Quarterly Report • Oct 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第２四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| 【会社名】 | インターライフホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | INTERLIFE HOLDINGS CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 及 川 民 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(3547)3227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 川 島 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(3547)3227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 川 島 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24512 14180 インターライフホールディングス株式会社 INTERLIFE HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E24512-000 2017-10-13 E24512-000 2016-03-01 2016-08-31 E24512-000 2016-03-01 2017-02-28 E24512-000 2017-03-01 2017-08-31 E24512-000 2016-08-31 E24512-000 2017-02-28 E24512-000 2017-08-31 E24512-000 2016-06-01 2016-08-31 E24512-000 2017-06-01 2017-08-31 E24512-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24512-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24512-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24512-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24512-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24512-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24512-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24512-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24512-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24512-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24512-000 2016-02-29 E24512-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E24512-000:EngineeringFacilitiesConstructionReportableSegmentsMember E24512-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E24512-000:EngineeringFacilitiesConstructionReportableSegmentsMember E24512-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E24512-000:TemporaryEmployeeAgencyTrainingEducationReportableSegmentsMember E24512-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E24512-000:TemporaryEmployeeAgencyTrainingEducationReportableSegmentsMember E24512-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E24512-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E24512-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E24512-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E24512-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E24512-000:CleaningAndMaintenanceReportableSegmentsMember E24512-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E24512-000:CleaningAndMaintenanceReportableSegmentsMember E24512-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E24512-000:LeasingReportableSegmentsMember E24512-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E24512-000:LeasingReportableSegmentsMember E24512-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24512-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24512-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E24512-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E24512-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E24512-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E24512-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24512-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期
第２四半期
連結累計期間 | 第８期
第２四半期
連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 9,647,496 | 12,110,042 | 19,082,556 |
| 経常利益 | (千円) | 68,659 | 282,774 | 222,102 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 38,541 | 194,770 | 72,453 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (千円) | 45,728 | 219,786 | 91,371 |
| 純資産額 | (千円) | 4,399,600 | 4,535,348 | 4,447,553 |
| 総資産額 | (千円) | 11,800,856 | 11,327,577 | 12,227,899 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 1.97 | 9.98 | 3.71 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.3 | 40.0 | 36.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 664,091 | 1,689,733 | 843,603 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △354,079 | △6,821 | △654,309 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △259,366 | △1,486,879 | △291,106 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,222,380 | 3,265,955 | 3,069,923 |
| 回次 | 第７期 第２四半期 連結会計期間 |
第８期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 |
自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 |
|
| １株当たり四半期 純利益金額 |
(円) | 0.66 | 5.30 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、平成29年８月25日開催の取締役会決議に基づき、平成29年９月１日付で株式会社ラルゴ・コーポレーションの株式を取得し、子会社としております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の（重要な後発事象）をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られましたが、個人消費の停滞感など景気回復は足踏み状態が続いております。
当社グループ（当社および連結子会社）におきましては、中期経営計画「質で選ばれるインターライフブランドの構築」最終年度の方針として、次期中期経営計画で飛躍するための体制強化とグループシナジー促進を実現してまいります。
このような状況のもと、主要事業である工事事業において、大型案件の完工や期内受注などが進み計画を上回る推移となったことに加え、当社の不動産事業において、下期に予定していた販売用不動産の売却を前倒しで実施したこと等が影響し、前年同四半期を上回ることになりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,110百万円（前年同四半期比25.5％増）、営業利益301百万円（前年同四半期比362.3％増）、経常利益282百万円（前年同四半期比311.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益194百万円（前年同四半期比405.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（工事事業）
