Lacto Japan Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 13, 2017

 第３四半期報告書_20171013131634

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社ラクト・ジャパン
【英訳名】	Lacto Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三浦　元久
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目８番15号
【電話番号】	（03）6214-3831（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　前川　昌之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目８番15号
【電話番号】	（03）6214-3831（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　前川　昌之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31729 31390 株式会社ラクト・ジャパン Lacto Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-12-01 2017-08-31 Q3 2017-11-30 2015-12-01 2016-08-31 2016-11-30 1 false false false E31729-000 2017-08-31 E31729-000 2017-06-01 2017-08-31 E31729-000 2016-12-01 2017-08-31 E31729-000 2016-08-31 E31729-000 2016-06-01 2016-08-31 E31729-000 2015-12-01 2016-08-31 E31729-000 2016-11-30 E31729-000 2015-12-01 2016-11-30 E31729-000 2017-10-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171013131634

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期 連結累計期間	第20期 第３四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自平成27年12月１日 至平成28年８月31日	自平成28年12月１日 至平成29年８月31日	自平成27年12月１日 至平成28年11月30日
売上高	（千円）	65,699,823	72,846,527	88,679,047
経常利益	（千円）	778,570	2,320,511	1,434,275
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	495,687	1,573,191	946,443
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△163,705	1,287,457	1,175,166
純資産額	（千円）	10,080,193	12,585,633	11,419,064
総資産額	（千円）	37,015,630	44,824,588	37,561,530
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	101.38	321.75	193.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	317.94	－
自己資本比率	（％）	27.2	28.0	30.4

回次		第19期 第３四半期 連結会計期間	第20期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年６月１日 至平成28年８月31日	自平成29年６月１日 至平成29年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	46.09	76.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第19期第３四半期および第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化

効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものであります。

(１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４～６月期の実質ＧＤＰ（１次速報値）が、前期比年率で

＋4.0％と６四半期連続のプラス成長となり、さらに失業率についても低水準で推移しており、有効求人倍率も

1.52倍と1974年２月以来の高水準にあり、企業の人手不足が一段と鮮明になっています。一方で、北朝鮮による

核実験やミサイル発射など地政学的リスクの高まりにより、金融市場ではリスク回避の動きも出始めてきており、

今後実態経済への影響が懸念されています。

こうした状況の中、当社グループは、国内生乳生産量の減少傾向を背景とした輸入乳原料の販売が引き続き好調に

推移したことや営業努力により既存、新規ともに取引が拡大しており、売上高は728億46百万円（前年同期比10.9％増）、経常利益は23億20百万円（前年同期比198.1％増）となりました。

