Quarterly Report • Oct 13, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期（自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | Seven & i Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井阪 隆一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区二番町８番地８ |
| 【電話番号】 | （03）6238－3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部シニアオフィサー 中村 英和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区二番町８番地８ |
| 【電話番号】 | （03）6238－3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部シニアオフィサー 中村 英和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03462 33820 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス Seven & i Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E03462-000 2017-03-01 2017-08-31 E03462-000 2016-08-31 E03462-000 2017-02-28 E03462-000 2016-06-01 2016-08-31 E03462-000 2016-03-01 2016-08-31 E03462-000 2016-03-01 2017-02-28 E03462-000 2016-02-29 E03462-000 2017-10-13 E03462-000 2017-08-31 E03462-000 2017-06-01 2017-08-31 E03462-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:SpecialtyStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:SpecialtyStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:OverseasCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:OverseasCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:DomesticCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:DomesticCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:DepartmentStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03462-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03462-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03462-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03462-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03462-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03462-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03462-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03462-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03462-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03462-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:DepartmentStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20171011155107
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| 回次 | 第12期 第２四半期 連結累計期間 |
第13期 第２四半期 連結累計期間 |
第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日 |
自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日 |
自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日 |
|
| 営業収益 | （百万円） | 2,866,167 | 2,987,198 | 5,835,689 |
| 経常利益 | （百万円） | 182,616 | 194,170 | 364,405 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 33,480 | 89,421 | 96,750 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △46,268 | 81,648 | 116,175 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,355,298 | 2,513,955 | 2,475,806 |
| 総資産額 | （百万円） | 5,229,101 | 5,485,342 | 5,508,888 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 37.86 | 101.10 | 109.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 37.82 | 101.00 | 109.31 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.5 | 43.2 | 42.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 271,369 | 251,457 | 512,523 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △142,372 | △113,578 | △371,602 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △101,038 | △81,916 | △78,190 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,166,841 | 1,264,529 | 1,209,497 |
| 回次 | 第12期 第２四半期 連結会計期間 |
第13期 第２四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 |
自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△) |
（円） | △10.94 | 63.08 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20171011155107
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、平成29年４月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.が、米国Sunoco LP社からコンビニエンスストア事業およびガソリン小売事業の一部を取得することを決議しました。また、同日付にて7-Eleven, Inc.とSunoco LP社は当該事業取得に関する契約を締結しております。その概要は次のとおりであります。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Sunoco LP社
