018 | 百万円 |
前第２四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 306 | 20.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月７日 取締役会 |
普通株式 | 306 | 20.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月２日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 306 | 20.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月11日 取締役会 |
普通株式 | 306 | 20.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月２日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △9円49銭 | △6円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(百万円) | △145 | △103 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(百万円) | △145 | △103 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,336 | 15,336 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期累計期間並びに、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104421_honbun_0777547002909.htm
平成29年10月11日開催の取締役会において、平成29年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 306百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月２日
0201010_honbun_0777547002909.htm
該当事項はありません。
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