（売上高）

部門別状況につきましては以下のとおりです。

乳原料・チーズ部門

国内生乳生産量の減少傾向により輸入乳原料への需要が引き続き旺盛で、販売は好調に推移しました。さらに、

既存取引先の深掘りや新規取引先の開拓も順調に進んでおり、結果として販売数量は123,296トン（前年同期比

14.6％増）、売上高は491億98百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

食肉加工品部門

世界的な豚肉需要を背景に、主な生産拠点である北米、欧州の豚肉価格は高値圏で推移しております。一方、

日本では豚肉は安価な食材としてのイメージが定着しており、販売は苦戦を強いられています。こうした状況の

中、主力販売先の仕入方針変更により当社の取扱数量が減少することとなりましたが、一方でそのほかの既存

取引先との取引拡大や新規開拓などの取り組みにより取引の減少を補うこととなり、販売数量は20,607トン（前年

同期比3.0％増）、売上高は119億８百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

アジア事業その他

乳原料販売部門においては、国際乳製品価格が堅調に推移する中、価格訴求品への需要は引き続き旺盛で、当社

グループの仕入ネットワークを駆使した価格競争力のある商品の提供により、販売は好調に推移しました。

さらに日本国内における脱脂粉乳不足により海外原料（乳調製品）への需要が高まっており、こうした日本向け

乳調製品用途の原料販売も増加しております。これらの結果、販売数量は33,173トン（前年同期比22.8％増）、

売上高は97億75百万円（前年同期比44.9％増）となりました。

チーズ製造販売部門においては、当社の得意とする開発・提案型営業が功を奏し、販売先のニーズにマッチした

商品の開発、販売が進み、製品ラインナップが多様化しております。これにより販売数量は1,806トン（前年同期

比30.1％増）、売上高は13億72百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

以上により、アジア事業その他の合計売上高は117億39百万円（前年同期比37.3％増）となりました。

（売上総利益）

当第３四半期連結累計期間における為替相場が円安基調で推移したことにより、売上原価はやや上昇しており

ます。

当社では営業取引において為替リスクを回避するため、外貨仕入額に関し基本的に仕入契約締結時に為替予約を

行っております。一方、会計処理における仕入計上は、仕入契約を締結してから一定期間経過した後の船積時に

行われますので、円安が進行している場合には、仕入計上時に使用する為替レートが予約レートを上回る（円安）

ことになります（＊）。

一方、売上時に認識される売上総利益は、仕入計上レートを使用した売上原価をもとに算出されますが、

このときの売上原価は、円安の影響により仕入契約締結時に定めた原価よりも高くなっておりますので、

結果として売上総利益は契約時点で定めた利益額よりも小さくなります。以上により当第３四半期連結累計期間の

売上総利益は、40億54百万円（前年同期比11.4％減）となりました。なお、この営業取引における為替リスク

ヘッジの効果は、営業外収益の為替差益として計上されることで完了します。

＊「外貨建取引等会計処理基準」において、外貨建て仕入は、当該取引発生時の為替レートにより計上されます。

また、当社は「金融商品に関する会計基準」における原則的なヘッジ会計を適用しており、特例としての振当

処理は行っておりません。

（販売費及び一般管理費）

売上高及び販売数量の増加にともない物流費が増加したことにより、24億５百万円（前年同期比8.3％増）と

なりました。

（営業利益）

上記の結果、営業利益は16億48百万円（前年同期比30.0％減）となりました。

（経常利益）

当第３四半期連結累計期間は第２四半期に引き続き円安基調で推移したことで、為替リスクヘッジのために

外貨建て仕入額に対して実施した為替予約レートが仕入計上レートよりも円高水準となっていたため、仕入代金の

決済時にその差額が一旦、為替差益として営業外収益に計上されました。当第３四半期連結累計期間では、この

為替リスクヘッジ等に伴う為替差益が９億25百万円となりました。さらに、当第３四半期連結累計期間において

仕入代金の決済は終了しているものの、売上計上が翌四半期以降に行われる取引については、為替差益だけが

営業外収益として計上され、当該営業取引に係る売上総利益の計上は翌四半期以降となります。

以上の要因等を反映した結果、経常利益は23億20百万円（前年同期比198.1％増）となっております。

なお、前年同期は、今期とは異なり円高進行による為替リスクのヘッジ効果等として為替差損が12億61百万円

計上されておりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

法人税等７億48百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億73百万円（前年同期比217.4％増）となりました。

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載は省略しております。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ72億63百万円増加し、448億24百万円と

なりました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ72億95百万円増加し、

424億27百万円となりました。主な要因は、売上高及び販売数量の増加に伴い、受取手形及び売掛金、商品及び

製品がそれぞれ増加したこと等によるものです。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ32百万円減少し、

23億96百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減価償却によるものです。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ64億87百万円増加し、

189億86百万円となりました。主な要因は、買掛金および短期借入金の増加等によるものです。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ３億90百万円減少し、

132億52百万円となりました。主な要因は、社債が増加したものの、長期借入金が減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ11億66百万円増加し、

125億85百万円となりました。主な要因は、繰延ヘッジ損益が３億74百万円減少したものの、その他有価証券評価

差額金が90百万円、利益剰余金が14億16百万円それぞれ増加したことによるものです。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当する事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,558,000
計	19,558,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,889,500	4,889,500	㈱東京証券取引所  (市場第一部)	単元株式数100株
計	4,889,500	4,889,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月31日	－	4,889,500	－	1,094,969	－	935,009