事業の内容 ガソリン卸売・小売およびコンビニエンスストア事業の運営
② 企業結合を行った主な理由
7-Eleven, Inc.は、平成28年10月に発表いたしました当社グループの中期経営計画のもと、平成31年度における商品平均日販5,000ドルおよび店舗数10,000店を目指し、更なる商品力の強化と店舗網の拡充を推進しております。Sunoco LP社は、米国テキサス州および東部エリアなど7-Eleven, Inc.が出店している地域に多くの店舗を展開しており、同社のコンビニエンスストア事業およびガソリン小売事業の一部を取得することにより店舗網の拡充や利便性向上を進めるとともに、収益性の改善を図るものであります。また、取得する店舗につきましては、今後15年間においてSunoco LP社よりガソリンの供給を受ける契約を締結する予定です。
③ 企業結合日
当初平成29年８月を予定しておりましたが、米国連邦取引委員会による認可手続き等が継続しており、取引の完了が年内目処まで遅れる可能性が高まりました。
④ 企業結合の法的形式
事業取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
（2）取得した事業の取得原価および対価の種類毎の内訳
取得の対価 現金3,305.6百万ドル（365,996百万円）
取得原価 3,305.6百万ドル（365,996百万円）
（注）円価額は平成29年４月５日レート（１米ドル＝110.72円）にて換算しております。
（3）主要な取得関連費用の内訳および金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における小売業を取り巻く経済環境は、国内では政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外では地政学的リスクが顕在化するなどの影響が見られました。
また、国内の個人消費におきましては、７月から８月にかけて天候不順の影響を大きく受けたこともあり、依然として先行き不透明な状況が続き、お客様の選別の目は一層厳しくなってきております。
このような環境の中、当社グループは「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の嗜好に合わせた商品の開発を推進するとともに、接客力の向上に取り組んでまいりました。
グループのプライベートブランド商品である「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商品の開発を推進するとともに、既存商品のリニューアルを積極的に実施することで品質の更なる向上と新しい価値の提案を図りました。「セブンプレミアム」におきましては、平成19年５月の発売開始から本年で10周年を迎え、これを機に「更なる品質の向上」「新たな価値の創造」「新領域への挑戦」の３つの方針を新たに掲げ、ますます多様化するお客様ニーズに対応してまいります。
なお、当第２四半期連結累計期間における「セブンプレミアム」の売上は6,550億円（前年同期比110.1％）となり、年間計画１兆3,200億円に対して順調に推移いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
営業収益は、スーパーストア事業や百貨店事業等が減収となったものの、国内・海外コンビニエンスストア事業等の増収により2,987,198百万円（前年同期比104.2％）となりました。
営業利益は、国内・海外コンビニエンスストア事業や専門店事業等の増益等により194,466百万円（前年同期比107.2％）、経常利益は194,170百万円（同106.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89,421百万円（同267.1％）となり、第２四半期連結累計期間としてそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven，Inc．における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、5,499,592百万円（同104.1%）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における為替レート変動に伴う影響により、営業収益を33億円、営業利益を１億円押し上げております。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの営業概況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は472,696百万円（前年同期比103.8％）、営業利益は131,087百万円（同103.5％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、平成29年８月末時点で19,851店舗（前期末比429店舗増）を展開しております。店舗におきましては、ドミナント強化を目的とした既存エリアでの新規出店に加え既存店舗の活性化を推進すべく積極的な立地移転を実施いたしました。また、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応すべく、現状の売上構成に見合った新しい店内レイアウトの導入や、店舗従業員の作業効率の改善を図り接客サービスの質を高めるため業務用食洗機の設置も進めております。
商品におきましては、おにぎりや麺類等の基本商品の積極的なリニューアルを実施し、更なる品質向上に取り組んだことなどにより販売は好調に推移いたしました。また、セルフ式のドリップコーヒー「SEVEN CAFÉ（セブンカフェ）」の販売数が引き続き伸長しているなか、新商品であるカフェラテも提供できる新型コーヒーマシンの導入を開始し、平成29年８月末時点で約13,000店への設置を完了いたしました。
これらの結果、既存店売上伸び率は平成24年８月以来61ヶ月連続でプラスとなりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,373,164百万円（前年同期比103.8％）となりました。
中国におきましては、平成29年６月末時点で北京市に220店舗、天津市に83店舗、成都市に65店舗を運営しております。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は957,948百万円（前年同期比120.3％）、営業利益は33,437百万円（同102.3％）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、平成29年６月末時点で8,716店舗（前期末比９店舗増）を展開しております。店舗におきましては、都市部への出店を推進するとともに、収益性を重視し既存店舗や買収店舗の一部を閉店いたしました。商品におきましては、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発及び販売に引き続き注力した結果、当第２四半期連結累計期間におけるドルベースの米国内既存店商品売上伸び率は前年を上回って推移いたしました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、主にガソリン価格上昇に伴うガソリン売上の増加により、1,518,799百万円（前年同期比113.8％）となりました。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は942,830百万円（前年同期比96.5％）、営業利益は6,666百万円（同101.5％）となりました。
国内の総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、平成29年８月末時点で167店舗（前期末比４店舗減）を運営しております。事業構造改革の推進におきましては、テナントミックスによる売場構成の見直しや大型ショッピングセンター「Ario（アリオ）」の改装に加え、５店舗の閉店を実施いたしました。商品におきましては、個店・地域特性に合わせた品揃えの拡充や、新たに安全・安心の生鮮ブランド「セブンプレミアム フレッシュ」の展開を開始するなど差別化商品の販売を強化いたしました。当第２四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は前年を下回りましたが、荒利率の改善や衣料品の在庫適正化等により収益性が改善いたしました。