主力である工事事業は、子会社の株式会社日商インターライフ、ファンライフ・デザイン株式会社、株式会社システムエンジニアリングが展開しております。
株式会社日商インターライフでは、専業本部、商環境本部ともに、大型案件が完工し期初計画を上回ることになりました。特に第２四半期においては、新規取引先の獲得による大型案件の受注が進んだことが影響し、売上高は前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は2,761百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。
ファンライフ・デザイン株式会社では、遊技業界における規制強化の影響を受け、予定されていた店舗改装工事等の延期や中止が増えたことに加え、入札や価格競争が激しくなる等、厳しい状況が続いております。この結果、売上高は1,266百万円（前年同四半期比10.5％減）となりました。
株式会社システムエンジニアリングでは、営業部および保守サービス部の工事事業部門において、予定案件の着実な受注に加え、上期完工の期内受注件数が増加したことなどにより、売上高は前年同四半期を大きく上回り1,863百万円（前年同四半期比123.4％増）となりました。
この結果、工事事業の売上高は5,891百万円（前年同四半期比20.3％増）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業は、子会社のディーナネットワーク株式会社、株式会社アヴァンセ・アジル、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社が展開しております。
人材派遣、教育・研修の分野では、夏季の繁忙期に向けて既存取引先からの受注が増加したことや、新規取引先の獲得が進むなど堅調に推移しました。請負の分野では、請負業務の減少および人員確保の制約から受注が伸びず、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、人材サービス事業の売上高は1,238百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業は、子会社の株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムが展開しております。
携帯電話の販売は、夏季の繁忙期の来店客数が例年を下回ったことなどが影響し、販売台数が減少することになりました。法人営業は新規契約が進み計画通りの推移となりました。
この結果、情報通信事業の売上高は948百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。また、営業利益は法人営業部および店舗の評価が上がったことにより、各種手数料が増加したことが影響し、前年同四半期を上回ることになりました。
（清掃・メンテナンス事業）
清掃・メンテナンス事業は、子会社のファシリティーマネジメント株式会社、玉紘工業株式会社が展開しております。
ファシリティーマネジメント株式会社は、清掃管理部門において、期内受注や新規取引先の獲得などにより堅調に推移しましたが、施設管理部門において、既存取引先で計画されていた空調解体清掃等の受注の時期が分散化されたことが影響し、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。
玉紘工業株式会社は、空調解体清掃等の期内受注を得ることができましたが、工事工程の進行遅れなどが影響し、売上高は前年同四半期を下回ることになりました。
この結果、清掃・メンテナンス事業の売上高は1,188百万円（前年同四半期比10.6％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、保有する不動産からの安定した賃貸収入に加え、販売用不動産の売却をしたことが影響し、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、不動産事業の売上高は1,677百万円(前年同四半期比1085.9％増)となりました。
（その他）
その他は、子会社のアーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサー、株式会社アドバンテージが展開しております。
夏季の繁忙期に向けた主要取引先からの受注が堅調に推移したことや、中古遊技機の取扱い台数の増加などにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、その他の売上高は1,165百万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて900百万円減少し、11,327百万円となりました。これは、流動資産において、受取手形・完成工事未収入金等が561百万円増加した一方、固定資産において、建物及び構築物が229百万円および土地が1,186百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて988百万円減少し、6,792百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が198百万円および長期借入金が689百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し、4,535百万円となりました。これは、利益剰余金が114百万円増加しましたが、自己株式が51百万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて196百万円増加し、3,265百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,689百万円(前年同四半期は664百万円の獲得)となりました。
これは、有形固定資産から売上原価への振替（販売用不動産の売却）1,403百万円、たな卸資産の減少額226百万円、仕入債務の増加額355百万円および法人税等の還付額124百万円などの増加要因と売上債権の増加額797百万円などの減少要因を反映した結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6百万円(前年同四半期は354百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が15百万円および投資有価証券の取得による支出が9百万円あった一方、残余財産の分配による収入23百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,486百万円(前年同四半期は259百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出が純額で410百万円、長期借入金の返済による支出が887百万円、社債の償還による支出が52百万円、自己株式の取得による支出が64百万円および配当金の支払額が79百万円あったことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社および提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,042,116 |
| 計 | 80,042,116 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年10月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,010,529 | 20,010,529 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 20,010,529 | 20,010,529 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月１日～ 平成29年８月31日 |
― | 20,010 | ― | 2,979,460 | ― | 511,191 |
| 平成29年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ピーアークホールディングス 株式会社 |
東京都中央区銀座６丁目13番16号 | 6,670 | 33.33 |
| セガサミーホールディングス 株式会社 |
東京都港区東新橋１丁目９番２号 | 4,017 | 20.08 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 674 | 3.37 |
| 株式会社乃村工藝社 | 東京都港区台場２丁目３番４号 | 445 | 2.23 |
| 東京建物株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目９番９号 | 400 | 2.00 |
| インターライフホールディングス取引先持株会 | 東京都中央区銀座６丁目13番16号 | 350 | 1.75 |
| 及川 民司 | 埼玉県上尾市 | 298 | 1.49 |
| 天井 次夫 | 東京都荒川区 | 252 | 1.26 |
| インターライフホールディングス社員持株会 | 東京都中央区銀座６丁目13番16号 | 245 | 1.23 |
| 市岡 悦子 | 大阪府柏原市 | 172 | 0.86 |
| 計 | ― | 13,525 | 67.59 |
(注) １．及川民司の所有株式数は、インターライフホールディングス役員持株会における持分を含めております。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有株式674千株は、株式給付信託制度導入に伴う当社株式であります。
| 平成29年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,009,400 |
200,094 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,129 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,010,529 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 200,094 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託制度導入にともない資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式674,100株を含めて表示しております。なお、当該議決権の数6,741個は、議決権不行使となっております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式79株が含まれております。
