Quarterly Report • Oct 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フィル・カンパニー |
| 【英訳名】 | Phil Company,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 能美 裕一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見２丁目12番13号 (注)平成29年９月29日から本店所在地を東京都千代田区平河町２丁目10番４号から上記に変更しております。 |
| 【電話番号】 | 03-5275-1701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 西村 洋介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見２丁目12番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5275-1701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 西村 洋介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32571 32670 株式会社フィル・カンパニー Phil Company,Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-12-01 2017-08-31 Q3 2017-11-30 2015-12-01 2016-08-31 2016-11-30 1 false false false E32571-000 2017-10-13 E32571-000 2015-12-01 2016-08-31 E32571-000 2015-12-01 2016-11-30 E32571-000 2016-12-01 2017-08-31 E32571-000 2016-08-31 E32571-000 2016-11-30 E32571-000 2017-08-31 E32571-000 2016-06-01 2016-08-31 E32571-000 2017-06-01 2017-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第３四半期
連結累計期間 | 第13期
第３四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年12月１日
至 平成28年８月31日 | 自 平成28年12月１日
至 平成29年８月31日 | 自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,305,901 | 1,522,415 | 1,668,312 |
| 経常利益 | (千円) | 213,431 | 69,206 | 228,432 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 158,710 | 43,054 | 171,417 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 158,710 | 43,054 | 171,417 |
| 純資産額 | (千円) | 385,543 | 787,473 | 639,291 |
| 総資産額 | (千円) | 1,003,049 | 2,699,768 | 1,476,638 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 37.10 | 8.76 | 39.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 8.54 | 36.54 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.44 | 29.12 | 43.29 |
| 回次 | 第12期 第３四半期 連結会計期間 |
第13期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 |
自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.96 | 4.91 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
５．当社は、平成29年４月15日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年８月31日まで）における我が国経済は、政府の各種政策の効果を背景に企業業績の改善に伴う雇用情勢の改善や所得環境の持ち直しにより、個人消費も上向くなど、緩やかな回復基調にある一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、駐車場（コインパーキング）の上部“未利用”空間の活用を実現し、オンリーワンの価値を創出した当社グループの空中店舗フィル・パーク事業は、当第３四半期連結累計期間において竣工引渡を予定しておりましたプロジェクト物件全てが竣工引渡となりました。また、今期の重点課題の１つとして掲げておりました人材補強につきましては、若干の入退社を経て、平成29年11月期第３四半期末時点で連結従業員数が21名（平成28年11月期末時点は13名）となりました。一方、当第３四半期連結累計期間までの人材補強を通じて、当社で活躍できる人材像も明確となった結果、今後の活躍が大きく期待される“精鋭”と呼べる優秀な人材の確保に成功し、現在、内定者を含む採用活動は順調に推移しております。以上より、当社グループの連結業績は、平成29年７月21日にリリースしました「2017年11月期第２四半期決算説明会資料（P７）」においても記載しましたとおり、上方修正により下期偏重度が増しているものの、竣工引渡を予定しておりましたプロジェクト物件全てが予定とおりに進捗し、当第３四半期連結累計期間まで計画とおり順調に推移しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は1,522,415千円（前年同期比16.6％増）、営業利益71,230千円（前年同期比64.5％減）、経常利益69,206千円（前年同期比67.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,054千円（前年同期比72.9％減）となりました。（当社グループの主な売上高は、竣工引渡基準を採用しているため、物件の竣工引渡時に計上されます。）
一方、当第３四半期連結累計期間の営業状況および成長力・成長性を表す指標である受注高・受注残高につきましては、東証マザーズ上場（平成28年11月18日）後に認知度・信用力の向上が顕著に見受けられ、順調に受注を重ねることが出来た結果、当第３四半期連結累計期間において、受注高・受注残高ともに過去最高額を更新するとともに、当第３四半期連結会計期間においても、受注高742,197千円を記録し、連結会計期間（３ヶ月間）の過去最高額を更新いたしました。
なお、具体的な受注高及び受注残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
（単位：千円）
| 受注高※１ | 受注残高※２ | |||
| 平成29年11月期 第３四半期連結累計期間 | 1,877,075 | 平成29年11月期 第３四半期末時点 | 2,048,286 | |
| 平成28年11月期 第３四半期連結累計期間 | 1,120,521 | 平成28年11月期 期末時点 | 1,334,362 |
※１受注高とは、上記連結累計期間における空中店舗フィル・パーク事業（内装工事等の追加工事の受注含む）の新規受注金額の合計となります。
※２受注残高とは、上記時点における空中店舗フィル・パーク事業（内装工事等の追加工事の受注含む）の竣工引渡前の受注金額の残高合計となります。
当第３四半期連結累計期間における新規受注件数は22件、新規竣工引渡物件は15件となりました。
加えて、平成29年１月23日にリリースしました「新たな事業スキームである土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組み」も良好に進捗しております。具体的には、当第３四半期連結会計期間に、第２四半期連結累計期間までに契約締結済みとなっておりました開発用地としての土地購入契約５件のうち、未決済でありました２件の土地について取得（決済）を完了いたしました。取得した５件の土地のうち、２件につきましては平成29年４月14日にリリースしました販売スキームのうち「土地を販売して企画開発を請け負うスキーム」により既に土地の販売を完了しており、平成29年11月期第３四半期末時点における開発残高は３件となりました。また、平成29年８月30日に「SBIマネープラザ株式会社と連携し、空中店舗フィル・パークを投資対象とした新たなファンド設立に向けた取り組み」をリリースする等、当事業スキームの出口戦略の拡充として、土地オーナーだけでなく一般投資家や機関投資家の高まる不動産投資ニーズに応える施策を着々と進めており、平成29年９月より土地の購入担当者も１名から２名体制へ強化し、事業の加速を図っております。
なお、具体的な開発高及び開発残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
（単位：千円）
| 開発高※３ | 開発残高※４ | |||
| 平成29年11月期 第３四半期連結累計期間 | 634,722 | 平成29年11月期 第３四半期末時点 | 431,468 | |
| 平成28年11月期 第３四半期連結累計期間 | － | 平成28年11月期 期末時点 | － |
※４開発残高とは、新たな事業スキームとして開発している空中店舗フィル・パークの土地及び建物に対する既支出額のうち、上記時点における売却前の残高合計となります※５。
※５開発高及び開発残高には、土地購入契約を締結しているもののうち、土地取得（決済）が完了していないものは含まれておりません。
また、各企業との連携による街・地域の活性化にも引き続き取り組んでおります。まず、平成29年４月６日にリリースしました、東京急行電鉄株式会社と連携し、空中保育園の企画・開発を行った物件については、当第３四半期に予定しておりましたとおり、竣工引渡となりました。次に、平成29年７月31日にリリースしました、株式会社ママスクエアと連携し、空中店舗フィル・パークを活用した働きたいママ達と人手不足の企業を結ぶ取り組みについては、平成29年９月29日に移転した新本社をモデルケースの舞台として、優秀なママ達を採用し、当社の営業サポート業務強化、並びに業務の更なる分業化を図る所存であります。
当第３四半期連結累計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,223,129千円増加し、2,699,768千円になりました。これは主として、現金及び預金が403,263千円、仕掛販売用不動産が431,468千円、未成業務支出金が208,450千円、有形固定資産が135,714千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,074,947千円増加し、1,912,294千円になりました。これは主として、買掛金が78,613千円、短期借入金が386,250千円、前受金が472,028千円、長期借入金が64,164千円、リース債務が143,798千円増加し、未払法人税等が64,422千円、預り金が68,859千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における純資産は、前連結会計年度末に比べて148,182千円増加し、787,473千円になりました。これは主として、第三者割当増資及びストックオプションの行使に伴い、資本金が52,032千円、資本剰余金が52,032千円増加したこと、及び親会社株主に帰属する四半期純利益43,054千円の計上によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,100,000 |