中国における総合スーパーは、平成29年６月末時点で８店舗を展開しております。
国内の食品スーパーにおきましては、平成29年８月末時点で株式会社ヨークベニマルが南東北地方を中心に214店舗（前期末比１店舗増）、株式会社ヨークマートが首都圏を中心に79店舗（同１店舗増）を運営しております。
ヨークベニマルは生鮮品の販売を強化するとともに、子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡便のニーズに対応した惣菜の品揃えを拡充し、安全・安心・味・品質にこだわった商品で差別化を図りました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は、前年を下回りました。
④ 百貨店事業
百貨店事業における営業収益は330,190百万円（前年同期比92.9％）、営業利益は前第２四半期連結累計期間と比べ2,235百万円増の875百万円となりました。
株式会社そごう・西武は、平成29年８月末時点で19店舗を運営しております。事業構造改革の推進におきましては、お客様の来店頻度を高めるべく西武所沢店の食品売場を２フロアに拡大し、地域のニーズに対応した郊外型の新しい百貨店モデルの確立を推進いたしました。また、販売におきましては、百貨店ならではの質の高い接客と、ファッションアドバイザーなどの専門販売員によるトータルアドバイス機能の強化を図りました。当第２四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は、衣料品は弱含んだものの、婦人雑貨や食品などの販売が好調に推移したことにより、前年並みとなりました。
なお、同社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いており、平成28年３月８日に発表した事業構造改革に基づき更なる構造改革が必要と判断し、平成29年８月25日に「西武船橋店」及び「西武小田原店」の平成30年２月28日付での閉店を発表いたしました。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は101,341百万円（前年同期比102.8％）、営業利益は25,821百万円（同100.1％）となりました。
株式会社セブン銀行における平成29年８月末時点のＡＴＭ設置台数は、主にセブン‐イレブン・ジャパンの積極的な出店に伴い前期末比486台増の23,839台まで拡大いたしました。また、当第２四半期連結累計期間中のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は、決済手段の多様化や一部提携金融機関による手数料体系変更等により95.3件（前年同期差1.8件減）となりましたが、設置台数の増加に伴い期間総利用件数は前年を上回りました。
カード事業会社におきましては、クレジットカード事業や電子マネー事業ともに取扱高が増加し、将来に向けた会員獲得にも注力いたしました。
⑥ 専門店事業
専門店事業における営業収益は208,622百万円（前年同期比98.7％）、営業利益は前第２四半期連結累計期間と比べ5,206百万円増の834百万円となりました。
平成29年８月末時点でベビー・マタニティ用品を販売する株式会社赤ちゃん本舗は107店舗（前期末比１店舗増）、生活雑貨専門店を展開する株式会社ロフトは111店舗（同２店舗増）、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズはレストラン事業において384店舗（同２店舗減）を運営しております。
また、株式会社ニッセンホールディングスにおきましては、引き続き構造改革の推進に注力いたしました。
⑦ その他の事業
その他の事業における営業収益は11,557百万円（前年同期比97.9％）、営業利益は2,119百万円（同121.0％）となりました。
⑧ 調整額（消去および全社）
グループ統合のポータルＥＣサイト「omni７(オムニ7)」に係る運用保守費や減価償却費等を、調整額にて計上しております。当第２四半期連結累計期間の消去および全社における営業損失は、前第２四半期連結累計期間と比べ169百万円増の6,375百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ55,032百万円増加し1,264,529百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、251,457百万円（前年同期比92.7％）となりました。前年同期に比べ19,912百万円減少した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が51,693百万円増加した一方、のれん償却額が33,249百万円、預り金の増減額が29,948百万円、銀行業における社債の純増減が30,000百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、113,578百万円（前年同期比79.8％）となりました。前年同期に比べ28,794百万円減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が12,285百万円、投資有価証券の取得による支出が22,044百万円減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、81,916百万円（前年同期比81.1％）となりました。前年同期に比べ19,122百万円減少した主な要因は、長期借入れによる収入が21,017百万円増加、社債の償還による支出が20,000百万円減少したことなどによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171011155107
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 4,500,000,000 |
| 計 | 4,500,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年８月31日） |
提出日現在 発行数（株） （平成29年10月13日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
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| 普通株式 | 886,441,983 | 886,441,983 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 886,441,983 | 886,441,983 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第19回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
| 決議年月日 | 平成29年７月６日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 161 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１ | 16,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年２月28日 至 平成49年８月４日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 3,698 資本組入額 （注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「対象株式数」という。）は100株とする。
対象株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で必要と認める株式数の調整を行う。
２ 資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
（2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、当該承認日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
（3）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、新株予約権者が当社の子会社の取締役または執行役員であった場合で、当該会社が当社の子会社ではなくなった場合（組織再編行為や株式譲渡による場合を含むがこれに限らない。）は、当該会社が当社の子会社ではなくなった日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