##### ② 【自己株式等】
| 平成29年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 株式給付信託制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する674,100株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,084,710 | 3,281,792 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 2,479,537 | 3,041,245 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 134,561 | ※1 102,864 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 646,203 | 451,130 | |||||||||
| その他 | 396,108 | 307,443 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △151,834 | △9,800 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,589,287 | 7,174,675 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,743,062 | 1,486,034 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △769,875 | △742,731 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※2 973,186 | ※2 743,303 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 49,166 | 50,659 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △36,844 | △38,142 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,322 | 12,516 | |||||||||
| 土地 | ※2 2,319,495 | ※2 1,133,021 | |||||||||
| その他 | 213,472 | 219,826 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △151,407 | △164,349 | |||||||||
| その他（純額） | 62,065 | ※2 55,477 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,367,070 | 1,944,318 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,168,146 | 1,084,734 | |||||||||
| その他 | 239,764 | 240,373 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,407,911 | 1,325,107 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 531,115 | 552,735 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 11,482 | 140,739 | |||||||||
| その他 | 353,901 | 351,625 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,869 | △161,625 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 863,631 | 883,475 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,638,612 | 4,152,901 | |||||||||
| 資産合計 | 12,227,899 | 11,327,577 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 1,809,554 | 2,164,598 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,008,000 | 597,700 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 916,383 | 718,078 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 105,700 | 105,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,210 | 53,302 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 404,237 | 312,046 | |||||||||
| 賞与引当金 | 132,813 | 154,314 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 15,544 | 16,383 | |||||||||
| その他 | 478,460 | 503,619 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,899,905 | 4,625,743 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 485,750 | 432,900 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,870,750 | 1,181,661 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 30,533 | 30,533 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 68,279 | 90,456 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 55,659 | 57,565 | |||||||||
| 長期未払金 | 7,234 | 4,573 | |||||||||
| その他 | 362,235 | 368,795 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,880,441 | 2,166,484 | |||||||||
| 負債合計 | 7,780,346 | 6,792,228 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,979,460 | 2,979,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 698,682 | 698,682 | |||||||||
| 利益剰余金 | 867,351 | 982,079 | |||||||||
| 自己株式 | △143,414 | △195,363 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,402,079 | 4,464,859 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,637 | 70,489 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,163 | - | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 45,473 | 70,489 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,447,553 | 4,535,348 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,227,899 | 11,327,577 |
0104020_honbun_7060647002909.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,647,496 | 12,110,042 | |||||||||
| 売上原価 | 7,793,655 | 9,992,753 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,853,841 | 2,117,289 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,788,532 | ※ 1,815,361 | |||||||||
| 営業利益 | 65,309 | 301,928 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,878 | 3,031 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,022 | 6,509 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,569 | 300 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 11,908 | 73 | |||||||||
| その他 | 10,932 | 6,056 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42,311 | 15,971 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34,262 | 26,472 | |||||||||
| その他 | 4,698 | 8,652 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38,960 | 35,125 | |||||||||
| 経常利益 | 68,659 | 282,774 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,230 | 49 | |||||||||