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載を

しております。 

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    4,888,700	48,887	完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる 株式であります。なお、 単元株式数は100株であり ます。
単元未満株式	普通株式          800	－	－
発行済株式総数	普通株式    4,889,500	－	－
総株主の議決権	－	48,887	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,724,447	5,149,458
受取手形及び売掛金	14,278,160	16,664,262
商品及び製品	12,909,750	19,773,957
原材料及び貯蔵品	191,306	233,258
その他	1,028,974	606,872
流動資産合計	35,132,639	42,427,809
固定資産
有形固定資産	662,556	571,767
無形固定資産	55,588	31,689
投資その他の資産
その他	1,712,177	1,794,754
貸倒引当金	△1,432	△1,432
投資その他の資産合計	1,710,745	1,793,322
固定資産合計	2,428,890	2,396,779
資産合計	37,561,530	44,824,588
負債の部
流動負債
買掛金	6,890,365	8,431,535
短期借入金	209,421	5,776,672
1年内償還予定の社債	620,000	720,000
1年内返済予定の長期借入金	3,474,068	3,150,000
未払法人税等	297,693	514,681
その他	1,007,997	393,734
流動負債合計	12,499,545	18,986,623
固定負債
社債	1,590,000	1,690,000
長期借入金	11,209,000	10,663,000
退職給付に係る負債	297,072	256,843
役員退職慰労引当金	268,745	－
資産除去債務	35,631	35,263
その他	242,470	607,224
固定負債合計	13,642,920	13,252,331
負債合計	26,142,465	32,238,955
純資産の部
株主資本
資本金	1,094,969	1,094,969
資本剰余金	1,143,439	1,143,439
利益剰余金	8,207,504	9,624,231
自己株式	－	△107
株主資本合計	10,445,913	11,862,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	301,195	392,122
繰延ヘッジ損益	449,957	75,275
為替換算調整勘定	221,997	220,019
その他の包括利益累計額合計	973,151	687,417
新株予約権	－	35,683
純資産合計	11,419,064	12,585,633
負債純資産合計	37,561,530	44,824,588

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	65,699,823	72,846,527
売上原価	61,123,450	68,791,985
売上総利益	4,576,372	4,054,541
販売費及び一般管理費	2,221,938	2,405,610
営業利益	2,354,434	1,648,931
営業外収益
受取利息	2,248	3,210
受取配当金	6,724	8,233
為替差益	－	925,026
雑収入	26,499	25,448
営業外収益合計	35,472	961,919
営業外費用
支払利息	210,387	185,202
支払手数料	117,788	82,705
為替差損	1,261,029	－
雑損失	22,131	22,430
営業外費用合計	1,611,336	290,339
経常利益	778,570	2,320,511
特別利益
固定資産売却益	－	846
特別利益合計	－	846
特別損失
固定資産売却損	17	－
特別損失合計	17	－
税金等調整前四半期純利益	778,553	2,321,358
法人税等	282,866	748,167
四半期純利益	495,687	1,573,191
親会社株主に帰属する四半期純利益	495,687	1,573,191

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	495,687	1,573,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33,507	90,926
繰延ヘッジ損益	△223,818	△374,682
為替換算調整勘定	△395,016	△493
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,049	△1,484
その他の包括利益合計	△659,392	△285,734
四半期包括利益	△163,705	1,287,457
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△163,705	1,287,457
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して

おります。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を

第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、

第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りで

あります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
減価償却費	106,590千円	117,041千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月24日 定時株主総会	普通株式	146,685	30	平成27年11月30日	平成28年２月25日	利益剰余金

1. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月24日 定時株主総会	普通株式	156,464	32	平成28年11月30日	平成29年２月27日	利益剰余金

1. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （ 自　平成27年12月 1日  至　平成28年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （ 自　平成28年12月 1日  至　平成29年８月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	101円38銭	321円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	495,687	1,573,191
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円）	495,687	1,573,191
普通株式の期中平均株式数（株）	4,889,500	4,889,462
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	317円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	58,541
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの 概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している

潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20171013131634

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。