（4）新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
（5）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記（6）の契約に定めるところによる。
（6）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第19回新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役の決定」とする。）による承認を要するものとする。
（8）再編対象会社による新株予約権の取得事由および条件
新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりです。
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」に記載の権利行使の条件に該当しなくなったこと等により権利を行使し得なくなった場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 新株予約権者が「第19回新株予約権割当契約」の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（9）新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
第20回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
| 決議年月日 | 平成29年５月25日および平成29年７月６日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 1,107 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１ | 110,700 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年２月28日 至 平成59年８月４日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 3,808 資本組入額 （注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「対象株式数」という。）は100株とする。
対象株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で必要と認める株式数の調整を行う。
２ 資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
（2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、当該承認日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
（3）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、新株予約権者が当社の子会社の取締役または執行役員であった場合で、当該会社が当社の子会社ではなくなった場合（組織再編行為や株式譲渡による場合を含むがこれに限らない。）は、当該会社が当社の子会社ではなくなった日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
（4）新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
（5）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記（6）の契約に定めるところによる。
（6）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第20回新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役の決定」とする。）による承認を要するものとする。
（8）再編対象会社による新株予約権の取得事由および条件
新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりです。
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」に記載の権利行使の条件に該当しなくなったこと等により権利を行使し得なくなった場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 新株予約権者が「第20回新株予約権割当契約」の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（9）新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月１日 ～平成29年８月31日 |
－ | 886,441 | － | 50,000 | － | 875,496 |
| 平成29年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 伊藤興業株式会社 | 東京都千代田区五番町12番地３ | 68,901 | 7.77 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 45,502 | 5.13 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 37,581 | 4.23 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
17,672 | 1.99 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 | 17,499 | 1.97 |
| 伊藤雅俊 | 東京都港区 | 16,799 | 1.89 |
| 三井物産株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
16,222 | 1.83 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口５） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 15,264 | 1.72 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口４） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 12,315 | 1.38 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） |
11,941 | 1.34 |
| 計 | － | 259,699 | 29.29 |
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち41,550千株は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち31,978千株は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数の全ての株式数は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。
４ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式数のうち9,708千株は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。
５ 平成29年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成29年８月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2,000 | 0.23 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 25,006 | 2.82 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 | 5,795 | 0.65 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 | 17,524 | 1.98 |