| 残余財産分配益 | - | 2,292 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,230 | 2,342 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,211 | 327 | |||||||||
| 出資金評価損 | 2,041 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,253 | 327 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 66,637 | 284,789 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,730 | 95,416 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,634 | △5,397 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,096 | 90,018 | |||||||||
| 四半期純利益 | 38,541 | 194,770 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 38,541 | 194,770 |
0104035_honbun_7060647002909.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 38,541 | 194,770 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,939 | 22,852 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,247 | 2,163 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,187 | 25,015 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 45,728 | 219,786 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 45,728 | 219,786 |
0104050_honbun_7060647002909.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 66,637 | 284,789 | |||||||||
| 減価償却費 | 55,545 | 49,653 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4,171 | 1,906 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3,361 | - | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 19,718 | 22,177 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 23,815 | 21,501 | |||||||||
| のれん償却額 | 90,924 | 83,412 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △22,271 | △13,277 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17,900 | △9,541 | |||||||||
| 支払利息 | 34,262 | 26,472 | |||||||||
| 残余財産分配益 | - | △2,292 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,230 | △49 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,211 | 327 | |||||||||
| 有形固定資産から売上原価への振替 | - | 1,403,637 | |||||||||
| 出資金評価損 | 2,041 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △137,676 | △797,948 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 299,832 | 226,770 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 287,271 | 355,043 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △9,481 | 29,769 | |||||||||
| その他 | 50,344 | △11,154 | |||||||||
| 小計 | 735,511 | 1,671,196 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,145 | 7,452 | |||||||||
| 利息の支払額 | △34,012 | △27,094 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △183,512 | △86,222 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 142,959 | 124,400 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 664,091 | 1,689,733 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △49,382 | △15,472 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,201 | 50 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △218,502 | △9,031 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △29,625 | - | |||||||||
| 残余財産の分配による収入 | - | 23,510 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3,689 | △220 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 962 | 1,016 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △807 | △0 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △48,158 | △632 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 7,816 | 639 | |||||||||
| その他 | △13,893 | △6,678 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △354,079 | △6,821 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 3,295,000 | 2,680,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △3,128,537 | △3,090,300 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △492,295 | △887,394 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △52,850 | △52,850 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △64,883 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △79,302 | △79,191 | |||||||||
| その他 | △1,381 | 7,739 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △259,366 | △1,486,879 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 50,645 | 196,032 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,171,734 | 3,069,923 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,222,380 | ※ 3,265,955 |
0104100_honbun_7060647002909.htm
該当事項はありません。 (追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（販売用不動産への振替）
当初より販売目的として保有しておりました賃貸不動産（土地1,186,473千円、建物及び構築物216,914千円、その他248千円）について固定資産から販売用不動産へ振替え、売却しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および当社グループ会社の役員および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。(以下、「本制度」という。)
(1) 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、役員および執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において143,404千円、496,700株、当第２四半期連結会計期間において195,353千円、674,100株であります。
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) |
|||
| 商品 | 112,916 | 千円 | 84,160 | 千円 |
| 仕掛品 | 11,876 | 千円 | 10,146 | 千円 |
| 貯蔵品 | 9,769 | 千円 | 8,557 | 千円 |
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) |
|
| 建物及び構築物 | 29,561千円 | 216,914千円 |
| 土地 | 315,006千円 | 1,186,473千円 |