| 計 | 17,100,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年10月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,070,000 | 5,070,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 5,070,000 | 5,070,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年８月31日 | ― | 5,070,000 | ― | 271,852 | ― | 271,852 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,068,500 |
50,685 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,070,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 50,685 | ― |
（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が88株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社フィル・カンパニー |
東京都千代田区平河町２丁目10番４号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,119,081 | 1,522,344 | |||||||||
| 売掛金 | 16,936 | 5,774 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | ― | 431,468 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 51,955 | 260,405 | |||||||||
| その他 | 28,521 | 48,309 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,216,495 | 2,268,303 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 150,404 | 286,119 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 6,413 | 5,178 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,413 | 5,178 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 132,026 | 168,868 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,701 | △28,701 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 103,325 | 140,166 | |||||||||
| 固定資産合計 | 260,143 | 431,464 | |||||||||
| 資産合計 | 1,476,638 | 2,699,768 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 40,902 | 119,516 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 386,250 | |||||||||
| 未払法人税等 | 64,422 | ― | |||||||||
| 前受金 | 446,040 | 918,069 | |||||||||
| 預り金 | 107,894 | 39,034 | |||||||||
| その他 | 64,911 | 95,720 | |||||||||
| 流動負債合計 | 724,171 | 1,558,590 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 38,344 | 102,508 | |||||||||
| リース債務 | ― | 143,798 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,076 | 10,010 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 56,755 | 57,665 | |||||||||
| その他 | ― | 39,721 | |||||||||
| 固定負債合計 | 113,175 | 353,704 | |||||||||
| 負債合計 | 837,346 | 1,912,294 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 219,820 | 271,852 | |||||||||
| 資本剰余金 | 219,820 | 271,852 | |||||||||
| 利益剰余金 | 199,651 | 242,705 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △334 | |||||||||
| 株主資本合計 | 639,291 | 786,075 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 1,398 | |||||||||
| 純資産合計 | 639,291 | 787,473 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,476,638 | 2,699,768 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,305,901 | 1,522,415 | |||||||||
| 売上原価 | 945,566 | 1,221,791 | |||||||||
| 売上総利益 | 360,334 | 300,623 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 16,913 | 20,036 | |||||||||
| 役員報酬 | 34,800 | 43,040 | |||||||||
| 給料及び手当 | 43,075 | 67,952 | |||||||||
| その他 | 64,999 | 98,364 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 159,788 | 229,393 | |||||||||
| 営業利益 | 200,545 | 71,230 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 136 | 237 | |||||||||
| 受取配当金 | 151 | 151 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入益 | 13,838 | － | |||||||||
| その他 | 10 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,136 | 400 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,251 | 2,421 | |||||||||
| その他 | － | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,251 | 2,423 | |||||||||
| 経常利益 | 213,431 | 69,206 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 213,431 | 69,206 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,147 | 28,545 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,427 | △2,392 | |||||||||
| 法人税等合計 | 54,720 | 26,152 | |||||||||
| 四半期純利益 | 158,710 | 43,054 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 158,710 | 43,054 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 158,710 | 43,054 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 158,710 | 43,054 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 158,710 | 43,054 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| 減価償却費 | 8,783千円 | 7,388千円 |
【セグメント情報】
当社は、空中店舗フィル・パーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 37円10銭 | 8円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 158,710 | 43,054 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
158,710 | 43,054 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,278,000 | 4,914,042 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 8円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 125,237 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第９回有償ストック・オプション（新株予約権） 2,330個 |
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は、平成29年４月15日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9697647502909.htm
該当事項はありません。
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