| 平成29年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,874,900 |
－ | － |
| （相互保有株式） 普通株式 50,500 |
－ | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 883,894,000 | 8,838,940 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 622,583 | － | － |
| 発行済株式総数 | 886,441,983 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 8,838,940 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
| 平成29年８月31日現在 |
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
東京都千代田区 二番町８番地８ |
1,874,900 | 0 | 1,874,900 | 0.21 |
| （相互保有株式） プライムデリカ株式会社 |
神奈川県相模原市南区麻溝台１丁目７番１号 | 45,400 | 0 | 45,400 | 0.01 |
| （相互保有株式） アイング株式会社 |
東京都千代田区麹町二丁目14番地 | 5,100 | 0 | 5,100 | 0.00 |
| 計 | － | 1,925,400 | 0 | 1,925,400 | 0.22 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171011155107
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,222,101 | 1,273,850 |
| 受取手形及び売掛金 | 347,838 | 356,124 |
| 営業貸付金 | 91,052 | 93,693 |
| 商品及び製品 | 189,193 | 175,714 |
| 仕掛品 | 31 | 23 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,238 | 3,470 |
| 前払費用 | 49,113 | 51,404 |
| ＡＴＭ仮払金 | 98,710 | 83,322 |
| 繰延税金資産 | 30,239 | 28,935 |
| その他 | 247,866 | 244,709 |
| 貸倒引当金 | △4,983 | △5,419 |
| 流動資産合計 | 2,274,403 | 2,305,830 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 865,439 | 856,688 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 311,762 | 311,391 |
| 土地 | 768,926 | 749,135 |
| リース資産（純額） | 12,735 | 8,799 |
| 建設仮勘定 | 48,677 | 48,361 |
| その他（純額） | 288 | 3,199 |
| 有形固定資産合計 | 2,007,829 | 1,977,575 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 270,055 | 253,892 |
| ソフトウエア | 72,416 | 75,116 |
| その他 | 153,463 | 149,844 |
| 無形固定資産合計 | 495,935 | 478,853 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 188,162 | 184,409 |
| 長期貸付金 | 15,315 | 15,070 |
| 差入保証金 | 396,707 | 389,533 |
| 建設協力立替金 | 389 | 253 |
| 退職給付に係る資産 | 44,628 | 47,163 |
| 繰延税金資産 | 25,261 | 29,395 |
| その他 | 64,064 | 60,856 |
| 貸倒引当金 | △3,808 | △3,600 |
| 投資その他の資産合計 | 730,720 | 723,082 |
| 固定資産合計 | 3,234,485 | 3,179,511 |
| 資産合計 | 5,508,888 | 5,485,342 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 415,349 | 462,937 |
| 短期借入金 | 150,376 | 153,745 |
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | 74,998 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 64,301 | 61,256 |
| 未払法人税等 | 34,462 | 38,759 |
| 未払費用 | 131,871 | 119,570 |
| 預り金 | 188,798 | 158,570 |
| ＡＴＭ仮受金 | 46,072 | 37,869 |
| 販売促進引当金 | 21,409 | 22,677 |
| 賞与引当金 | 14,159 | 16,113 |
| 役員賞与引当金 | 311 | 165 |
| 商品券回収損引当金 | 1,807 | 1,616 |
| 返品調整引当金 | 77 | 67 |
| 銀行業における預金 | 538,815 | 547,289 |
| コールマネー | 20,000 | 20,000 |
| その他 | 269,804 | 266,900 |
| 流動負債合計 | 1,947,618 | 1,982,538 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 349,996 | 275,000 |
| 長期借入金 | 433,814 | 419,615 |
| 繰延税金負債 | 49,080 | 51,720 |
| 役員退職慰労引当金 | 939 | 938 |
| 退職給付に係る負債 | 9,163 | 8,595 |
| 長期預り金 | 55,327 | 54,622 |
| 資産除去債務 | 77,640 | 79,303 |
| その他 | 109,502 | 99,052 |
| 固定負債合計 | 1,085,463 | 988,848 |
| 負債合計 | 3,033,082 | 2,971,387 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 |
| 資本剰余金 | 409,095 | 409,144 |
| 利益剰余金 | 1,793,035 | 1,842,658 |
| 自己株式 | △5,074 | △4,725 |
| 株主資本合計 | 2,247,056 | 2,297,077 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28,467 | 28,896 |
| 繰延ヘッジ損益 | 23 | △53 |
| 為替換算調整勘定 | 56,391 | 37,515 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,117 | 5,673 |
| その他の包括利益累計額合計 | 89,000 | 72,031 |
| 新株予約権 | 2,594 | 2,637 |
| 非支配株主持分 | 137,154 | 142,207 |
| 純資産合計 | 2,475,806 | 2,513,955 |
| 負債純資産合計 | 5,508,888 | 5,485,342 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| 営業収益 | 2,866,167 | 2,987,198 |
| 売上高 | 2,268,907 | 2,368,047 |
| 売上原価 | 1,751,520 | 1,858,556 |
| 売上総利益 | 517,386 | 509,491 |
| 営業収入 | ※１ 597,259 | ※１ 619,151 |
| 営業総利益 | 1,114,646 | 1,128,642 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 933,179 | ※２ 934,175 |