| その他 | ―千円 | 248千円 |
| 計 | 344,567千円 | 1,403,637千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|||
| 役員報酬 | 229,682 | 千円 | 238,209 | 千円 |
| 従業員給料及び手当 | 571,648 | 千円 | 614,718 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 92,125 | 千円 | 97,919 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,720 | 千円 | 14,674 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | △1,100 | 千円 | ― | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △16,546 | 千円 | △12,760 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| 現金預金勘定 | 3,291,227千円 | 3,281,792千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金等 |
△68,846千円 | △15,836千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,222,380千円 | 3,265,955千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月13日 臨時取締役会 |
普通株式 | 80,041 | 4.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月12日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,076千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年４月12日 臨時取締役会 |
普通株式 | 80,041 | 4.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金1,986千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||||
| 工事事業 | 人材サー ビス事業 |
情報通信 事業 |
清掃・メ ンテナン ス事業 |
不動産 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,895,633 | 1,248,942 | 971,215 | 1,328,851 | 141,430 | 8,586,072 | 1,061,424 | 9,647,496 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 73,211 | 59,846 | ― | 43,915 | 4,500 | 181,473 | 73,679 | 255,152 |
| 計 | 4,968,844 | 1,308,789 | 971,215 | 1,372,766 | 145,930 | 8,767,546 | 1,135,103 | 9,902,649 |
| セグメント利益又は損失（△） | 109,892 | 4,575 | △31,501 | 80,465 | 98,921 | 262,354 | 51,335 | 313,689 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 262,354 |
| 「その他」の区分の利益 | 51,335 |
| セグメント間取引消去 | △696,811 |
| のれんの償却額 | △90,924 |
| 全社収益(注)１ | 791,818 |
| 全社費用(注)２ | △252,462 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 65,309 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
連結子会社であるファシリティーマネジメント株式会社が平成28年３月30日付で玉紘工業株式会社の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「清掃・メンテナンス事業」セグメントにおいてのれんが42,328千円増加しております。
第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っております。この変更によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間において、「清掃・メンテナンス事業」セグメントで12,850千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||||
| 工事事業 | 人材サー ビス事業 |
情報通信 事業 |
清掃・メ ンテナン ス事業 |
不動産 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,891,621 | 1,238,739 | 948,210 | 1,188,628 | 1,677,265 | 10,944,464 | 1,165,577 | 12,110,042 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,928 | 54,109 | ― | 18,523 | 10,131 | 94,692 | 66,668 | 161,361 |
| 計 | 5,903,549 | 1,292,848 | 948,210 | 1,207,151 | 1,687,397 | 11,039,157 | 1,232,246 | 12,271,404 |
| セグメント利益 | 237,352 | 32,270 | 27,898 | 42,682 | 182,919 | 523,123 | 49,317 | 572,440 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 523,123 |
| 「その他」の区分の利益 | 49,317 |
| セグメント間取引消去 | △271,803 |
| のれんの償却額 | △83,412 |
| 全社収益(注)１ | 369,867 |
| 全社費用(注)２ | △285,164 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 301,928 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
前連結会計年度(平成29年２月28日)
| (単位：千円) | ||||
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
| 長期借入金 | 2,787,133 | 2,787,845 | 712 | (注) |
(注) 長期借入金の時価の算定方法
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当第２四半期連結会計期間末(平成29年８月31日)
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| (単位：千円) | ||||
| 科目 | 四半期連結 貸借対照表計上額 |
時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
| 長期借入金 | 1,899,739 | 1,898,298 | △1,440 | (注) |
(注) 長期借入金の時価の算定方法
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 1.97円 | 9.98円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 38,541 | 194,770 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
38,541 | 194,770 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,501 | 19,503 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間が509千株、当第２四半期連結累計期間が506千株であります。 ###### (重要な後発事象)
(株式会社ラルゴ・コーポレーションの株式取得)
当社は、平成29年８月25日開催の取締役会決議に基づき、平成29年９月１日付で株式会社ラルゴ・コーポレーションの株式を取得し、子会社としております。
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ラルゴ・コーポレーション
事業の内容 不動産業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、重点施策の一つとして「新規事業の開発、М＆Ａの推進」を進め、安定黒字化と利益成長
に向けた基盤づくりを方針として、企業価値の向上を目指しております。
株式会社ラルゴ・コーポレーションは、不動産業を日本国内に展開しており、当社が行っている不動産事業
の拡大と当社グループの収益性向上が見込めるものと考え、株式取得するものであります。
（３）企業結合日 平成29年９月１日
（４）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称 株式会社ラルゴ・コーポレーション
（６）取得した議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の100％を取得したことによります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 29,000千円 |
| 取得原価 | 29,000千円 |
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 3,154千円 |
４．支払資金の調達及び支払方法
取得資金は、自己資金であります。
５ 取得原価の配分に関する事項
（１）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（２）発生したのれんの金額、発生原因及び償却方法
現時点では確定しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7060647002909.htm
該当事項はありません。
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