| 営業利益 | 181,466 | 194,466 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,757 | 2,562 |
| 持分法による投資利益 | 2,262 | 1,306 |
| その他 | 2,474 | 2,288 |
| 営業外収益合計 | 7,493 | 6,157 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,967 | 3,319 |
| 社債利息 | 1,272 | 1,211 |
| その他 | 2,104 | 1,923 |
| 営業外費用合計 | 6,344 | 6,454 |
| 経常利益 | 182,616 | 194,170 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,106 | 3,160 |
| その他 | 646 | 610 |
| 特別利益合計 | 1,752 | 3,770 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 6,846 | 9,299 |
| 減損損失 | 35,354 | 14,553 |
| のれん償却額 | ※３ 33,401 | － |
| 事業構造改革費用 | ※４ 10,202 | ※４ 21,712 |
| その他 | 2,282 | 4,399 |
| 特別損失合計 | 88,087 | 49,966 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 96,280 | 147,974 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,032 | 49,090 |
| 法人税等調整額 | △3,563 | △261 |
| 法人税等合計 | 55,468 | 48,828 |
| 四半期純利益 | 40,811 | 99,145 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,331 | 9,724 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 33,480 | 89,421 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| 四半期純利益 | 40,811 | 99,145 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,421 | 445 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,176 | △69 |
| 為替換算調整勘定 | △86,581 | △19,387 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,240 | 1,570 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △142 | △55 |
| その他の包括利益合計 | △87,080 | △17,497 |
| 四半期包括利益 | △46,268 | 81,648 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △51,266 | 72,453 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,997 | 9,195 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 96,280 | 147,974 |
| 減価償却費 | 102,992 | 105,927 |
| 減損損失 | 40,888 | 31,966 |
| のれん償却額 | 41,653 | 8,404 |
| 受取利息 | △2,757 | △2,562 |
| 支払利息及び社債利息 | 4,240 | 4,531 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,262 | △1,306 |
| 固定資産売却益 | △1,106 | △3,160 |
| 固定資産廃棄損 | 6,897 | 9,373 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 775 | △9,890 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △3,404 | △2,640 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 917 | 10,358 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 54,308 | 50,641 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △2 | △29,950 |
| 銀行業における借入金の純増減（△は減少） | △1,000 | － |
| 銀行業における社債の純増減（△は減少） | － | △30,000 |
| 銀行業における預金の純増減（△は減少) | 6,471 | 8,473 |
| 銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加） | △5,000 | － |
| ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加） | △3,184 | 7,183 |
| その他 | △7,524 | △26,517 |
| 小計 | 329,184 | 278,806 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,231 | 2,146 |
| 利息の支払額 | △4,525 | △4,562 |
| 法人税等の支払額 | △55,520 | △41,869 |
| 法人税等の還付額 | － | 16,936 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 271,369 | 251,457 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △135,655 | △123,370 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 12,605 | 14,151 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,406 | △15,507 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △30,985 | △8,940 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 18,697 | 15,613 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 108 |
| 差入保証金の差入による支出 | △19,519 | △7,430 |
| 差入保証金の回収による収入 | 15,066 | 18,274 |
| 預り保証金の受入による収入 | 1,951 | 1,757 |
| 預り保証金の返還による支出 | △1,723 | △3,123 |
| 事業取得による支出 | △2,303 | △2,482 |
| 定期預金の預入による支出 | △4,880 | △3,523 |
| 定期預金の払戻による収入 | 23,052 | 6,471 |
| その他 | △6,272 | △5,577 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △142,372 | △113,578 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 13,650 | 3,395 |
| 長期借入れによる収入 | 16,600 | 37,617 |
| 長期借入金の返済による支出 | △37,917 | △48,349 |
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 54,841 | － |
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | △54,841 | － |
| 社債の償還による支出 | △40,000 | △20,000 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 0 | 344 |
| 配当金の支払額 | △41,086 | △39,772 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,403 | △3,929 |
| 自己株式の取得による支出 | △2,260 | △11 |
| その他 | △6,621 | △11,210 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △101,038 | △81,916 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8,198 | △930 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 19,760 | 55,032 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,147,086 | 1,209,497 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △4 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,166,841 | ※ 1,264,529 |
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
この適用指針の適用による影響はありません。
※１ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入364,918百万円、118,374百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,230,315百万円、667,304百万円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入381,609百万円、122,200百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,322,126百万円、699,153百万円であります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） |
|
| 宣伝装飾費 | 81,629百万円 | 70,885百万円 |
| 従業員給与・賞与 | 219,694 | 217,334 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,496 | 16,034 |
| 退職給付費用 | 8,059 | 7,351 |
| 地代家賃 | 174,427 | 178,920 |
| 減価償却費 | 98,402 | 101,175 |
※３ のれん償却額
前第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社そごう・西武の株式の実質価額に相当額
の価値下落が生じていると判断したため、当社の個別財務諸表において関係会社株式評価損を計上いたしま
した。
これに伴い、同社に係るのれんを償却（33,401百万円）したものであります。
※４ 事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） |
|
| 減損損失 | 5,534百万円 | 17,413百万円 |
| 固定資産売却損 | － | 2,504 |
| 店舗閉鎖損失 | 1,188 | 1,001 |
| 転進支援金 | 3,241 | 272 |
| 固定資産廃棄損 | 51 | 73 |
| その他 | 187 | 448 |
| 計 | 10,202 | 21,712 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 1,178,141百万円 | 1,273,850百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金及び 譲渡性預金 |
△11,299 | △9,320 |
| 現金及び現金同等物 | 1,166,841 | 1,264,529 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 41,114百万円 | 46.50円 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月６日 取締役会 |
普通株式 | 39,798百万円 | 45.00円 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月15日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 39,799百万円 | 45.00円 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月12日 取締役会 |
普通株式 | 39,805百万円 | 45.00円 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月15日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 海外コンビニエンスストア事業 | スーパー ストア事業 |
百貨店 事業 |
金融関連 事業 |
専門店事業 | その他の 事業 |
||||
| 営業収益 | ||||||||||
| 外部顧客への 営業収益 |
454,805 | 796,314 | 971,024 | 350,506 | 80,153 | 209,708 | 3,653 | 2,866,167 | － | 2,866,167 |
| セグメント間の 内部営業収益又は振替高 |
747 | 95 | 5,783 | 4,840 | 18,461 | 1,558 | 8,151 | 39,637 | △39,637 | － |
| 計 | 455,552 | 796,410 | 976,808 | 355,346 | 98,615 | 211,266 | 11,805 | 2,905,804 | △39,637 | 2,866,167 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
126,616 | 32,677 | 6,568 | △1,359 | 25,789 | △4,371 | 1,752 | 187,672 | △6,205 | 181,466 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,205百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（企業結合に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「海外コンビニエンスストア事業」で1,601百万円、「スーパーストア事業」で７百万円、「金融関連事業」で142百万円、それぞれ増加しております。また、セグメント損失は、「百貨店事業」で676百万円、「専門店事業」で14百万円、それぞれ減少しております。
（固定資産に係る重要な減損損失）
第２四半期連結累計期間に、「スーパーストア事業」において16,504百万円、「百貨店事業」において
16,004百万円の減損損失を計上しております。
なお、上記金額には、特別損失の事業構造改革費用に計上した金額を含めております。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準、連結会計基準および事業分離等会計基準等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。当該事象により、第１四半期連結会計期間の期首において、「海外コンビニエンスストア事業」で33,368百万円、「スーパーストア事業」で226百万円、「百貨店事業」で14,044百万円、「金融関連事業」で3,271百万円、「専門店事業」で413百万円、それぞれ減少しております。
また、第２四半期連結累計期間に、「百貨店事業」において、のれんの償却を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象による「百貨店事業」におけるのれんの減少額は、33,401百万円であります。
（参考情報）
所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | その他の地域 | 計 | 消去 | 連結 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 1,996,115 | 812,211 | 57,839 | 2,866,167 | － | 2,866,167 |
| 所在地間の内部営業収益 又は振替高 |
351 | 95 | 242 | 689 | △689 | － |
| 計 | 1,996,467 | 812,306 | 58,082 | 2,866,857 | △689 | 2,866,167 |
| 営業利益又は損失（△） | 149,697 | 31,863 | △100 | 181,460 | 5 | 181,466 |
（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 海外コンビニエンスストア事業 | スーパー ストア事業 |
百貨店 事業 |
金融関連 事業 |
専門店事業 | その他の 事業 |
||||
| 営業収益 | ||||||||||
| 外部顧客への 営業収益 |
471,966 | 957,832 | 937,635 | 325,801 | 82,803 | 207,336 | 3,822 | 2,987,198 | － | 2,987,198 |
| セグメント間の 内部営業収益又は振替高 |
730 | 116 | 5,195 | 4,389 | 18,537 | 1,286 | 7,734 | 37,988 | △37,988 | － |
| 計 | 472,696 | 957,948 | 942,830 | 330,190 | 101,341 | 208,622 | 11,557 | 3,025,187 | △37,988 | 2,987,198 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
131,087 | 33,437 | 6,666 | 875 | 25,821 | 834 | 2,119 | 200,841 | △6,375 | 194,466 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,375百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、以下のようにセグメントの区分を変更しております。
ａ．国内コンビニエンスストア事業
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（以下ＳＥＪという）を統括の中心としたコンビニエンスストア事業であり、ＳＥＪとその事業関連会社およびＳＥＪが営業サポート、事業推進・管理を行う海外事業（中国、ハワイ）を含む。
ｂ．海外コンビニエンスストア事業
7-Eleven, Inc.（以下ＳＥＩという）を統括の中心としたコンビニエンスストア事業であり、ＳＥＩとその事業関連会社およびＳＥＩが営業サポート、事業推進・管理を行う事業会社を含む。
ｃ．スーパーストア事業
高頻度に消費される食料品や日用品といった日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業であり、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ヨークマート、株式会社シェルガーデンとその事業関連会社を含む。なお、専門性の高い商品を提供する株式会社赤ちゃん本舗等は専門店事業に区分を変更する。
ｄ．百貨店事業
多種多様な高額商品・専門性の高い商品を大規模な店舗に集約して展開、提供する小売事業であり、株式会社そごう・西武とその事業関連会社を含む。なお、専門性の高い商品を提供する株式会社ロフトは専門店事業に区分を変更する。
ｅ．金融関連事業
銀行業、クレジットカード事業およびリース事業に関連するサービスを提供する事業であり、株式会社セブン銀行とその事業関連会社、株式会社セブン・フィナンシャルサービス、株式会社セブン・カードサービス、株式会社セブンＣＳカードサービスを含む。なお、株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンターは全社に区分を変更する。
ｆ．専門店事業
専門性が高く、特徴ある商品・サービスを提供する小売事業であり、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフト、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社バーニーズジャパン、株式会社ニッセンといった事業会社を含む。
ｇ．その他の事業
上記６つの報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を担う株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンクや株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメント、出版事業を担う株式会社セブン＆アイ出版、文化教室事業を担う株式会社セブンカルチャーネットワーク、ホテル運営、別荘管理事業等を担う株式会社八ヶ岳高原ロッジを含む。
※ 当社および株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンターについては上記セグメントに含まず全社とする。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（参考情報）
所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | その他の地域 | 計 | 消去 | 連結 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 1,956,408 | 975,540 | 55,249 | 2,987,198 | － | 2,987,198 |
| 所在地間の内部営業収益 又は振替高 |
351 | 116 | 14 | 482 | △482 | － |
| 計 | 1,956,760 | 975,657 | 55,263 | 2,987,681 | △482 | 2,987,198 |
| 営業利益又は損失（△） | 161,718 | 32,129 | 613 | 194,461 | 4 | 194,466 |
（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 37円86銭 | 101円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
33,480 | 89,421 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 33,480 | 89,421 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 884,227 | 884,517 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 37円82銭 | 101円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
11 | 13 |
| （うち非支配株主に帰属する四半期純利益）（百万円） | (11) | (13) |
| 普通株式増加数（千株） | 688 | 688 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
平成29年10月12日開催の取締役会におきまして、第13期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………………39,805百万円
（ロ） １株当たりの金額……………………………………45円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年11月15日
（注）平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20171011155107
該当事項はありません。
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